2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7779 ＵＲＬ https://www.cyberdyne.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山海 嘉之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート部門責任者 （氏名）宇賀 伸二 ＴＥＬ 029-869-9981
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家向け ）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,792 4.8 △1,039 － 91 － △152 －
2019年３月期 1,709 △1.1 △830 － △569 － △632 －
基本的１株当たり 希薄化後
当期利益 １株当たり当期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △0.71 △0.71
2019年３月期 △2.94 △2.94
（２）連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 47,808 44,259 44,268 92.6 205.71
2019年３月期 45,746 44,203 44,217 96.7 205.50
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △215 △244 1,304 9,636
2019年３月期 △775 △1,917 670 8,796
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
（注） 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（注）当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現時点
では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想を
公表しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 215,145,809株 2019年３月期 215,145,809株
② 期末自己株式数 2020年３月期 4,451株 2019年３月期 138株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 215,141,368株 2019年３月期 215,054,735株
（注）普通株式及びＢ種類株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われるため、期末
発行済株式数及び期中平均株式数には、Ｂ種類株式の数を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
（注）当社は、上場済普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配については同一の権利を有しますが、単元
株式数について異なるＢ種類株式を発行しております。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）キャッシュ・フローの説明 ……………………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 9
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわ
ち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイ
バニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
「サイバニクス産業」創出の推進
当社グループは、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福
祉、生活、職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現する「サイバニクス産業」という人・ロボット・情
報系が複合融合した新産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活、
職場、生産の分野において、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）に加えて、人の外的情報（行動情報・生
活情報など）や環境情報をスーパーコンピューターで一体的に繋げる点にあります。これにより、当社のデバイス
やインターフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ（脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境
系）の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。2019年６月にG20各国のデジタル経済・貿易大臣が当社本社
を視察した際に、ロボット産業・IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」を提唱したことに加えて、同年12月
には、「サイバニクス産業始動」をテーマに「サイバニクスEXPO」を初開催し、人や社会のあるべき姿の未来を共
有しました。当社グループは、今後も「サイバニクス産業」の創出の加速に向けて、研究・製品開発、事業推進な
らびに事業連携を同時並行で進めています。
事業推進の状況
《医療分野》
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
（プロダクト別の医療機器承認）
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」については、日米で約８百万人の脳卒中患者への適用拡大に向けて、単脚モデル
の医師主導治験が進行中で、2020年末に終了する見込みです。2017年12月の米国食品医薬品局（FDA）による医療
機器承認を契機にAPAC（アジア太平洋）の主要国での医療機器化を推進し、2019年10月にマレーシア、2020年４月
にタイ、インドネシアで医療機器承認（EUと同様に脳卒中、脊髄損傷、神経筋難病等の幅広い適用疾患）を取得
し、台湾・シンガポール・トルコなどでも医療機器承認の審査が進行しています。
ＨＡＬ®「単関節タイプ」については、2019年10月に、第三者認証機関であるTÜV Rheinlandより医療機器の認証
（欧州医療機器指令への適合に対する認証）を取得しました。これに続いて、米国やAPACの主要国（タイ、マレー
シア、インドネシア、台湾など）でも医療機器化の準備を進めています。
また、ＨＡＬ®「腰タイプ」については、2019年11月に、台湾の衛生福利部食品薬物管理署（TFDA）への医療機
器登録を完了し、今後は、欧米の他にAPACの主要国（タイ、マレーシア、インドネシアなど）でも医療機器化の準
備を進めています。
（エリア別の事業展開）
米国では、サイバニクス治療に対する保険適用を視野に入れて、2019年11月にMayo Clinic（「全米の優れた病
院」で一位にランキング）が主催するNeuroscience Convergence 2019で山海社長が基調講演を行うなど、臨床研
究面でのパートナー医療機関との連携を進めています。また、フロリダ州ジャクソンビルのBROOKS CYBERNIC
TREATMENT CENTERにおいてサイバニクス治療の実績を蓄積させながら、医療用ＨＡＬ®のマーケティング及び営業
活動を進めています。
欧州では、ドイツにおける公的労災保険を中心とした治療サービス事業と並行して、民間保険会社との契約を進
めています。2019年７月に、当社の子会社Cyberdyne Care Robotics GmbHが、ドイツの主要保険グループのニュル
ンベルガー社と保険適用で合意しました。ポーランドでは、当社のパートナー医療機関のConstance Careが、大手
民間保険会社のWARTA社及びPZU社と契約を締結して、サイバニクス治療を実施しています。また、2019年10月に
は、イタリアで初の医療用ＨＡＬ国際フォーラムを開催するなど、欧州各国でのＨＡＬ®導入に向けた取り組みを
進めています。
中東では、サウジアラビア保健省（MOH）の主導による臨床試験が完了し、患者の歩行機能が大幅に改善する臨
床結果が得られました。2019年10月には、ALJグループとサイバニクス治療の普及に向けたMOUを締結し、中東での
販路拡大に向けた準備を進めています。
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APAC（アジア太平洋地域）では、マレーシアの社会保障機構（SOCSO)の医療機関内に開設されたNeuro-Robotics
Rehabilitation and Cybernics Centerにおいて、APACエリアの最大のサイバニクス治療センターとして医療用Ｈ
ＡＬ®及びその他のＨＡＬ®（単関節タイプや腰タイプ）合計24台が運用されています。2019年８月には、SOCSO傘
下のPERKESO社と代理店契約を締結し（対象エリア：中東、南アジア及び東南アジア地域）、2019年10月のマレー
シアでの医療機器承認取得と同時に、マレーシアでトップクラスのマレーシア科学大学（USM）にＨＡＬ®の下肢・
単関節・腰の各タイプが導入されました。また、マレーシアと同様に東南アジア最大級の医療機器市場であるタイ
とインドネシアにおいては、既に複数の医療機関への導入が決定・内定しており、2020年４月の医療機器承認取得
を踏まえ、新型コロナウイルスによる現地の制限が解除され次第、速やかに出荷する予定です。台湾においては、
2019年10月、大手医療機器商社グループであるCHC Healthcareグループと提携し、グループ病院の Yee Zen
General Hospitalに腰タイプが先行導入され、医療機器承認後に下肢タイプと単関節タイプが導入予定となってい
ます。
《福祉分野》
当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止及び加齢による身体機能が低下するフレイル予防や
自立維持に向けて、歩行機能向上の促進を目的とする「下肢タイプ」、肘・膝の関節運動に対応した「単関節タイ
プ」、体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開していま
す。
（製品展開）
「単関節タイプ」においては、2019年７月に、足関節（足首）の随意運動と歩容向上を促す「足関節アタッチメ
ント」の販売を開始しました。
「腰タイプ」においては、2019年８月に、介護する側（介護支援）と介護される側（自立支援）の双方を１台で
サポートできる新モデル「介護・自立支援用」の販売を開始しました。この新モデルでは、センサー貼付なしで使
うことのできる新しい制御モードを搭載しており、10秒ほどの短時間で装着できるなどユーザビリティの向上を図
っています。また、2020年１月より、自立支援用において、装着者の身体機能情報（脳神経・筋系からの生体電位
信号や体幹の傾きの角度など）をリアルタイム・モニター表示で可視化することによって、より効果的な運動を実
施できるようなりました。
（ロボケア事業の展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT®」プログラムを提供するロボケア事業も引
き続き強化しています。各地域の事業パートナーとの協働により、2019年４月以降、岡山と仙台（５月）、北九州
と広島（７月）、名古屋と札幌（８月）、神戸と東京四ツ谷（10月）に開設し、全国14箇所となっています。
また、当社の事業パートナーの大同生命が初めて、2020年4月より介護保障保険への適用を開始しました。これ
により、公的介護保険制度「要支援１から要介護２」の認定を受けている方が、「Neuro HALFIT®」を無償で利用
できることになります。
さらに、2020年１月には、脳神経系を強化・調整する革新的なアスリート向けプログラム 『IWA式 Neuro HAL
プラス』を発表しました。今後、障がい者や高齢者に加えて、アスリートや一般の方向けのプログラムも開発を進
める予定です。
（在宅サービスの開始）
更に、2020年４月より、自宅で「Neuro HALFIT」ができる新たな個人向けのサービスの提供を開始しました。新
型コロナウィルスの影響に伴う外出自粛により、運動機会の喪失による身体機能の低下リスクに対して、「腰タイ
プ」自立支援用を個人のお客様に自宅でもお使いいただけるようにすることで、日常的に脳神経・筋系の機能の向
上を促し、自立度を高め、要介護予防をサポートしてまいります。
《生活・職場分野》
（作業支援用ＨＡＬ）
防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用(LB03)」は、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向け
て空港、建設、物流などの大口ユーザーへの導入だけでなく、救急隊員向け消防装備品として茨城県つくば市や神
奈川県海老名市の消防本部での導入が進んでいます。台風19号で甚大な被害を受けた茨城県大子町や神奈川県相模
原市においては、災害復旧作業向けにＨＡＬ®腰タイプ作業支援用が貸与されました。
（自律走行ロボット）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット（CL02）は、三井不動産系の商業
施設、住友商事系及びNTT東日本系のオフィスビルに加えて、2019年11月には、成田国際空港で新たに10台、羽田
空港でも新たに4台(累計5台)が導入され、本格運用が開始しました。更に、新型コロナウィルスの感染防止に対応
して、2020年３月にCL02に消毒液噴霧機を搭載した自律走行ロボットを羽田空港へ追加で３台導入しています。
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研究・製品開発の状況
動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを目的とした手のひらサイズの小型バイタルセンサー「心電脈波検査装置
VS-AS01」は、ユーザビリティを高める外部アプリケーションや新機能追加などの準備を進めています。また、微
細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメージングや、各種バイタル情報の小型センシングデバイスの研
究開発を進めています。
又、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣服
型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守り・
コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのトイレドッキング型排泄支援ロボットなどの研究開発を進め
ています。
更に、サイバニクス技術を搭載した各種サイバニクスデバイスから得られたIoH/IoTビッグデータの集積・解
析・AI処理等を行う統合サイバニクスシステムの研究開発も進めています。
製品稼働状況について
医療分野においては、医療用ＨＡＬ®は、国内外の病院での増加により、2020年３月末時点で臨床試験用も含め
国内外あわせて310台（内、国内レンタル81台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、臨床研究を目的として日
本国内の病院を中心に導入されており、2020年３月末時点で300台が稼働中です。
福祉分野においては、日本国内の福祉施設や病院等でＨＡＬ®自立支援用下肢タイプProが増加と、旧モデルとな
るＨＡＬ®福祉用下肢タイプの耐用年数経過に伴う廃棄があり、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2020年３月末時
点の稼働台数は357台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用及び介護支援用は、ＨＡＬ®腰タイプ自
立支援用が増加したものの、ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用の旧モデル廃棄により、2020年３月末時点で951台が稼働
中です。
生活・職場分野では、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、2020年３月末時点において624台が稼働中です。また、清
掃ロボット及び搬送ロボットは、2020年３月末時点において75台が稼働中です。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は医療用ＨＡＬ®を中心にレンタル売上等増加により、
1,792百万円（前年同期比4.8％増加）を計上しました。売上総利益は、粗利率が72.5％と前年同期比0.7ポイント
向上した結果、1,300百万円（同5.9％増加）となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により812百万円（同18.7％減少）を
計上、その他の販売費及び一般管理費は1,646百万円（同13.2％増加）へ増加しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより138百万円（同65.9％減少）を計上、その他の費用18百万円（同
62.8％増加）を計上した結果、営業損失は1,039百万円（同25.1％増加）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより1,184百万円、金融費用は投資有価証券評価損などにより100百
万円を計上、CEJファンドに係る利益75百万円を計上した結果、税引前当期利益は660百万円改善し、91百万円を計
上しました。法人所得税費用は繰延税金費用などにより240百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する
当期損失は480百万円改善し、152百万円（同75.9％減少）を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式に
ついてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当連結会計年度において、公正価値を算定し
た結果、投資有価証券評価益853百万円を「金融収益」として計上し、当該評価に関する繰延税金費用260百万円を
「法人所得税費用」として計上しました。また、投資有価証券評価損97百万円を「金融費用」として計上しまし
た。これらの公正価値の算定の結果、「当期利益」に与える影響額は496百万円（利益）となります。
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（２）財政状態に関する説明
［資産、負債及び資本の状況］
①資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比2,062百万円増加し、47,808百万円となりました。
これは主としてその他の金融資産（流動）が1,501百万円減少したものの、現金及び現金同等物が840百万円増
加、その他の金融資産が（非流動）が2,441百万円増加したこと、及び、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号
「リース」を適用したことに伴い使用権資産を361百万円計上したことによるものです。
②負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比2,006百万円増加し、3,549百万円となりました。これ
は主として営業債務及びその他の債務が37百万円減少したものの、CEJファンドにおける外部投資家持分が1,170
百万円、繰延税金負債が314百万円増加したこと、及び、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適
用したことに伴いリース負債（流動）を61百万円、リース負債（非流動）を313百万円計上したことによるもの
です。
③資本
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末比56百万円増加し、44,259百万円となりました。こは、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加に伴うその他の資本の構成要素の増加等によるも
のです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ840百万円増加し9,636百万円となりま
した。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、215百万円の資金流出（前連結会計年度は775
百万円の資金流出）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を492百万円計上したものの、金融収益
を1,184百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、244百万円の資金流出（前連結会計年度は
1,917百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資の償還による収入29,000百万円、定期預金の払戻に
よる収入2,500百万円を計上しているものの、投資の取得による支出29,999百万円、投資有価証券の取得による
支出1,715百万円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,304百万円の資金流入（前連結会計年度は
670百万円の資金流入）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入
1,360百万円によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現時
点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想
を公表しておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一による経営
基盤の強化を目指し、2018年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,796 9,636
営業債権及びその他の債権 257 263
その他の金融資産 20,505 19,004
棚卸資産 901 832
その他の流動資産 169 156
流動資産合計 30,627 29,891
非流動資産
オペレーティング・リース資産 463 481
有形固定資産 11,624 11,553
使用権資産 － 361
のれん － 57
無形資産 70 53
持分法で会計処理されている投資 456 472
その他の金融資産 2,431 4,872
その他の非流動資産 74 68
非流動資産合計 15,118 17,917
資産合計 45,746 47,808
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 284 247
社債及び借入金 － 37
リース負債 － 61
その他の流動負債 370 464
流動負債合計 654 810
非流動負債
社債及び借入金 － 51
CEJファンドにおける外部投資家持分 544 1,714
リース負債 － 313
引当金 91 93
繰延税金負債 254 568
非流動負債合計 889 2,739
負債合計 1,543 3,549
資本
資本金 26,745 26,753
資本剰余金 26,494 26,494
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △1,048 △854
利益剰余金 △7,972 △8,124
親会社の所有者に帰属する持分合計 44,217 44,268
非支配持分 △15 △9
資本合計 44,203 44,259
負債及び資本合計 45,746 47,808
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
百万円 百万円
売上収益 1,709 1,792
売上原価 △481 △492
売上総利益 1,227 1,300
販売費及び一般管理費
研究開発費 △998 △812
その他の販売費及び一般管理費 △1,454 △1,646
販売費及び一般管理費合計 △2,453 △2,459
その他の収益 406 138
その他の費用 △11 △18
営業損失（△） △830 △1,039
金融収益 239 1,184
金融費用 △15 △100
CEJファンドに係る損益 61 75
持分法による投資損失（△） △24 △29
税引前利益（△は損失） △569 91
法人所得税費用 △74 △240
当期損失（△） △643 △149
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △632 △152
非支配持分 △11 3
当期損失（△） △643 △149
１株当たり当期損失（△）
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △2.94 △0.71
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） △2.94 △0.71
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（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
百万円 百万円
当期損失（△） △643 △149
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△858 191
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△858 191
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 14 4
純損益に振り替えられる可能性のある
14 4
項目合計
税引後その他の包括利益 △845 195
当期包括利益 △1,487 46
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △1,480 42
非支配持分 △7 4
当期包括利益 △1,487 46
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（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 体の換算差額 新株予約権
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 26,744 26,495 △0 △77 △7 19
当期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △858 10 －
当期包括利益合計 － － － △858 10 －
新株の発行 1 △2 － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － △135 － －
利益剰余金への振替
非支配持分との資本取引 － － － － － －
所有者との取引額合計 1 △2 － △135 － －
2019年３月31日時点の残高 26,745 26,494 △0 △1,071 3 19
当期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 191 3 －
当期包括利益合計 － － － 191 3 －
自己株式の取得 － － △0 － － －
株式報酬取引 8 － － － － －
非支配持分との資本取引 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
所有者との取引額合計 8 － △0 － － －
2020年３月31日時点の残高 26,753 26,494 △0 △880 6 19
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 △65 △7,476 45,698 △24 45,674
当期損失（△） － △632 △632 △11 △643
その他の包括利益 △848 － △848 4 △845
当期包括利益合計 △848 △632 △1,480 △7 △1,487
新株の発行 － － △1 － △1
その他の資本の構成要素から
△135 135 － － －
利益剰余金への振替
非支配持分との資本取引 － － － 17 17
所有者との取引額合計 △135 135 △1 17 16
2019年３月31日時点の残高 △1,048 △7,972 44,217 △15 44,203
当期損失（△） － △152 △152 3 △149
その他の包括利益 194 － 194 1 195
当期包括利益合計 194 △152 42 4 46
自己株式の取得 － － △0 － △0
株式報酬取引 － － 8 － 8
非支配持分との資本取引 － － － 8 8
企業結合による変動 － － － △6 △6
所有者との取引額合計 － － 8 2 10
2020年３月31日時点の残高 △854 △8,124 44,268 △9 44,259
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失） △569 91
減価償却費及び償却費 436 492
金融収益 △239 △1,184
金融費用 15 100
CEJファンドに係る損益（△は益） △61 △75
持分法による投資損失 24 29
棚卸資産の増減額（△は増加） △336 85
営業債権及びその他の債権の増減額
128 1
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
24 △45
（△は減少）
その他 △138 85
小計 △716 △420
利息及び配当金の受取額 17 318
利息の支払額 △0 △0
法人所得税の支払額 － △2
CEJファンドに係る管理費用等の支払額 △76 △111
営業活動によるキャッシュ・フロー △775 △215
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 △28,000 △29,999
投資の償還による収入 30,000 29,000
定期預金の預入による支出 △2,500 －
定期預金の払戻による収入 － 2,500
有形固定資産の取得による支出 △789 △399
無形資産の取得による支出 △7 △6
投資有価証券の取得による支出 △618 △1,715
投資有価証券の売却による収入 － 333
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
－ 91
入
持分法投資による支出 △5 △46
その他 2 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,917 △244
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の支払額 － △53
CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収
680 1,360
入
非支配持分からの払込による収入 4 －
その他 △14 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 670 1,304
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,025 840
現金及び現金同等物の期首残高 10,820 8,796
現金及び現金同等物の期末残高 8,796 9,636
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用
する基準を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当連結会計年度の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当連結会計年度の期首より以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度の
期首より適用しています。
IFRS第16号への適用に際し、適用による累積的影響を適用開始日に認識しています。また、契約にリースが含ま
れているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」
という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に、リース負債を認識しています。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追
加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で算定しています。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されて
いるリース負債の金額は363百万円であり、リース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.7％で
す。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2020年３月期決算短信
（売上収益）
分解した収益の内訳は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス 1,167 1,315
一時点で移転される財 214 186
一時点で移転されるサービス 328 291
合計 1,709 1,792
（注） 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権の
貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれております。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益
として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行
義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれております。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対
価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価
等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類さ
れております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計
処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでの
エンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれており
ます。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれております。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了
した時点で充足したと判断しております。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足し
たと判断しております。
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（１株当たり情報）
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円） △632 △152
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△632 △152
当期損失（△）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株） 215,054,735 215,141,368
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △2.94 △0.71
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△632 △152
当期損失（△）（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
△632 △152
当期損失（△）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株） 215,054,735 215,141,368
調整 （注） － －
希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,054,735 215,141,368
加重平均株式数（株）
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） △2.94 △0.71
（注） 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
株 株
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 7,800 （普通株式） 7,800
2015年第１回ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 4,600 （普通株式） 4,600
2016年第１回無償ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 10,500 （普通株式） 10,500
2017年第１回無償ストックオプション
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