7780 メニコン 2019-02-14 13:50:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社メニコン 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7780 URL http://www.menicon.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 田中 英成
問合せ先責任者 (役職名) 執行役経営統括本部長 (氏名) 太田 章徳 (TEL) (052)935-1515（代表）
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 60,265 5.2 4,472 4.5 4,418 △1.7 2,833 △5.8
30年３月期第３四半期 57,271 7.5 4,278 25.2 4,496 38.0 3,007 47.9
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 2,636百万円( △29.2％) 30年３月期第３四半期 3,725百万円( 90.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 80.51 74.70
30年３月期第３四半期 85.70 84.77
(注) 当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 78,646 41,902 53.2
30年３月期 71,706 40,121 55.9
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 41,821百万円 30年３月期 40,048百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期(予想) 25.00 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 80,338 4.8 5,148 17.2 5,137 15.2 3,231 21.6 91.83
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 36,804,000株 30年３月期 36,804,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,605,484株 30年３月期 1,631,006株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 35,189,011株 30年３月期３Ｑ 35,099,533株
(注)当社は、平成30年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事
項は、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社メニコン(7780) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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株式会社メニコン(7780) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国にて良好な雇用・所得環境が継続することに
よる個人消費の拡大が見られる一方で、同国の関税政策に起因する世界的な貿易摩擦の影響もあり、先行き不透明
な状況で推移致しました。また、国内経済につきましては、自然災害の影響が懸念される部分もありますが、個人
消費及び企業の設備投資は高い水準を維持する等、緩やかな回復傾向にあります。
国内コンタクトレンズ市場につきましては、ディスポーザブルコンタクトレンズやカラーコンタクトレンズが市
場を牽引しており、中でもシリコーンハイドロゲルを素材としたコンタクトレンズの売上及び市場シェアが増加し
ております。海外コンタクトレンズ市場につきましては、米国を中心としてディスポーザブルコンタクトレンズの
需要が増加しており、中国では睡眠中に装用することで近視矯正効果のあるオルソケラトロジー用レンズの需要が
増加しております。
各事業の状況は、以下になります。
[国内コンタクトレンズ事業]
ユーザーの瞳の安全と当社の収益安定に貢献するメルスプランにおいて製品ラインナップの拡充及び会員数増加
に注力しました。商品施策としましては、新たなカテゴリーとなる３カ月定期交換型レンズ「フォーシーズン」を
11月より全国のメルスプラン加盟施設にて発売開始致しました。同レンズは、新素材でモールド製法を実用化した
製品であることに加え、季節を感じて交換しながらお客様にコンタクトレンズを装用して頂くことができるよう、
四季をイメージしたレンズの色となっております。上記に加え、乱視と老視が矯正できるシリコーンハイドロゲル
素材の「２WEEKメニコン プレミオ 遠近両用トーリック」を12月より「Miru partner」である当社直営店、及びグ
ループ会社販売店にて発売を開始致しました。今後全国のメルスプラン加盟施設においても順次取扱を致します。
同レンズは、高い酸素透過性でありながら乱視用と遠近両用の機能を併せ持った国内で初めての製品です。
既存製品においては「１DAYメニコン プレミオ」の更なる販売拡大を目的とし、各務原工場の増床工事を12月よ
り開始致しました。工事は2020年春に完了予定で、将来は年間５億枚以上の生産を目標としております。
プロモーション施策としましては、初めてコンタクトレンズを利用する若年層への訴求を目指しました。具体的
には、11月に発売を開始した「フォーシーズン」のイメージキャラクターにタレントの浜辺美波さんを起用し、新
たな中学生、高校生の顧客獲得に注力致しました。また、店舗における販促活動として冬季メルスプラン１DAY入会
キャンペーンを行い、当社独自の技術である、コンタクトレンズの内面に触れずに瞳に装用できる「SMART TOUCH
（スマートタッチ）」の普及、及び１日使い捨てコンタクトレンズユーザーの更なる獲得に尽力致しました。
[海外コンタクトレンズ事業]
ディスポーザブルコンタクトレンズの海外向けオリジナルブランド「Miru」の浸透に注力致しました。日本国内
で「１DAYメニコン プレミオ」として販売されているシリコーンハイドロゲル素材の「Miru １day UpSide」につ
きましては、欧州における販売地域を拡大致しました。加えて、１カ月交換タイプコンタクトレンズである「Miru
１month Menicon」につきましては、近視・遠視用、乱視用、遠近両用と多様な製品ラインナップをもって米国での
販売活動を強化しております。今後も「Miru」シリーズの売上拡大、認知度の向上に引き続き努めてまいります。
また、中国につきましてはオルソケラトロジー用レンズ及びオルソケラトロジー用レンズを含むハードコンタクト
レンズのケア用品売上が堅調に推移しております。ミャンマーにつきましてはハードコンタクトレンズの販売承認
を取得致しました。今後は現地の販売代理店を通じて当社製品の販売チャネル拡大を推し進めます。欧州につきま
しては新たなロジスティックセンターを設立したドイツを中心に物流機能を強化し、ディスポーザブルコンタクト
レンズの販売網を拡大してまいります。
[その他事業]
グループ会社である株式会社メニワンでの動物用医療機器や犬猫用のサプリメント、及び当社環境バイオ事業で
の堆肥化促進剤の販売が堅調に推移致しました。この他にも当社ライフサイエンス事業において、妊活をサポート
するサプリメントやラクトフェリンを主成分としたサプリメントを販売しております。
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株式会社メニコン(7780) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、コンタクトレンズの売上増加及
びメルスプランの会員数が順調に増加したことにより、売上高は60,265百万円（前年同四半期比5.2％増）、売上総
利益は32,108百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。また、販売費及び一般管理費の効率的使用にも取り
組みました結果、営業利益は4,472百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。その一方で、為替変動の影響
により経常利益は4,418百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する
四半期純利益は2,833百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。
今後も当社グループは瞳の安全を最優先に考え、より良い視力の提供を通じて広く社会に貢献することを目標に
事業基盤の更なる拡充、拡大に努めます。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コンタクトレンズ関連事業
コンタクトレンズ関連事業は、売上高は59,163百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は7,477百万
円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
コンタクトレンズ関連事業にて前年同四半期と比較して伸長した売上高2,956百万円のうち、主な要因はメルスプ
ラン売上高が1,721百万円増加しております。これは「１DAYメニコン プレミオ」及び「Magic」に加え、新製品
「フォーシーズン」を中心に会員数が増加したためです。
その一方でセグメント利益につきましては、国内コンタクトレンズ事業における１日使い捨てコンタクトレンズ
の売上増加を見据えた販売促進費の投下、及び海外コンタクトレンズ事業における将来の売上拡大を見据えた人件
費、販売促進費の投下により、前年同四半期と比較して微増となっております。具体的には、国内にて１日使い捨
てコンタクトレンズ会員の増加を目的としたメルスプラン及び「SMART TOUCH（スマートタッチ）」、「Miru」ブラ
ンド浸透のためのキャンペーン費用、海外にて、ディスポーザブルコンタクトレンズの販売チャネル拡大を目的と
した欧州地域のロジスティックセンター竣工に伴う人員増加、及び欧州・北米地域における大手販売代理店への販
売促進活動によるものです。
②その他
その他事業は、グループ会社である株式会社メニワンの動物医療事業売上高が増加したことにより、当第３四半
期連結累計期間において、売上高は1,102百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント損失は254百万円（前年同
四半期セグメント損失は221百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末において総資産は78,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,940百万円の増加
となりました。流動資産は主に転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う現金及び預金が増加したことにより、
5,113百万円増加し43,231百万円となりました。また、固定資産は主に各務原工場の増床及び１日使い捨てコンタク
トレンズ生産ラインの増設に伴う建設仮勘定が増加したことにより、1,826百万円増加し35,415百万円となりまし
た。
(負債及び純資産の部)
負債は転換社債型新株予約権付社債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,160百万円増加し36,744百
万円となりました。また、純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに伴う利益剰余金が増
加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,780百万円増加し41,902百万円となりました。
この結果、自己資本比率は53.2％となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間までの業績につきましては、売上高は計画通り堅調に推移しております。親会社株主
に帰属する四半期純利益は前年同期比で減益となりましたが、１月から３月までの第４四半期連結会計期間につい
ては前年同四半期に対して増益を見込んでおり、通期では増益を見込んでおります。以上より、平成31年３月期通
期の連結業績予想につきましては平成30年５月14日に発表したものから変更はありません。
業績予想は現時点における入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の業績は今後の様々な要因によって
予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,904 21,382
受取手形及び売掛金 8,162 8,400
有価証券 18 －
商品及び製品 8,766 8,928
仕掛品 703 797
原材料及び貯蔵品 1,943 1,962
その他 1,695 1,842
貸倒引当金 △76 △82
流動資産合計 38,117 43,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,907 19,123
減価償却累計額 △9,631 △10,102
建物及び構築物（純額） 9,276 9,021
機械装置及び運搬具 18,163 19,308
減価償却累計額 △12,531 △13,283
機械装置及び運搬具（純額） 5,632 6,025
工具、器具及び備品 6,736 7,044
減価償却累計額 △5,389 △5,717
工具、器具及び備品（純額） 1,346 1,326
土地 5,212 5,209
リース資産 995 909
減価償却累計額 △767 △734
リース資産（純額） 228 175
建設仮勘定 871 3,543
有形固定資産合計 22,567 25,301
無形固定資産
のれん 3,708 2,953
特許権 1,464 1,280
その他 2,274 2,178
無形固定資産合計 7,447 6,411
投資その他の資産
投資有価証券 645 971
長期貸付金 71 61
繰延税金資産 964 734
その他 1,906 1,948
貸倒引当金 △14 △12
投資その他の資産合計 3,573 3,702
固定資産合計 33,588 35,415
資産合計 71,706 78,646
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,251 4,492
短期借入金 503 161
1年内償還予定の社債 2,636 1,985
1年内返済予定の長期借入金 2,372 2,075
リース債務 82 49
未払金 3,323 2,541
未払法人税等 1,235 674
賞与引当金 1,319 717
ポイント引当金 96 107
その他 2,903 5,845
流動負債合計 18,725 18,649
固定負債
社債 5,312 3,847
転換社債型新株予約権付社債 － 8,000
長期借入金 5,158 3,904
リース債務 120 97
長期未払金 1,561 1,560
退職給付に係る負債 314 324
繰延税金負債 124 101
資産除去債務 98 102
その他 169 155
固定負債合計 12,859 18,095
負債合計 31,584 36,744
純資産の部
株主資本
資本金 3,379 3,379
資本剰余金 2,553 2,553
利益剰余金 37,037 38,970
自己株式 △2,502 △2,463
株主資本合計 40,467 42,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 124 62
為替換算調整勘定 △543 △679
その他の包括利益累計額合計 △418 △617
新株予約権 33 38
非支配株主持分 39 41
純資産合計 40,121 41,902
負債純資産合計 71,706 78,646
6
株式会社メニコン(7780) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 57,271 60,265
売上原価 26,299 28,156
売上総利益 30,972 32,108
販売費及び一般管理費 26,693 27,635
営業利益 4,278 4,472
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 8 10
為替差益 106 －
助成金収入 20 44
その他 283 170
営業外収益合計 426 230
営業外費用
支払利息 152 135
持分法による投資損失 2 1
為替差損 － 75
その他 53 71
営業外費用合計 208 284
経常利益 4,496 4,418
特別利益
固定資産売却益 6 1
補助金収入 105 86
事業譲渡益 － 48
その他 － 2
特別利益合計 112 138
特別損失
固定資産売却損 27 －
固定資産除却損 24 41
その他 0 2
特別損失合計 52 44
税金等調整前四半期純利益 4,556 4,512
法人税、住民税及び事業税 1,486 1,446
法人税等調整額 59 231
法人税等合計 1,545 1,677
四半期純利益 3,010 2,835
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,007 2,833
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 3,010 2,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 136 △62
為替換算調整勘定 577 △134
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △1
その他の包括利益合計 714 △198
四半期包括利益 3,725 2,636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,721 2,634
非支配株主に係る四半期包括利益 3 1
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
コンタクトレンズ (注)
計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 56,201 56,201 1,069 57,271
セグメント間の内部
5 5 － 5
売上高又は振替高
計 56,207 56,207 1,069 57,277
セグメント利益
7,379 7,379 △221 7,158
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,379
「その他」の区分の利益 △221
全社費用(注) △2,879
四半期連結損益計算書の営業利益 4,278
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
コンタクトレンズ (注)
計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 59,163 59,163 1,101 60,265
セグメント間の内部
－ － 0 0
売上高又は振替高
計 59,163 59,163 1,102 60,265
セグメント利益
7,477 7,477 △254 7,223
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、新規事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,477
「その他」の区分の利益 △254
全社費用(注) △2,750
四半期連結損益計算書の営業利益 4,472
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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