7780 メニコン 2021-11-12 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社メニコン 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7780 URL https://www.menicon.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 田中 英成
問合せ先責任者 (役職名) 執行役経営統括本部長 (氏名) 渡邉 基成 (TEL) (052)935-1515（代表）
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 48,395
16.6 5,059 12.5 5,060 6.8 3,401 6.4
2021年３月期第２四半期 41,521
△3.0 4,497 △1.3 4,738 3.8 3,196 6.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 3,692百万円( 5.3％) 2021年３月期第２四半期 3,506百万円( 34.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 44.99 41.48
2021年３月期第２四半期 42.35 42.04
(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
より適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっております。
２．当社株式は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 128,668 62,468 47.1
2021年３月期 127,153 60,985 46.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 60,538百万円 2021年３月期 59,144百万円
(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
より適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっております。
２. 2022年３月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021
年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 35.00 35.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 17.50 17.50
(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．当社株式は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の
配当予想については、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の
2022年３月期（予想）の１株当たりの期末配当金は35円00銭となっております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 99,200 15.1 9,000 11.0 8,800 5.4 5,700 △4.2 75.42
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．当社株式は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期の
連結業績予想の１株当たり当期純利益については、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。なお、
株式分割を考慮しない場合の2022年３月期通期の１株当たり当期純利益は150円83銭となります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 76,201,288株 2021年３月期 76,154,888株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 681,868株 2021年３月期 575,752株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 75,588,816株 2021年３月期２Ｑ 75,475,855株
（注）当社株式は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株
式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を
含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想に関す
る事項は、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社メニコン(7780) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15
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株式会社メニコン(7780) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体として回復基調にあるものの、各国の財政出動の効果及びワ
クチン接種の状況により、地域ごとに異なる状況となりました。中国のように新型コロナウイルス感染拡大前以上の
水準まで経済環境が回復した国がある一方で、東南アジア諸国のように依然として感染拡大が続き、経済活動が制限
されている国もあります。全体として明るい兆しはあるものの、世界的な物流費及び原材料価格の高騰、米国の長期
金利上昇を見込んだ金融市場の変動など企業を取り巻く環境は依然として不安定な状況が続いております。日本国内
では、新型コロナウイルス感染者の増加により経済活動が制限されましたが、国内のワクチン接種が急速に進んだこ
とにより、９月末には緊急事態宣言が全国で解除され、今後の経済活動の回復が期待されます。
このような状況の下、海外コンタクトレンズ市場は第１四半期連結会計期間に引き続き回復基調にあり、特に中国
においてオルソケラトロジーレンズに対する堅調な需要が継続しております。国内コンタクトレンズ市場は、感染拡
大の影響を受けましたが、今後はワクチン接種の状況とともに回復していく見込みであります。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[国内ビジョンケア事業]
国内コンタクトレンズ市場は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、2019年度と近い水準まで
回復すると見込んでおります。１日使い捨てコンタクトレンズは安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材のライン
アップ拡充や、他の種類のコンタクトレンズからの切り替えにより需要が高まっております。また、使用者の高齢化
や在宅時間の増加による近業作業の増加から老眼の悩みも顕在化し、遠近両用コンタクトレンズ市場が成長しており
ます。
国内ビジョンケア事業では、１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルスプラン会員の拡大及びライフタ
イムバリューの最大化を目指しております。
このような市場状況及び方針の下、当四半期連結会計期間における商品施策として、「２WEEKメニコン プレミオ
遠近両用」に新たなデザインを追加いたしました。メルスプランの会員構成では２週間交換コンタクトレンズの使用
者が多く、このカテゴリの会員様に今後も満足してご利用いただくことが重要であります。新たなデザインを追加し
たことで、さらにお客様の生活シーンにあった見え方をサポートすることができ、メルスプラン会員の満足度向上と
新規会員獲得を見込んでおります。
プロモーション施策では、コロナ禍からの回復により前年同四半期と比較して積極的な販促活動が可能となり、将
来の顧客獲得に向けた活動を計画通りに進めております。当四半期連結会計期間においては「１DAYメルス 夏のスタ
ートキャンペーン」を展開し、１日使い捨てコンタクトレンズのシェア及びメルスプラン会員の拡大を図りました。
また、若年層へのメルスプランの認知度を高めるためにメルスプラン20周年を記念したオリジナルドラマを制作し、
７月からインターネットで配信を開始いたしました。今春より各種プロモーションのキャンペーン特典として付与し
ている「MENICOiN」は、ケア用品のほか、WAONポイントやnanacoポイントなどへの交換が可能であるため利便性が高
く、会員の満足度の向上に寄与するものとなっております。
※第１四半期連結会計期間より「国内コンタクトレンズ事業」は「国内ビジョンケア事業」に名称を変更しており
ます。
[海外ビジョンケア事業]
欧州では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復してきております。使い捨てコンタ
クトレンズ拡販のための重要量販店チャネルの新規開拓及び関係強化、近視進行抑制事業の基盤強化を方針として活
動しております。当四半期連結会計期間においては新たにオランダの量販店との取引を開始し、取引量の拡大に向け
た活動を強化しております。また、欧州域内の量販店とタイアップした企画が功を奏し、使い捨てコンタクトレンズ
の売上が好調に推移しました。商品施策としては、新たに１日使い捨て遠近両用コンタクトレンズ「Miru 1day
Menicon Flat Pack multifocal」を発売しました。「Miru 1day Menicon Flat Packシリーズ」は、レンズ容器のプラ
スチック使用量を従来品と比べて大きく削減しており、近年の環境意識への高まりを受け、環境に配慮した商品とし
て評価を受けております。
北米では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、GDPはコロナウイルス感染拡大前のレベルまで回復し
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株式会社メニコン(7780) 2022年３月期 第２四半期決算短信
てきており、経済活動の回復とともにケア用品の売上高が回復しつつあります。当四半期連結会計期間においては同
地域の量販店に対する１日使い捨てコンタクトレンズの取引拡大に向けた活動を行いました。
中国では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、経済活動が活発になっております。当社グループの中国
市場における事業方針は、販売代理店との関係強化による特殊レンズ及びケア用品の販売拡大、その他製品ラインア
ップの拡充による売上拡大であります。当四半期連結会計期間においては前連結会計年度に完全子会社化した板橋貿
易グループの販売が引き続き好調であり、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品ともに順調に推移しております。
※第１四半期連結会計期間より「海外コンタクトレンズ事業」は「海外ビジョンケア事業」に名称を変更しており
ます。
[その他]
ヘルスケア・ライフケア事業では、人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動してお
ります。
当四半期連結会計期間においては、上記方針に沿った新たな商品及びサービスの準備を進めました。また、前連結
会計年度において完全子会社化した板橋貿易グループでは食品事業の輸出販路の拡大を進めております。
このような取り組みの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前年同四半期と比較して海外及び国内における経済状況が回復したことに加え、前連結会計年度におい
て完全子会社化した板橋貿易グループの中国の販売網が大きく寄与したことで、48,395百万円（前年同四半期比16.6
％増）となり、売上総利益は25,813百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。また、営業利益は売上高の回
復及び中国販売拠点のグループ加入の効果により、5,059百万円（前年同四半期比12.5％増）、経常利益は5,060百万
円（前年同四半期比6.8％増）となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する四半期純利益は3,401百万円
（前年同四半期比6.4％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は694百万円減少し、 営業利益、 経常利益はそれぞれ110百万円減少しております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①ビジョンケア事業
ビジョンケア事業の売上高は45,533百万円（前年同四半期比11.7％増）、セグメント利益は7,671百万円（前年同四
半期比12.1％増）となりました。詳細は以下のとおりです。
ビジョンケア事業においては前年同四半期と比較して売上高が4,775百万円増加いたしました。主な要因は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響からの回復及び板橋貿易グループの完全子会社化による販路の拡大であり、前年同四半期
比で海外コンタクトレンズ売上高が1,520百万円、海外ケア用品売上高が1,959百万円、国内コンタクトレンズ売上高
が589百万円増加しております。メルスプランは平均顧客単価の高い１日使い捨てコンタクトレンズの会員数が伸長し
たことにより、売上高が439百万円増加しております。
セグメント利益については、海外ビジョンケア事業の売上高の増加及び中国販売拠点のグループ加入の効果により、
前年同四半期と比較して827百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は618百万円減少し、営業利益は110百万円減少しております。
※第１四半期連結会計期間より、従来「コンタクトレンズ関連事業」としていたセグメント名称を「ビジョンケア
事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメントの業績に与える影響はありません。
②その他
その他の事業は、板橋貿易グループの食品事業が新たに加わったことにより、当第２四半期連結累計期間における
売上高は2,862百万円（前年同四半期比274.4％増）となりました。セグメント損失は369百万円（前年同四半期セグメ
ント損失は230百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
2021年１月８日に行われた板橋貿易株式会社との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を
行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的
な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末において総資産は128,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,514百万円の増加
となりました。流動資産は主に固定資産の取得のために現金及び預金を支出したことで、3,119百万円減少し67,087百
万円となりました。また、固定資産は主に報告会社における関工場、各務原工場の製造設備投資及び本社新社屋の建
設、株式会社メニコンネクトの郡上工場の増改築、Menicon Singaporeの製造設備投資を行ったことで、4,634百万円
増加し61,580百万円となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は主に株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入に伴い借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に
比べ31百万円増加し66,200百万円となりました。
純資産は主に株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入に伴い自己株式が増加した一方で、親会社株主に帰属す
る四半期純利益計上により利益剰余金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ1,483百万円増加し62,468百万円と
なりました。
この結果、自己資本比率は47.1％となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,660百万円減少し37,460百
万円（前連結会計年度比8.9％減少）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の増加により、5,299百万円
の収入（前年同四半期は3,581百万円の収入）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に製造設備投資に係る有形固定資産の取得により、5,861百万円の支出
（前年同四半期は5,874百万円の支出）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払及び借入金の返済により、3,090百万円の支出（前年同四
半期は6,045百万円の収入）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間までの業績につきましては、中国などにおけるオルソケラトロジーレンズ及びケア用品の
売上高増加、板橋貿易グループの食品事業が新たに加わったことにより、前年同期比で増収となっております。また、
新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響を受けて、営業活動の自粛や広告宣伝・販売促進活動の時期の見合わ
せなどに伴い、販管費の未使用が生じました。そのため、営業利益が計画より高く推移いたしましたが、下半期にて、
メルスプラン会員新規獲得に向けた販促強化のための施策等を予定しており、計画通りの費用の使用を見込んでおりま
す。以上より、2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日に発表したものから変更はありませ
ん。
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株式会社メニコン(7780) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,455 37,815
受取手形及び売掛金 10,735 10,586
商品及び製品 11,624 11,579
仕掛品 1,271 1,482
原材料及び貯蔵品 2,605 2,744
その他 2,694 3,044
貸倒引当金 △178 △165
流動資産合計 70,207 67,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,682 24,186
減価償却累計額 △11,007 △11,400
建物及び構築物（純額） 11,674 12,786
機械装置及び運搬具 23,881 24,673
減価償却累計額 △16,538 △17,274
機械装置及び運搬具（純額） 7,343 7,398
工具、器具及び備品 8,750 8,976
減価償却累計額 △7,200 △7,525
工具、器具及び備品（純額） 1,549 1,451
土地 4,956 4,956
リース資産 2,172 2,213
減価償却累計額 △292 △401
リース資産（純額） 1,879 1,812
使用権資産 5,709 6,227
減価償却累計額 △1,406 △1,741
使用権資産（純額） 4,303 4,485
建設仮勘定 7,584 11,227
その他 10 10
減価償却累計額 － －
その他（純額） 10 10
有形固定資産合計 39,301 44,128
無形固定資産
のれん 3,610 3,170
特許権 730 608
その他 8,286 8,162
無形固定資産合計 12,627 11,940
投資その他の資産
投資有価証券 452 446
長期貸付金 42 41
繰延税金資産 2,063 2,403
その他 2,471 2,631
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 5,017 5,511
固定資産合計 56,946 61,580
資産合計 127,153 128,668
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,205 4,531
短期借入金 258 82
1年内償還予定の社債 1,029 826
1年内返済予定の長期借入金 1,583 2,037
リース債務 2,096 2,084
未払金 5,167 5,210
未払法人税等 1,856 1,548
賞与引当金 1,914 1,666
ポイント引当金 15 4
その他 4,401 5,089
流動負債合計 22,530 23,081
固定負債
社債 3,053 2,640
転換社債型新株予約権付社債 22,868 22,885
長期借入金 8,278 8,398
リース債務 6,139 5,701
長期未払金 1,438 1,403
退職給付に係る負債 752 721
繰延税金負債 873 983
資産除去債務 104 106
その他 129 279
固定負債合計 43,638 43,119
負債合計 66,168 66,200
純資産の部
株主資本
資本金 5,414 5,429
資本剰余金 6,640 7,217
利益剰余金 47,660 49,222
自己株式 △442 △1,494
株主資本合計 59,273 60,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 87 89
為替換算調整勘定 △217 74
その他の包括利益累計額合計 △129 163
新株予約権 1,790 1,881
非支配株主持分 49 48
純資産合計 60,985 62,468
負債純資産合計 127,153 128,668
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 41,521 48,395
売上原価 19,405 22,581
売上総利益 22,116 25,813
販売費及び一般管理費 17,619 20,754
営業利益 4,497 5,059
営業外収益
受取利息 2 6
受取配当金 6 6
持分法による投資利益 － 0
為替差益 9 26
助成金収入 285 26
その他 105 116
営業外収益合計 408 183
営業外費用
支払利息 109 149
持分法による投資損失 17 －
その他 39 33
営業外費用合計 167 182
経常利益 4,738 5,060
特別利益
固定資産売却益 0 1
補助金収入 10 －
その他 0 －
特別利益合計 10 1
特別損失
固定資産除却損 26 13
補助金返還損 30 －
その他 5 6
特別損失合計 61 19
税金等調整前四半期純利益 4,686 5,043
法人税、住民税及び事業税 1,480 1,703
法人税等調整額 9 △59
法人税等合計 1,490 1,643
四半期純利益 3,196 3,399
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,196 3,401
7
株式会社メニコン(7780) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,196 3,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 1
為替換算調整勘定 268 292
持分法適用会社に対する持分相当額 6 △0
その他の包括利益合計 310 293
四半期包括利益 3,506 3,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,506 3,694
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △1
8
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,686 5,043
減価償却費 2,432 2,978
のれん償却額 352 448
補助金収入 △10 －
受取利息及び受取配当金 △8 △13
支払利息 109 149
為替差損益（△は益） △39 △116
売上債権の増減額（△は増加） △220 284
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,583 △82
仕入債務の増減額（△は減少） △257 324
未払金の増減額（△は減少） △620 △754
賞与引当金の増減額（△は減少） △148 △256
その他 162 △669
小計 4,854 7,335
利息及び配当金の受取額 7 12
利息の支払額 △63 △88
法人税等の支払額 △1,227 △1,959
補助金の受取額 10 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,581 5,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 500 88
無形固定資産の取得による支出 △549 △608
有形固定資産の取得による支出 △5,751 △5,205
有形固定資産の売却による収入 0 4
その他 △74 △140
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,874 △5,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9 △176
長期借入れによる収入 8,000 1,190
長期借入金の返済による支出 △926 △617
社債の償還による支出 △732 △615
自己株式の取得による支出 － △1,189
自己株式の売却による収入 － 701
セール・アンド・リースバックによる収入 1,206 －
リース債務の返済による支出 △467 △1,072
配当金の支払額 △1,053 △1,321
その他 8 11
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,045 △3,090
現金及び現金同等物に係る換算差額 165 △8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,917 △3,660
現金及び現金同等物の期首残高 16,791 41,120
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,708 37,460
9
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入により、当該信託へ第三
者割当による自己株式78,000株の処分及び当該信託が当社株式を54,900株取得したこと等に伴い、自己株式が1,051
百万円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,494百万円となっておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、以下のとおり会計方針を変更しております。
・販売奨励金等
当社の顧客に対して負担する販売奨励金等について、従来販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引
の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しております。
・代理人取引
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は694百万円減少し、売上原価は365百万円減少し、販売費及び一
般管理費は218百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ110百万円減少してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は516百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行なっておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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株式会社メニコン(7780) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持
株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、2021年９月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入し
ております。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業
員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（本信託契約に基づいて設
定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間
で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結して
おります。
株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後５年間にわたり「メニコン社員持株会」（以下、
「持株会」といいます。）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株
会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終
了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者
適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
他方、当社は、信託E口が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信
託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済するこ
ととなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間1,170百万円、130千
株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間1,190百万円
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
見通し時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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株式会社メニコン(7780) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント その他
合計
ビジョンケア事業 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 40,757 40,757 764 41,521
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 40,757 40,757 764 41,521
セグメント利益
6,843 6,843 △230 6,612
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 6,843
「その他」の区分の損失(△) △230
全社費用(注) △2,115
四半期連結損益計算書の営業利益 4,497
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント その他
合計
ビジョンケア事業 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 45,533 45,533 2,862 48,395
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 45,533 45,533 2,862 48,395
セグメント利益
7,671 7,671 △369 7,301
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,671
「その他」の区分の損失(△) △369
全社費用(注) △2,241
四半期連結損益計算書の営業利益 5,059
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識会計基準の影響)
(会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ビジョンケア事業」の売上高は618百万円減
少し、セグメント利益は110百万円減少しております。
(報告セグメントの名称変更)
第１四半期連結会計期間より、従来「コンタクトレンズ関連事業」としていたセグメント名称を今後の事業領域の
広がりを鑑みて「ビジョンケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与え
る影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間についても、変更後の名称で開示しております。
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株式会社メニコン(7780) 2022年３月期 第２四半期決算短信
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません
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株式会社メニコン(7780) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年８月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引下げることにより、投資家層の拡大ならびに株式の流動性の向上を図る
ことを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１
株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 38,100,644株
②今回の分割により増加する株式数 38,100,644株
③株式分割後の発行済株式総数 76,201,288株
④株式分割後の発行可能株式総数 124,368,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2021年９月14日
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、サマリー情報の「１株
当たり四半期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」に反映しております。
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