2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7779 ＵＲＬ https://www.cyberdyne.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山海 嘉之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート部門責任者 （氏名）宇賀 伸二 ＴＥＬ 029-869-9981
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 営業利益 税引前利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,234 6.0 △378 － △169 － △208 －
2018年３月期第３四半期 1,164 － △390 － △394 － △389 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 △0.97 △0.97
2018年３月期第３四半期 △1.81 △1.81
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 46,342 45,017 45,033 97.2
2018年３月期 46,598 45,674 45,698 98.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年３月期 － 0.00 －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（注）当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現
時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業
績予想を公表しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 215,047,609株 2018年３月期 215,047,609株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 138株 2018年３月期 138株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 215,047,471株 2018年３月期３Ｑ 215,047,471株
（注）普通株式及びＢ種類株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われるため、期末
発行済株式数及び期中平均株式数には、Ｂ種類株式の数を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
CYBERDYNE株式会社(7779) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年３月期 － 0.00 －
（注）当社は、上場済普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配については同一の権利を有しますが、単元
株式数について異なるＢ種類株式を発行しております。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………… 15
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわ
ち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイ
バニクスによる社会変革・産業変革を目指しています。
当社グループは、IoH(Internet of Humans)/IoT、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活・
職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現するサイバニクス産業の創出を事業としています。当社の先端
技術の独自性と優位性は、人の外的情報（行動情報・生活情報など）に加えて、人の内的情報（脳神経情報・生理
情報など）を、医療、福祉、生活・職場、生産を繋ぎ一体的に扱う点にあります。当社のデバイスやインターフェ
ースは、全てIoH/IoT化されており、それらを介することによって、脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活
系、環境系からスーパーコンピュータまでを一体的に繋げることが可能になります。当社グループは、現在、社会
が直面する課題解決を実現するサイバニクス産業の創出の更なる加速に向けて、研究・製品開発、事業推進、事業
連携を同時並行で進めています。
研究・製品開発の状況
当社グループでは、脳卒中や心筋梗塞等の循環器系疾患の予防・診断に取り組んでおり、その主たる原因である
動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを目的とした手のひらサイズの小型バイタルセンサー「心電脈波検査装置
VS-AS01」を開発し、2018年12月に厚生労働省より医療機器としての製造販売承認を取得しました。本製品を用い
た血管伸展性検査は2019年１月に公的な医療保険適用となりました。現在、量産・販売に向けた準備を進めていま
す。また、微細血管情報の解析のための光音響イメージングや、各種バイタル情報のセンシングデバイスの研究開
発を進めています。
生体電位信号をはじめとする各種生体情報の解析・処理を行うセンシングデバイスであるCyin®は、その高度な
センシング技術をまず福祉分野で応用し、神経・筋難病など重度の疾患などにより発話や身体動作が著しく困難な
方であっても、意思伝達やナースコールなどさまざまな環境制御機器の操作を可能にする重度障害者用意思伝達装
置「Cyin®福祉用」の一般販売を2018年９月に開始しています。今後、Cyin®は研究用などへの展開を見込んでいま
す。
更に、当社グループは、世界最高水準の自律走行と清掃能力を持つ、次世代型清掃ロボット（CL02）を製品化
し、2018年３月より展開しています。本製品は、AI・ビジョンシステムによる最先端の自律走行技術・環境認知技
術を搭載しており、今後、この自律走行技術を、搬送ロボットなどに加え、高齢者の移動、車椅子からの移乗、排
泄支援ロボット、見守りロボットなどへ応用する見込みです。
その他、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣服型ＨＡＬ、バ
イタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守り・コミュニケー
ションロボット、歩行困難な方のためのトイレドッキング型排泄支援ロボットなどの研究開発を進めています。
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事業推進の状況
（医療分野）
当社グループは、脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療をグローバルな標準治療と
する取り組みを進めています。
日米で約８百万人の脳卒中患者への適用拡大に向けて、「ＨＡＬ®医療用下肢タイプ単脚モデル」の多施設（日
本の15の医療機関）での医師主導治験が進行しています。適用身長の拡大に向けては、2Sサイズを開発し、当局と
医療機器化に向けた協議を進めています。さらに、超軽量・コンパクトで肘・膝関節に対応した「ＨＡＬ®単関節
タイプ」についても、脳卒中急性期の治療を目的として京都大学医学部附属病院を研究開発代表機関とする医師主
導治験に向けた準備が進められています。
グローバル展開に向けては、医療用ＨＡＬ®が、2017年12月にFDA（米国食品医薬品局）より、歩行機能の改善に
おいて医学的治療効果が認められる医療機器として市販承認を取得したことを契機に、当社グループは欧米に加え
てアジアでの事業展開を加速しています。また、医療用ＨＡＬ®以外の製品についても、グローバルでの認証・承
認取得の準備を進めています。
米国では、全米有数のリハビリテーション医療グループであるBrooks Rehabilitation（以下、Brooks）との合
弁会社CYBERDYNE & BROOKS,Inc.を設立し、2018年３月に、フロリダ州ジャクソンビルにBROOKS CYBERNIC
TREATMENT CENTERを開設し、米国内におけるサイバニクス治療の普及と人材育成の拠点形成を進めています。さら
に、全米での事業展開加速を目的として、米国事業を統括する経営人材を選定し、営業体制を強化する準備を進め
ています。
欧州では、ドイツにおいて治療サービス事業を継続しており、公的労災保険に加えて、公的医療保険への適用拡
大を目指し、各種取り組みを進めています。営業面では、2017年に導入済みのポーランドの医療機関に加えて、
2018年11月にはイタリアの脳神経系疾患の治療研究に特化した医療機関（San Girolamoセンター）への導入が完了
しました。
欧米以外においては、2017年に導入済みのサウジアラビアに加えて、APAC（アジア太平洋地域）の医療機関にお
いても導入に向けた協議が進んでいます。2018年11月には、マレーシアの政府機関である社会保障機構の医療機関
（SOCSOリハビリテーションセンター）が、医療用ＨＡＬ®及びその他のＨＡＬ®（単関節タイプや腰タイプ）合計
24台（単一の医療機関における最多導入数）を導入し、運用を開始しています。
（福祉分野）
当社グループは、要介護者の自立度やQOL（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上に向けて、下肢に障が
いがある方や脚力が弱くなった方の下肢機能向上の促進を目的とする「ＨＡＬ®自立支援用下肢タイプPro」や、足
腰などが弱った方の体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用」を展開しています。
日本政府は2018年10月の未来投資会議において、次回介護報酬改定で自立支援のインセンティブ強化の方針を示し
ており、今後、当社も自立支援に向けた新製品を展開していく計画です。
また、各地域の有力施設との協働により、ＨＡＬ®を使用したフィットネストレーニング事業（HAL FIT®）も強
化しています。2018年10月には、特定非営利活動法人永寿と連携し、国内５箇所目となる大阪ロボケアセンターを
開設し、2018年12月には、日本車いすスポーツ協会と連携し、浦安ロボケアセンター（千葉県）を開設しており、
今後、全国主要都市へ展開する計画です。
（生活・職場分野）
作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向けて、大口ユーザーを中心に防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイ
プ作業支援用(LB03)」の導入が進んでいます。次世代型清掃ロボット（CL02）は、三井不動産系の商業施設（ダイ
バーシティ東京 プラザ、ららぽーと豊洲など）及び住友商事系のオフィスビル（住友商事大阪本館、住友商事名
古屋ゲートタワーなど）、空港での導入が進んでいます。
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事業連携の状況
当社グループは、社会実装のための仕組みづくりとして、保険会社との事業連携を推進しています。AIGジャパ
ン・ホールディングス株式会社は、2017年10月より、下肢機能に障がいを有する50名の小中高生に、ＨＡＬ®を使
用した歩行機能向上促進プログラムを提供してきました。2019年１月より、AIG損害保険株式会社が、同社の自動
車保険又は法人向け傷害保険の被保険者向けに、ＨＡＬ®の利用プログラムを無償（当初10回分）で提供するサー
ビスを開始しています。
また、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行っており、2018年７月には、サ
イバニクス産業の創出を更に大規模に加速することを目的として、スタートアップの支援・育成の新たな産業イン
フラとなるCEJファンド（サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合）を設立し、運用を
開始しています。
製品稼働状況について
医療分野においては、医療用ＨＡＬ®は、国内外の主要病院を中心に展開しており、2018年12月末時点で臨床試
験用も含め国内外あわせて277台（内、国内レンタル74台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、臨床研究を目
的として日本国内の病院を中心に導入されており、2018年12月末時点で252台が稼働中です。
福祉分野においては、日本国内の福祉施設や病院等でＨＡＬ®自立支援用下肢タイプProが増加したものの、旧モ
デルとなるＨＡＬ®福祉用下肢タイプの耐用年数経過に伴う廃棄があり、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2018年
12月末時点の稼働台数は354台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用は、2018年12月末時点で110台
が稼働中です。ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用は、2018年12月末時点で788台が稼働中です。
生活・職場分野では、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、新モデル(LB03)の空港・工場・倉庫などへの導入が順調
に推移し、2018年12月末時点において558台が稼働中です。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2018年12月
末時点において38台が稼働中です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は医療用ＨＡＬ®を中心にレンタル売上等増加
の影響等により、1,234百万円（前年同期比6.0％増加）を計上しました。売上総利益は、粗利率が71.8％と前年同
期比1.8ポイント向上した結果、886百万円（同8.6％増加）となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により693百万円（同11.7％増加）を
計上、その他の販売費及び一般管理費は851百万円（同2.4％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより286百万円（同15.8％増加）を計上、その他の費用６百万円（同
568.4％増加）を計上した結果、営業損失は12百万円改善し、378百万円（同3.0％減少）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより197百万円を計上、CEJファンドに係る損益37百万円、法人所得
税費用は繰延税金費用などにより49百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は181百万円
改善し、208百万円（同46.6％減少）を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式に
ついてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しております。2019年３月期第３四半期（2018年10月１日
～2018年12月31日）において、公正価値を算定した結果、投資有価証券評価益172百万円を「金融収益」として計
上しました。また、当該評価に関する繰延税金費用50百万円を「法人所得税費用」として計上した結果、「四半期
利益」に与える影響額は122百万円となります。
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（２）財政状態に関する説明
［資産、負債及び資本の状況］
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比257百万円減少し、46,342百万円となりま
した。これは主として、現金及び現金同等物が11,215百万円、棚卸資産が326百万円、その他の金融資産（非流
動）が392百万円、その他の流動資産が29百万円増加したものの、その他の金融資産（流動）が12,004百万円、
営業債権及びその他の債権が131百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比400百万円増加し、1,324百万円となりまし
た。これは主として、その他の流動負債が235百万円、営業債務及びその他の債務が39百万円減少したものの、
CEJファンドにおける外部投資家持分が573百万円、繰延税金負債が100百万円増加したこと等によるものです。
③ 資本
当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比657百万円減少し、45,017百万円となりま
した。これは、主として、その他の資本の構成要素が592百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上
等に伴い利益剰余金が73百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,215百万円増加し
22,035百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、545百万円の資金流出（前年同四
半期累計期間は６百万円の資金流出）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を322百万円計上、営
業債権及びその他の債権の減少による資金流入131百万円を計上したものの、税引前四半期損失169百万円を計
上、金融収益を197百万円計上、棚卸資産の増加による資金流出326百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、11,111百万円の資金流入（前年同
四半期累計期間は1,857百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資の取得による支出18,000百万円、
投資有価証券取得による支出618百万円、有形固定資産の取得による資金流出271百万円を計上したものの、投資
の償還による収入30,000百万円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、650百万円の資金流入（前年同四
半期累計期間は17百万円の資金流出）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家からの払込
による収入660百万円によるものです。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10,820 22,035
営業債権及びその他の債権 385 254
その他の金融資産 20,004 8,001
棚卸資産 565 891
その他の流動資産 32 62
流動資産合計 31,807 31,243
非流動資産
オペレーティング・リース資産 401 431
有形固定資産 11,339 11,262
無形資産 90 71
持分法で会計処理されている投資 474 460
その他の金融資産 2,406 2,798
その他の非流動資産 81 76
非流動資産合計 14,791 15,098
資産合計 46,598 46,342
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 274 235
その他の流動負債 386 151
流動負債合計 659 386
非流動負債
CEJファンドにおける外部投資家持分 － 573
引当金 91 91
繰延税金負債 145 246
その他の非流動負債 29 29
非流動負債合計 265 939
負債合計 925 1,324
資本
資本金 26,744 26,744
資本剰余金 26,495 26,495
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △65 △657
利益剰余金 △7,476 △7,549
親会社の所有者に帰属する持分合計 45,698 45,033
非支配持分 △24 △16
資本合計 45,674 45,017
負債及び資本合計 46,598 46,342
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CYBERDYNE株式会社(7779) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
売上収益 1,164 1,234
売上原価 △349 △348
売上総利益 815 886
販売費及び一般管理費
研究開発費 △621 △693
その他の販売費及び一般管理費 △831 △851
販売費及び一般管理費合計 △1,452 △1,545
その他の収益 247 286
その他の費用 △0 △6
営業損失（△） △390 △378
金融収益 9 197
金融費用 △1 △10
CEJファンドに係る損益 － 37
持分法による投資損失（△） △12 △15
税引前四半期損失（△） △394 △169
法人所得税費用 1 △49
四半期損失（△） △393 △218
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △389 △208
非支配持分 △3 △10
四半期損失（△） △393 △218
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失 （△）（円） △1.81 △0.97
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △1.81 △0.97
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CYBERDYNE株式会社(7779) 2019年３月期 第３四半期決算短信
【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
売上収益 402 482
売上原価 △112 △126
売上総利益 290 356
販売費及び一般管理費
研究開発費 △229 △192
その他の販売費及び一般管理費 △267 △305
販売費及び一般管理費合計 △496 △497
その他の収益 130 37
その他の費用 1 △6
営業損失（△） △75 △110
金融収益 3 176
金融費用 △0 △5
CEJファンドに係る損益 － 21
持分法による投資損失（△） △9 △9
税引前四半期利益（△は損失） △82 73
法人所得税費用 △0 △51
四半期利益（△は損失） △82 23
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △81 28
非支配持分 △1 △6
四半期利益（△は損失） △82 23
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益
△0.38 0.13
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
△0.38 0.13
（△は損失）（円）
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CYBERDYNE株式会社(7779) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
四半期損失（△） △393 △218
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△383 △460
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△383 △460
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △16 5
純損益に振り替えられる可能性のある
△16 5
項目合計
税引後その他の包括利益 △400 △456
四半期包括利益 △792 △674
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △785 △665
非支配持分 △7 △9
四半期包括利益 △792 △674
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 体の換算差額 新株予約権
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 26,744 26,495 △0 417 2 12
四半期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △383 △12 －
四半期包括利益合計 － － － △383 △12 －
株式に基づく報酬取引 － － － － － 7
その他の資本の構成要素から
－ － － △100 － －
利益剰余金への振替
非支配持分との資本取引 － － －
－ － －
所有者との取引額合計 － － － △100 － 7
2017年12月31日時点の残高 26,744 26,495 △0 △66 △10 19
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 432 △6,903 46,768 △31 46,737
四半期損失（△） － △389 △389 △3 △393
その他の包括利益 △396 － △396 △4 △400
四半期包括利益合計 △396 △389 △785 △7 △792
株式に基づく報酬取引 7 － 7 － 7
その他の資本の構成要素から
△100 100 － － －
利益剰余金への振替
非支配持分との資本取引 － － － 4 4
所有者との取引額合計 △93 100 7 4 11
2017年12月31日時点の残高 △57 △7,193 45,989 △34 45,955
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当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 体の換算差額 新株予約権
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 26,744 26,495 △0 △77 △7 19
四半期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △460 3 －
四半期包括利益合計 － － － △460 3 －
その他の資本の構成要素から
－ － － △135 － －
利益剰余金への振替
非支配持分との資本取引 － － － － － －
所有者との取引額合計 － － － △135 － －
2018年12月31日時点の残高 26,744 26,495 △0 △673 △3 19
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高
△65 △7,476 45,698 △24 45,674
四半期損失（△） － △208 △208 △10 △218
その他の包括利益 △457 － △457 1 △456
四半期包括利益合計 △457 △208 △665 △9 △674
その他の資本の構成要素から
△135 135 － － －
利益剰余金への振替
非支配持分との資本取引 － － －
17 17
所有者との取引額合計 △135 135 － 17 17
2018年12月31日時点の残高 △657 △7,549 45,033 △16 45,017
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △394 △169
減価償却費及び償却費 294 322
金融収益 △9 △197
金融費用 1 10
CEJファンドに係る損益（△は益） － △37
持分法による投資損失 12 15
棚卸資産の増減額（△は増加） △89 △326
営業債権及びその他の債権の増減額
188 131
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
2 △26
（△は減少）
その他 △20 △234
小計 △15 △511
利息の受取額 9 16
利息の支払額 △1 △0
法人所得税の支払額 － －
CEJファンドに係る管理費用等の支払額 － △50
営業活動によるキャッシュ・フロー △6 △545
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 △43,000 △18,000
投資の償還による収入 43,000 30,000
有形固定資産の取得による支出 △608 △271
無形資産の取得による支出 △48 △2
投資有価証券の取得による支出 △1,400 △618
投資有価証券の売却による収入 700 －
持分法投資による支出 △495 －
その他 △6 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,857 11,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
CEJファンドにおける外部投資家からの
－ 660
払込による収入
非支配持分からの払込による収入 － 4
その他 △17 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー △17 650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,876 11,215
現金及び現金同等物の期首残高 13,378 10,820
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △2
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,502 22,035
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の
新たに適用する基準を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、当第３四半
期連結累計期間において重要な影響はありません。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
関連会社及び共同支配企業に ベンチャー・キャピタル等を通じて関連会社又は共同支配
IAS第28号
対する投資 企業に対する投資を保有する場合の会計処理の改訂
IFRS第２号 株式に基づく報酬 株式に基づく報酬取引の分類及び測定の改訂
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（売上収益）
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
百万円 百万円
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス 789 850
一時点で移転される財 140 143
一時点で移転されるサービス 235 241
合計 1,164 1,234
（注） 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権の
貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれております。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益
として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行
義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれております。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対
価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価
等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類さ
れております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計
処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センターおよびロボケアセンターで
のエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療およびトレーニングサービスの提供による収益が含まれて
おります。
サイバニクス治療およびトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完
了した時点で充足したと判断しております。
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