株式会社平山ホールディングス（7781） 令和２年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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株式会社平山ホールディングス（7781） 令和２年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年７月１日発表の日銀短観にみられるとおり企業景況感は米中貿易
摩擦と消費税導入による個人消費落ち込み、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、急速に
落ち込みました。大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、６四半期連続で悪化し続け、マイナス34とリーマン危
機後の2009年６月以来11年ぶりの低水準になりました。
一方、2020年５月の失業率も2.9％と前月から0.3％悪化、有効求人倍率は1.20倍と前月比0.12ポイント低下し、
一部製造業で解雇の動きが見られました。
海外につきましては、世界貿易機関（ＷＴＯ）が2020年４月８日に発表したとおり、新型コロナウイルスの感染
拡大の影響で、2020年の世界のモノの貿易量が前年比で最大32％減、輸出ではアジアが14～36％減る予測でありま
す。世界金融危機後の2009年（13％減）を上回る打撃になり、世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱や大幅
な需要減退が響く状況が予想されております。
このような環境下、当社グループは、既存インソーシング・派遣事業において、医療機器、素材、食品関連分野
等を中心に、受注は引き続き堅調に推移したことから大幅な増収となりました。利益面では、堅調な受注と価格改
善効果および大規模請負事業所における自社コンサルタントによる現場改善により利益率を高めたことから当累計
期間の営業利益は大幅な増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高22,970,455千円（前期比10.2％増）、営業利益380,432千円（前期
比88.2％増）、経常利益396,822千円（前期比61.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益（法人税等控除後）
は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として725,471千円発生したものの大口取引先の売掛債権が回収困難にな
ったことに伴う貸倒損失や減損損失等の一時的な特別損失が507,522千円発生したことから293,932千円（前期比
19.4％減）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
（インソーシング・派遣事業）
インソーシング・派遣事業につきましては、医療機器、素材、食品関連分野等を中心に、受注は引き続き堅調に
推移したことから大幅な増収となりました。また、利益面では、大規模事業所の現場改善により効率化したことや
ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社ののれん償却費が減少したこと等から、利益改善し、大幅な増益を確保しました。
採用面では、多様な媒体を効率的に使用することに努めたことから順調に採用が進捗いたしました。
この結果、売上高は18,411,849千円（前期比9.4％増）、セグメント利益は1,337,041千円（前期比16.0％増）と
なりました。
（技術者派遣事業）
技術者派遣事業につきましては、全製品産業分野において、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大によ
る影響を受けており、技術者増員については慎重な対応をとる企業が増えつつあります。このような環境の下、当
グループでは、前期に引き続きグループシナジーを活かしつつ教育による付加価値の提供により既存取引下にある
技術社員については、大半が契約更新を果たし取引継続になっております。
一方、人材採用面ではＩＴ人材を中心に不足の状況が続いております。これに対し、当社グループでは一昨年よ
り未経験者育成プログラム及びグループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラムに取り組んでおります。そ
の結果、定期的に技術系人材を輩出できるようになり、人員増強の手段の一つとして定着してきております。ま
た、海外提携大学人材の日本国内への配置は、今年度は入国規制により遅れたものの、来年度は入国規制が順次解
消され配属が進むものと見込んでおります。
この結果、売上高は1,501,908千円（前期比14.8％増）、セグメント利益は71,996千円（前期比244.2％増）とな
りました。
（海外事業）
海外事業におきましては、主力のタイ国において、製造業生産指数が2019年４～６月期前年比▲2.4％、2019年
７～９月期前年比▲4.2％、2019年10～12月期前年比▲6.8％、2020年１～３月期前年比▲6.4％低成長となりまし
た。通貨バーツ高が進行して輸出が振るわなかったのに加え、政府予算の執行の遅れが影響しました。
このような経済状況の中、製造業の様々な効率化を支援すべく、「定着が望まれる労働力」としてミャンマーを
主体とした外国人MOUサービスの提案並びに外国人労務管理サービスの提案を進め、大手日系製造業複数社様との
サービス開始が2020年度よりスタートされる見通しとなっております。製造業向け一般派遣サービスに加え、外国
人材への付加価値あるサービスの提供を行ってまいります。
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ベトナム国におきましては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先向けに
技術者の採用業務に注力しております。
この結果、売上高は2,148,154千円（前期比3.3％減）、セグメント損失は、利益率の改善が未だ道半ばであるこ
とから、2,276千円（前期はセグメント損失13,385千円）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、現場改善コンサル事業及び海外からの研修ツアーが2020年年明けまでの好調を維持
しました。直近の２月から６月間において新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、苦戦を強いられていま
すが、今後はWebセミナー中心に、更に受入れ再開の改善コンサル及び新たな取組みである電子マニュアル化、ロ
ボット化等の業務改善等で売上高を確保する見込みです。
この結果、売上高は908,542千円（前期比91.9％増）、セグメント利益は15,438千円（前期比58.2％減）となり
ました。
② 次期の見通し
2020年６月24日ＩＭＦ（国際通貨基金）が発表した2020年世界の成長率見通しでは、マイナス4.9％としてお
り、2020年４月より1.9ポイント下方修正されております。日本は、マイナス0.6ポイント、米国はマイナス2.1ポ
イント下方となっております。また、海外事業の主戦場であるタイでは、タイ工業連盟（ＦＴＩ）が2020年５月20
日発表した３カ月後の工業景気信頼感指数の予測値を、前月の96.0ポイントから2009年５月以来の低い水準となる
88.8ポイントに引き下げております。
国内においては、長期的には、少子化に伴う労働人口の減少により20代～30代を中心とした人手不足、働き方改
革の推進、外国人労働者の増加等による人材需要は長期的には続くものと見込んでいます。しかしながら、短中期
的には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞、諸外国の通商問題、地政学リスク等が
依然として存在し、不透明感が続くものと見込んでおります。
このような市場環境の下、当グループでは、「日本の製造業を支え、製造立国日本の反映に貢献する」を目標と
掲げ、グループ一丸となり、お客様の利益増大に貢献しつつ、働く人々に成長の場を提供するとともに社員の生活
向上に努め、働く人の意欲と付加価値を高めるための取り組みを一層強化してまいります。そのため、顧客企業や
求職者、利用者ニーズに真摯に取り組む一方、セグメントを中心とするグループ経営の一層の強化を通じ事業運営
体制の最適化や事業投資による成長、ブランド力の向上を図り、持続的成長を目指してまいります。同時に、RPA
導入により業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組み、収益性を高めてまいります。また、当社グル
ープでは、顧客及び従業員の安全を第一に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策を強化し、事業活動
を進めてまいります。
インソーシング事業につきましては、既存取引先での増産に対応し、かつ新規取引先（主に製造派遣）の開拓を
進め売上の伸張をはかります。また、現場改善コンサルティング機能を積極的に活用し、IoTの導入により生産現
場での収益改善を行う新たなビジネスモデルを展開すると共に積極的に外国籍人材の採用を進めることにより、イ
ンソーシング事業の売上・利益共に伸ばしてまいります。
技術者派遣事業につきましては、引き続き増加している技術者派遣に対する強いニーズに応える為に、可能とな
る採用ターゲット層の多角化をテコに、設計開発分野を含む幅広い領域での人材確保を進めると共に、実績のある
外国籍技術者の採用をさらに拡大し、業績を伸ばしてまいります。
海外及びその他事業では、国内及び海外の既存取引先へ提供している現場改善コンサルティングサービスの継続
と拡大に加え、海外からのスタディツアービジネスをオンラインサービス化し増収増益に繋げてまいります。ま
た、タイ国法人を中心に効率化を推進し利益率の改善を行います。
以上により、2021年６月期の連結業績予想は、売上高23,300,000千円(前期比1.4％増)、営業利益400,000千円
(前期比5.1％増)、経常利益400,000千円(前期比0.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益300,000千円(前期比
2.0％増)を見込んでおります。
※ 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであ
り、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ333,446千円減少し、7,372,832千円となりました。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が77,892千円減少、受取手形及び売掛金が73,346千円減少した
ことなどにより、前連結会計年度末に比べ140,752千円減少し、6,360,916千円となりました。
当連結会計年度末の固定資産合計は投資その他の資産が105,747千円増加したものの無形固定資産が307,337千
円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ192,693千円減少し、1,011,915千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ449,524千円減少し、4,485,288千円となりました。
当連結会計年度末の流動負債は、未払法人税等が83,398千円増加、未払消費税等が162,732千円増加したもの
の未払金が216,169千円減少、預り金が252,295千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ195,718
千円減少し、3,015,032千円となりました。
当連結会計年度末の固定負債は、退職給付に係る負債が68,125千円増加、繰延税金負債が30,216千円増加した
ものの長期借入金が349,672千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ253,805千円減少し、
1,470,255千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が189,817千円増加、自己株式が77,965千円増加したことなど
により、前連結会計年度末に比べ116,078千円増加し、2,887,544千円となりました。
② 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ77,909
千円減少し、3,280,030千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は499,172千
円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益614,771千円、減損損失311,785千円、法人税等の支
払額413,742千円によります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は39,174千円
となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出21,402千円、敷金及び保証金の回収による収入
17,763千円、敷金及び保証金の差入による支出24,889千円によります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は532,214千
円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出349,672千円、自己株式の取得による支出
77,965千円、配当金の支払額103,964千円によります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年６月期 平成29年６月期 平成30年６月期 令和元年６月期 令和２年６月期
自己資本比率（％） 47.5 40.2 41.0 35.7 38.9
時価ベースの
34.0 35.8 68.5 64.1 60.8
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － 1.7 2.1 1.3
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － 134.4 127.9 88.9
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（注４）平成28年６月期及び平成29年６月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバ
レッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際財務報告基準（IFRS)の適用時期等につきまして、諸情勢を考慮しながら、適切に対応して
いく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,592,234 3,514,341
受取手形及び売掛金 2,429,555 2,356,208
その他 483,432 532,123
貸倒引当金 △3,552 △41,756
流動資産合計 6,501,669 6,360,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 101,221 102,369
土地 124,285 124,285
その他（純額） 23,650 31,399
有形固定資産合計 249,156 258,053
無形固定資産
その他 494,437 187,099
無形固定資産合計 494,437 187,099
投資その他の資産
繰延税金資産 249,416 350,473
その他 211,598 326,863
貸倒引当金 - △110,573
投資その他の資産合計 461,015 566,763
固定資産合計 1,204,609 1,011,915
資産合計 7,706,279 7,372,832
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 349,672 349,672
未払金 1,868,221 1,652,052
未払法人税等 178,037 261,435
賞与引当金 95,149 108,478
未払消費税等 213,284 376,017
その他 506,386 267,377
流動負債合計 3,210,750 3,015,032
固定負債
長期借入金 855,527 505,855
退職給付に係る負債 466,669 534,795
役員退職慰労引当金 321,713 315,463
その他 80,152 114,142
固定負債合計 1,724,061 1,470,255
負債合計 4,934,812 4,485,288
純資産の部
株主資本
資本金 435,763 438,541
資本剰余金 355,694 358,472
利益剰余金 2,031,546 2,221,363
自己株式 △78,968 △156,934
株主資本合計 2,744,035 2,861,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △17 -
為替換算調整勘定 4,941 9,414
その他の包括利益累計額合計 4,924 9,414
新株予約権 960 960
非支配株主持分 21,546 15,727
純資産合計 2,771,466 2,887,544
負債純資産合計 7,706,279 7,372,832
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 20,841,226 22,970,455
売上原価 17,430,764 19,212,109
売上総利益 3,410,462 3,758,345
販売費及び一般管理費 3,208,342 3,377,912
営業利益 202,119 380,432
営業外収益
助成金収入 4,275 17,050
保険解約返戻金 15,856 -
為替差益 13,372 -
受取保険金 - 10,000
その他 16,176 20,952
営業外収益合計 49,680 48,003
営業外費用
支払利息 4,549 4,259
為替差損 － 24,550
その他 1,307 2,803
営業外費用合計 5,856 31,613
経常利益 245,944 396,822
特別利益
消費税等簡易課税差額収入 515,143 725,471
特別利益合計 515,143 725,471
特別損失
減損損失 89,767 311,785
特別調査費用等 - 83,234
貸倒損失 111,169
その他 - 1,332
特別損失合計 89,767 507,522
税金等調整前当期純利益 671,320 614,771
法人税、住民税及び事業税 309,425 450,572
法人税等調整額 △2,122 △130,549
法人税等合計 307,303 320,023
当期純利益 364,016 294,748
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△871 815
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 364,888 293,932
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
当期純利益 364,016 294,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前） △17 17
為替換算調整勘定 △1,968 2,549
持分法適用会社に対する持分相当額 69 224
その他の包括利益合計 △1,916 2,791
包括利益 362,100 297,539
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 362,992 298,422
非支配株主に係る包括利益 △892 △883
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 433,728 353,659 1,754,201 △25,480 2,516,108
当期変動額
新株の発行 2,035 2,035 4,070
剰余金の配当 △87,542 △87,542
親会社株主に帰属する当期純
利益
364,888 364,888
自己株式の取得 △53,488 △53,488
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 2,035 2,035 277,345 △53,488 227,926
当期末残高 435,763 355,694 2,031,546 △78,968 2,744,035
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 - 6,819 6,819 960 5,853 2,529,742
当期変動額
新株の発行 4,070
剰余金の配当 △87,542
親会社株主に帰属する当期純
利益
364,888
自己株式の取得 △53,488
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△17 △1,877 △1,895 15,692 13,796
当期変動額合計 △17 △1,877 △1,895 － 15,692 241,723
当期末残高 △17 4,941 4,924 960 21,546 2,771,466
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当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 435,763 355,694 2,031,546 △78,968 2,744,035
当期変動額
新株の発行 2,778 2,778 5,556
剰余金の配当 △104,115 △104,115
親会社株主に帰属する当期純
利益
293,932 293,932
自己株式の取得 △77,965 △77,965
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 2,778 2,778 189,816 △77,965 117,406
当期末残高 438,541 358,472 2,221,363 △156,934 2,861,442
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 △17 4,941 4,924 960 21,546 2,771,466
当期変動額
新株の発行 5,556
剰余金の配当 △104,115
親会社株主に帰属する当期純
利益
293,932
自己株式の取得 △77,965
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
17 4,473 4,490 △5,818 △1,328
当期変動額合計 17 4,473 4,490 - △5,818 116,078
当期末残高 0 9,414 9,414 960 15,727 2,887,544
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 671,320 614,771
減価償却費 54,354 60,448
のれん償却額 95,417 54,384
減損損失 89,767 311,785
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,389 148,777
受取利息及び受取配当金 △942 △839
支払利息 4,549 4,259
為替差損益（△は益） - 12,735
保険解約返戻金 △15,856 -
売上債権の増減額（△は増加） △267,595 64,161
未収入金の増減額（△は増加） 340,019 △44,686
破産更生債権等の増減額（△は増加） - △110,573
未払金の増減額（△は減少） 188,079 △212,829
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,433 13,328
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △594 △6,250
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,440 68,125
その他 △229,484 △61,624
小計 964,431 915,975
利息及び配当金の受取額 477 1,115
利息の支払額 △4,563 △4,175
法人税等の支払額 △378,502 △413,742
営業活動によるキャッシュ・フロー 581,843 499,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 199,982 △16
有形固定資産の取得による支出 △29,772 △21,402
無形固定資産の取得による支出 - △10,549
短期貸付金の増減額（△は増加） △17,061 10,577
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△278,313 -
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △75,226 △24,889
敷金及び保証金の回収による収入 22,505 17,763
保険積立金の解約による収入 30,225 -
その他 10,266 △10,656
投資活動によるキャッシュ・フロー △137,392 △39,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 750,000 -
長期借入金の返済による支出 △706,222 △349,672
非支配株主からの払込みによる収入 16,534 -
自己株式の取得による支出 △53,488 △77,965
配当金の支払額 △87,490 △103,964
その他 △769 △611
財務活動によるキャッシュ・フロー △81,435 △532,214
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,326 △5,692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 365,341 △77,909
現金及び現金同等物の期首残高 2,988,658 3,357,940
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,940 -
現金及び現金同等物の期末残高 3,357,940 3,280,030
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株式会社平山ホールディングス（7781） 令和２年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの情報セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主に製造業の製造部門及び技術開発部門を対象とした人材サービス及び業務の請負等
のトータルサービスを国内外にて展開しており、「インソーシング・派遣事業」、「技術者派遣事業」
「海外事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「インソーシング・派遣事業」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業
「技術者派遣事業」・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣・委託事業
「海外事業」・・・・海外における労働者派遣等の事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社平山ホールディングス（7781） 令和２年６月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
インソーシ 合計
技術者派 （注）１ （注）２ 額
ング・派遣 海外事業 計
遣事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客へ
16,836,853 1,308,703 2,222,176 20,367,732 473,493 20,841,226 － 20,841,226
の売上高
セグメント
間の内部売
2,592 1,191 4,796 8,580 85,094 93,674 △93,674 －
上高又は振
替高
計 16,839,445 1,309,894 2,226,973 20,376,313 558,587 20,934,901 △93,674 20,841,226
セグメント利
益又は損失 1,152,289 20,917 △13,385 1,159,821 36,961 1,196,783 △994,663 202,119
（△）
セグメント資
2,425,531 223,741 454,061 3,103,333 402,534 3,505,868 4,200,410 7,706,279
産
その他の項目
減価償却費 38,891 885 2,035 41,811 2,536 44,348 10,005 54,354
のれん償却
76,950 － 17,150 94,100 1,316 95,417 － 95,417
額
有形固定資
産及び無形
611,234 1,479 2,861 615,576 158,761 774,338 27,367 801,705
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△994,663千円には、セグメント間取引消去36,988千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,031,651千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,200,410千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社
資産であります。
減価償却費の調整額10,005千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社平山ホールディングス（7781） 令和２年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表計上
インソーシ 合計
技術者派 （注）１ （注）２ 額
ング・派遣 海外事業 計
遣事業 （注）３
事業
売上高
外部顧客へ
18,411,849 1,501,908 2,148,154 22,061,912 908,542 22,970,455 - 22,970,455
の売上高
セグメント
間の内部売
21,592 6,254 1,733 29,579 111,969 141,548 △141,548 -
上高又は振
替高
計 18,433,441 1,508,163 2,149,887 22,091,492 1,020,511 23,112,004 △141,548 22,970,455
セグメント利
益又は損失 1,337,041 71,996 △2,276 1,406,760 15,438 1,422,199 △1,041,766 380,432
（△）
セグメント資
2,101,023 224,497 458,060 2,783,582 409,404 3,192,986 4,179,846 7,372,832
産
その他の項目
減価償却費 33,582 989 1,582 36,155 12,831 48,987 11,461 60,448
のれん償却
27,254 - 17,550 44,804 9,579 54,384 - 54,384
額
有形固定資
産及び無形
440 - 1,867 2,307 16,848 19,155 23,985 43,140
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,041,766千円には、セグメント間取引消去20,520千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,062,287千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額4,179,846千円は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社
資産であります。
減価償却費の調整額11,461千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメ
ント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
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株式会社平山ホールディングス（7781） 令和２年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア（日本除く） その他 合計
18,500,167 2,270,822 70,236 20,841,226
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
テルモ株式会社 4,118,924 インソーシング・派遣事業
当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア（日本除く） その他 合計
20,760,538 2,173,749 36,167 22,970,455
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
テルモ株式会社 4,471,525 インソーシング・派遣事業
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株式会社平山ホールディングス（7781） 令和２年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
インソーシン 技術者派遣事
海外事業 その他（注） 調整額 合計
グ・派遣事業 業
減損損失 89,767 - - - - 89,767
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行って
いるコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
インソーシン 技術者派遣事
海外事業 その他（注） 調整額 合計
グ・派遣事業 業
減損損失 311,785 - - - - 311,785
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行って
いるコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
（単位：千円）
インソーシ
技術者派遣 その他
ング・派遣 海外事業 調整額 合計
事業 （注）
事業
当期償却額 76,950 － 17,150 1,316 － 95,417
当期末残高 218,036 － 30,537 47,897 － 296,471
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行って
いるコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
インソーシ
技術者派遣 その他
ング・派遣 海外事業 調整額 合計
事業 （注）
事業
当期償却額 27,254 - 17,550 9,579 - 54,384
当期末残高 - - 13,677 38,317 - 51,995
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行
っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
の未償却残高は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額によっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社平山ホールディングス（7781） 令和２年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり純資産額 792.09円 840.47円
１株当たり当期純利益 104.80円 85.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 96.01円 78.99円
(注)１．当社は、令和元年７月１日を効力発生日として普通株式１株に対して２株の割合で株式分割を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
(1)１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 364,888 293,932
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
364,888 293,932
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,481,822 3,437,216
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 364,888 293,932
普通株式増加数（株） 318,818 283,850
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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株式会社平山ホールディングス（7781） 令和２年６月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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