7780 メニコン 2021-01-13 22:00:00
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月 13 日
各位
会社名 株式会社メニコン
代表者名 代表執行役社長 田中 英成
（コード番号：7780 東証・名証第一部）
問合せ先 執行役 経営統括本部長 渡邉 基成
（TEL. 052-935-1646）
2025 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定
に関するお知らせ
当社は、2021 年１月 13 日開催の取締役会において決議いたしました 2025 年満期ユーロ
円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみ
を「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。）の発行に関し、発行条件等
を決定いたしましたので、既に決定済みの事項とともに、下記の通りお知らせいたします。
記
１．新株予約権に関する事項
（１）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 本社債の額面金額と同額とする。
（２）転換価額 7,403 円
（ご参考）発行条件決定日（2021 年１月 13 日）における株価等の状況
イ．株式会社東京証券取引所における株価（終値） 6,730 円
ロ．アップ率[{（転換価額）／（株価（終値）
）－１}×100] 10.00％
２．社債に関する事項
（１）社債の払込金額 本社債額面金額の 106.5％
（各本社債の額面金額 10,000,000 円）
（２）新株予約権付社債の発行価格（募集価格） 本社債額面金額の 109.0％
（ご参考）2025 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の概要
（１） 社債の総額 230 億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債額面金額合計額を
合計した額
（２） 発行決議日 2021 年１月 13 日
（３） 社債の払込期日及び 2021 年１月 29 日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ｡）
この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて同
社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国におい
て証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件にお
いては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
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発行日
（４） 新株予約権を行使す 2021 年２月 12 日から 2025 年１月 15 日までの銀行営業終了時（行使
ることができる期間 請求受付場所現地時間）までとする。
但し、
（A）繰上償還の場合は、当該償還日の東京における３営業日前
の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、税
制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択され
た本社債に係る本新株予約権を除く。、
）（B）本社債の買入消却がなさ
れる場合は、本社債が消却される時まで、又は（C）本社債の期限の
利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの
場合も、2025 年１月 15 日（行使請求受付場所現地時間）より後に本
新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社
が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から 14
日以内に終了する 30 日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権
を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京
における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定め
る基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第 151 条第１項に関連
して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定
日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確
定日が東京における営業日でない場合には、その東京における３営業
日前の日）
（同日を含む。
）から当該株主確定日（又は当該株主確定日
が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期
間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社
債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権
の行使に係る株式の交付に関する法令、又は慣行が変更された場合、
当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制
限を、当該変更を反映するために修正することができる。
（５） 償還期限 2025 年１月 29 日
※詳細は、2021 年１月 13 日付当社プレスリリース「2025 年満期ユーロ円建転換社債型新株
予約権付社債の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
（その他参考情報）
（１）潜在株式による希薄化情報
今回のファイナンスを実施することにより、直近（2020 年 12 月 31 日現在）の発行済株
式総数（自己株式を除きます。以下同じです。（37,759,608 株）に対する潜在株式数の比
）
率は 8.23％になる見込みです。
この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて同
社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国におい
て証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件にお
いては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
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（注） 潜在株式数の比率は、本新株予約権付社債に係る本新株予約権がすべて当初転
換価額で行使された場合に、新たに発行される株式数を直近の発行済株式総数
で除したものです。
（２）今回調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金（概算額 244 億 2,000 万円）
（以下「本調達資
金」という。）の使途は、次の通り予定しております。
①ディスポーザブルコンタクトレンズ事業にかかる投資資金として、2025 年３月までに 170
億円を充当予定です。具体的には、ディスポーザブルコンタクトレンズの生産能力増強の
ための当社の設備投資資金の一部、ディスポーザブルコンタクトレンズの研究開発資金の
一部、国内及び海外のディスポーザブルコンタクトレンズ販売拠点強化のための投資資金
の一部並びに生産、物流及び販売に関するシステム投資の一部に充当予定です。
②オルソケラトロジーレンズ事業にかかる投資資金として、2024 年 12 月までに 30 億円を
充当予定です。具体的には、オルソケラトロジーレンズ及びオルソケラトロジーレンズに
利用できるハードコンタクトレンズ用ケア用品の生産能力増強のための子会社を通じた設
備投資資金の一部に充当予定です。
また、本調達資金から①及び②の合計額を差し引いた残額については、借入金の返済資
金、当社グループの今後の成長に向けた投資資金及び事業拡大に伴う運転資金として、2024
年３月までに充当予定です。
以上
この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作
成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて同
社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国におい
て証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件にお
いては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
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