2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7779 ＵＲＬ https://www.cyberdyne.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山海 嘉之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート部門責任者 （氏名）宇賀 伸二 ＴＥＬ 029-869-9981
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 営業利益 税引前利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 823 9.5 △380 － 6 － △112 －
2019年３月期第２四半期 752 △1.3 △268 － △242 － △236 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △0.52 △0.52
2019年３月期第２四半期 △1.10 △1.10
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 46,666 44,284 44,298 94.9
2019年３月期 45,746 44,203 44,217 96.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（注）当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現時点
では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想を
公表しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 215,145,809株 2019年３月期 215,145,809株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 4,438株 2019年３月期 138株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 215,141,371株 2019年３月期２Ｑ 215,047,471株
（注）普通株式及びＢ種類株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われるため、期末
発行済株式数及び期中平均株式数には、Ｂ種類株式の数を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00
（注）当社は、上場済普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配については同一の権利を有しますが、単元
株式数について異なるＢ種類株式を発行しております。
CYBERDYNE株式会社(7779) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………… 15
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわ
ち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイ
バニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
当社グループは、IoH(Internet of Humans)/IoT、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活・
職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現するサイバニクス産業の創出を事業としています。当社の先端
技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活・職場、生産の分野において、人の内的情報（脳神経情報・生理情報
など）に加えて、人の外的情報（行動情報・生活情報など）や環境情報をスーパーコンピューターで一体的に繋げ
る点にあります。これにより、当社のデバイスやインターフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ（脳神
経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系）の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。2019年６月に
茨城県つくば市において開催された「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合」において、各国の大臣等、代
表団が当社本社を視察に訪れ、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合を実現するサイバニクス・デジタ
ル・インダストリーについて、当社の山海社長がプレゼンテーションを行いました。当社グループは、サイバニク
ス産業の創出の加速に向けて、研究・製品開発、事業推進ならびに事業連携を同時並行で進めています。
事業推進の状況
（医療分野）
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
医療用ＨＡＬ®下肢タイプについては、日米で約８百万人の脳卒中患者への適用拡大に向けて、「ＨＡＬ®医療用
下肢タイプ単脚モデル」の多施設（日本の15の医療機関）での医師主導治験が進行しており、2020年度前半に終了
する見込みです。2017年12月のFDA（米国食品医薬品局）による医療機器承認を契機に、当社グループはアジアで
の承認取得を進めており、2019年10月にはマレーシアで承認を取得し、現在、タイでも承認審査が進行していま
す。また、台湾でも承認申請のための手続きを開始しています。
医療用ＨＡＬ®下肢タイプ以外の製品については、「ＨＡＬ®単関節タイプ」が、2019年10月に、第三者認証機関
であるテュフ ラインランドより医療機器の認証（欧州医療機器指令への適合に対する認証）を取得しました。こ
れを受け、欧州以外の国においても医療機器申請が可能となり、既に台湾でも承認申請のための手続きを開始して
います。また、米国やアジア諸国でも申請に向けた準備を進めています。
米国では、フロリダ州ジャクソンビルのBROOKS CYBERNIC TREATMENT CENTERにおけるサイバニクス治療の実績を
踏まえ、2019年11月には、「全米の優れた病院」で一位にランキングされるMayo Clinicが主催するNeuroscience
Convergence 2019において、山海社長が基調講演を行うなど、医療用ＨＡＬ®のマーケティング及び営業活動を進
めています。
欧州では、ドイツにおける治療サービス事業と並行して、各国の医療機関へのＨＡＬ®導入に向けた取り組みを
進めています。2019年７月に、ドイツの主要保険グループのニュルンベルガー社は、当社の子会社である
Cyberdyne Care Robotics GmbHとの間で、医療用ＨＡＬ®によるサイバニクス治療に対して、ドイツで初めて民間
保険を適用することで合意しました。ポーランドでは、当社のパートナー医療機関のConstance Careが、大手民間
保険会社のWARTA社とPZU社と契約を締結して、サイバニクス治療を実施しています。
2019年10月には、イタリアで初の医療用ＨＡＬ国際フォーラムを開催し、同月イタリアで２施設目となるCentro
Giustiに医療用ＨＡＬ®が導入されました。また、ドイツ、ポーランド、イタリアに加えて、2019年７月よりブル
ガリア最大のリハビリテーション病院であるSERDIKA病院において医療用ＨＡＬ®の運用が開始しています。
中東においては、サウジアラビア（2017年に導入済み）において、2019年３月より、サウジアラビア保健省
（MOH）の主導で、同国で最大の病院など複数の公的医療機関で脊髄損傷患者に対する臨床試験が完了し、患者の
歩行機能が大幅に改善する臨床結果が出ました。2019年10月にはALJグループとサイバニクス治療の普及に向けた
MOUを締結し、湾岸(GCC)諸国への販路拡大に向けた準備を進めています。
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APAC（アジア太平洋地域）においては、マレーシアの政府機関である社会保障機構（SOCSO)の医療機関内に開設
された「Neuro-Robotics Rehabilitation and Cybernics Center」において、医療用ＨＡＬ®及びその他のＨＡＬ®
（単関節タイプや腰タイプ）合計24台が運用されています。2019年８月には、マレーシア人的資源省M.Kula
Segaran大臣がサイバニクス治療の普及に対しての支持を表明し、当社は、SOCSO傘下のPERKESO社と、中東、南ア
ジア及び東南アジア地域における代理店契約を締結しました。また、東南アジア最大の医療市場であるタイにおい
ては、複数の医療機関への導入が既に内定しており、医療機器の承認を取得次第、導入予定となっています。台湾
においては、2019年10月、大手医療機器商社グループであるCHC Healthcareグループと提携し、グループ病院の
Yee Zen General Hospitalに腰タイプが先行導入され、医療機器の承認を取得次第、下肢タイプと単関節タイプが
導入予定となっています。
（福祉分野）
当社グループは、障がい者や高齢者の自立度やQOL（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上に向けて、
様々な種類のＨＡＬ®自立支援用（下肢機能向上の促進を目的とする「下肢タイプ」、肘・膝関節に対応した「単
関節タイプ」、体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイプ」）を展開しています。
2019年７月に、足関節（足首の関節）の随意運動と歩容向上を促す新製品として、ＨＡＬ®単関節タイプ「足関
節アタッチメント」の販売を開始しました。さらに、2019年８月より、介護する側（介護支援）と介護される側
（自立支援）の双方を１台でサポートできる新モデル「ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用(BB04)」の販売を開始
しました。この新モデルでは、ユーザビリティ向上を目的として、センサー貼付なしで使うことのできる新しい制
御モードを搭載しており、10秒ほどで装着することが可能となりました。
また、各地域の事業パートナーとの協働により、ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro
HALFIT®」プログラムを提供するロボケア事業も引き続き強化しています。2019年４月以降、岡山と仙台（５
月）、北九州と広島（７月）、名古屋と札幌（８月）、神戸と東京（10月）に開設し、全国14箇所となっていま
す。更に今後、熊本（11月）で開設を予定しています。
（生活・職場分野）
作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向けて、空港、建設、物流などの大口ユーザーを中心に防塵・防水
対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用(LB03)」の導入が進んでいます。次世代型清掃ロボット（CL02）は、三井不
動産系の商業施設、住友商事系及びNTT東日本系のオフィスビル、羽田空港や成田国際空港などでの導入が進んで
います。
研究・製品開発の状況
動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを目的とした手のひらサイズの小型バイタルセンサー「心電脈波検査装置
VS-AS01」は、ユーザビリティを高める外部アプリケーションなどの準備を進めています。また、微細血管情報の
リアルタイム解析のための光音響イメージングや、各種バイタル情報のセンシングデバイスの研究開発を進めてい
ます。
さらに、当社グループは、AI・ビジョンシステムによる世界最高水準の自律走行技術・環境認知技術を搭載して
いる次世代型清掃ロボット（CL02）を製品化していますが、この最先端のモビリティ技術について、搬送ロボット
などに加え、高齢者の移動、車椅子からの移乗、排泄支援ロボット、見守りロボットなどへの応用を進めていま
す。
その他、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣服型ＨＡＬ、バ
イタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守り・コミュニケー
ションロボット、歩行困難な方のためのトイレドッキング型排泄支援ロボットなどの研究開発を進めています。
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製品稼働状況について
医療分野においては、医療用ＨＡＬ®は、国内外の病院での増加により、2019年９月末時点で臨床試験用も含め
国内外あわせて296台（内、国内レンタル81台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、臨床研究を目的として日
本国内の病院を中心に導入されており、2019年９月末時点で281台が稼働中です。
福祉分野においては、日本国内の福祉施設や病院等でＨＡＬ®自立支援用下肢タイプProが増加したものの、旧モ
デルとなるＨＡＬ®福祉用下肢タイプの耐用年数経過に伴う廃棄があり、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2019年
９月末時点の稼働台数は361台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用及び介護支援用は、ＨＡＬ®腰
タイプ自立支援用の増加が増加したものの、ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用の旧モデル廃棄により、2019年９月末時
点で933台が稼働中です。
生活・職場分野では、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、新モデル(LB03)の導入増加と、旧モデルの廃棄により、
2019年９月末時点において572台が稼働中です。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2019年９月末時点にお
いて60台が稼働中です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は医療用ＨＡＬ®を中心にレンタル売上等増加
により、823百万円（前年同期比9.5％増加）を計上しました。売上総利益は、粗利率が72.1％と前年同期比1.6ポ
イント向上した結果、593百万円（同12.0％増加）となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により372百万円（同25.8％減少）を
計上、その他の販売費及び一般管理費は630百万円（同15.2％増加）へ増加しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより47百万円（同81.2％減少）を計上、その他の費用19百万円（同
6953.6％増加）を計上した結果、営業損失は380百万円（同41.7％増加）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより458百万円、金融費用は投資有価証券評価損などにより88百万
円を計上、CEJファンドに係る損益32百万円、法人所得税費用は繰延税金費用などにより123百万円等を計上した結
果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は112百万円を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式に
ついてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しております。当第２四半期連結会計期間において、公正
価値を算定した結果、投資有価証券評価損87百万円を金融費用として計上しました。
（２）財政状態に関する説明
［資産、負債及び資本の状況］
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比921百万円増加し、46,666百万円となり
ました。これは主として、その他の金融資産（流動）が1,493百万円減少したものの、現金及び現金同等物が
1,229百万円増加、その他の金融資産が（非流動）が1,034百万円増加したこと、及び、第１四半期連結会計期
間よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い使用権資産を345百万円計上したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比839百万円増加し、2,382百万円となりま
した。これは主として営業債務及びその他の債務が137百万円、その他の流動負債が175百万円減少したもの
の、CEJファンドにおける外部投資家持分が588万円、繰延税金負債が210百万円増加したこと、及び、第１四
半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用したことに伴いリース負債（流動）を42百万円、リース負
債（非流動）を310百万円計上したことによるものです。
③ 資本
当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比81百万円増加し、44,284百万円となりま
した。これは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加に伴うその他の資本の構成要素
の増加等によるものです。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加し
10,024百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、302百万円の資金流出（前年同四
半期連結累計期間は226百万円の資金流出）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を249百万円計上
したものの、金融収益を458百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金流出137百万円を計上したこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、886百万円の資金流入（前年同四
半期連結累計期間は355百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出605百万
円を計上しているものの、定期預金の払戻による収入2,500百万円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、652百万円の資金流入（前年同四
半期連結累計期間は602百万円の資金流入）となりました。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,796 10,024
営業債権及びその他の債権 257 229
その他の金融資産 20,505 19,012
棚卸資産 901 852
その他の流動資産 169 101
流動資産合計 30,627 30,219
非流動資産
オペレーティング・リース資産 463 469
有形固定資産 11,624 11,550
使用権資産 － 345
無形資産 70 61
持分法で会計処理されている投資 456 486
その他の金融資産 2,431 3,466
その他の非流動資産 74 71
非流動資産合計 15,118 16,448
資産合計 45,746 46,666
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 284 148
リース負債 － 42
その他の流動負債 370 195
流動負債合計 654 385
非流動負債
CEJファンドにおける外部投資家持分 544 1,131
リース負債 － 310
引当金 91 92
繰延税金負債 254 464
非流動負債合計 889 1,997
負債合計 1,543 2,382
資本
資本金 26,745 26,749
資本剰余金 26,494 26,494
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △1,048 △860
利益剰余金 △7,972 △8,084
親会社の所有者に帰属する持分合計 44,217 44,298
非支配持分 △15 △14
資本合計 44,203 44,284
負債及び資本合計 45,746 46,666
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
売上収益 752 823
売上原価 △222 △230
売上総利益 530 593
販売費及び一般管理費
研究開発費 △501 △372
その他の販売費及び一般管理費 △546 △630
販売費及び一般管理費合計 △1,048 △1,002
その他の収益 250 47
その他の費用 △0 △19
営業損失（△） △268 △380
金融収益 20 458
金融費用 △4 △88
CEJファンドに係る損益 16 32
持分法による投資損失（△） △6 △15
税引前四半期利益（△は損失） △242 6
法人所得税費用 2 △123
四半期損失（△） △240 △117
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △236 △112
非支配持分 △4 △5
四半期損失（△） △240 △117
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △1.10 △0.52
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △1.10 △0.52
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CYBERDYNE株式会社(7779) 2020年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
売上収益 417 430
売上原価 △119 △122
売上総利益 298 308
販売費及び一般管理費
研究開発費 △284 △210
その他の販売費及び一般管理費 △251 △323
販売費及び一般管理費合計 △535 △533
その他の収益 171 25
その他の費用 4 △7
営業損失（△） △62 △208
金融収益 10 12
金融費用 △4 △87
CEJファンドに係る損益 16 16
持分法による投資損失（△） △3 △7
税引前四半期利益（△は損失） △43 △273
法人所得税費用 0 2
四半期損失（△） △43 △271
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △41 △268
非支配持分 △2 △3
四半期損失（△） △43 △271
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △0.19 △1.25
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △0.19 △1.25
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CYBERDYNE株式会社(7779) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
四半期損失（△） △240 △117
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△220 184
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△220 184
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1 6
純損益に振り替えられる可能性のある
1 6
項目合計
税引後その他の包括利益 △218 190
四半期包括利益 △459 73
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △455 77
非支配持分 △4 △4
四半期包括利益 △459 73
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 体の換算差額 新株予約権
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 26,744 26,495 △0 △77 △7 19
四半期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △220 1 －
四半期包括利益合計 － － － △220 1 －
非支配持分との資本取引 － － － － － －
所有者との取引額合計 － － － － － －
2018年９月30日時点の残高 26,744 26,495 △0 △297 △6 19
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 △65 △7,476 45,698 △24 45,674
四半期損失（△） － △236 △236 △4 △240
その他の包括利益 △219 － △219 0 △218
四半期包括利益合計 △219 △236 △455 △4 △459
非支配持分との資本取引 － － － 17 17
所有者との取引額合計 － － － 17 17
2018年９月30日時点の残高 △283 △7,712 45,243 △11 45,232
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 体の換算差額 新株予約権
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 26,745 26,494 △0 △1,071 3 19
四半期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 184 4 －
四半期包括利益合計 － － － 184 4 －
株式報酬取引 4 － － － － －
非支配持分との資本取引 － － － － － －
所有者との取引額合計 4 － － － － －
2019年９月30日時点の残高 26,749 26,494 △0 △886 8 19
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 △1,048 △7,972 44,217 △15 44,203
四半期損失（△） － △112 △112 △5 △117
その他の包括利益 189 － 189 1 190
四半期包括利益合計 189 △112 77 △4 73
株式報酬取引 － － 4 － 4
非支配持分との資本取引 － － － 4 4
所有者との取引額合計 － － 4 4 8
2019年９月30日時点の残高 △860 △8,084 44,298 △14 44,284
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △242 6
減価償却費及び償却費 212 249
金融収益 △20 △458
金融費用 4 88
CEJファンドに係る損益（△は益） △16 △32
持分法による投資損失 6 15
棚卸資産の増減額（△は増加） △91 49
営業債権及びその他の債権の増減額
126 28
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
29 △137
（△は減少）
その他 △192 △114
小計 △185 △305
利息の受取額 3 4
利息の支払額 △0 －
法人所得税の支払額 － △1
CEJファンドに係る管理費用等の支払額 △44 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △226 △302
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 △10,000 △11,000
投資の償還による収入 10,000 10,000
定期預金の払戻による収入 － 2,500
有形固定資産の取得による支出 △187 △162
無形資産の取得による支出 △1 △4
投資有価証券の取得による支出 △168 △605
投資有価証券の売却による収入 － 205
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 － △46
その他 2 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △355 886
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の支払額 － △26
CEJファンドにおける外部投資家からの払込による
610 680
収入
非支配持分からの払込による収入 4 －
その他 △12 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 602 652
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24 1,229
現金及び現金同等物の期首残高 10,820 8,796
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,844 10,024
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の
新たに適用する基準を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会
計期間から適用しています。
IFRS第16号への適用に際し、適用による累積的影響を適用開始日に認識しています。また、契約にリースが含ま
れているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」
という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号の適用開始日に、リース負債を認識しています。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追
加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で算定しています。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されて
いるリース負債の金額は363百万円であり、リース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.7％で
す。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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CYBERDYNE株式会社(7779) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（売上収益）
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス 536 642
一時点で移転される財 65 59
一時点で移転されるサービス 151 121
合計 752 823
（注） 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権の
貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれております。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益
として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行
義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれております。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対
価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価
等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類さ
れております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計
処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センターおよびロボケアセンターで
のエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療およびトレーニングサービスの提供による収益が含まれて
おります。
サイバニクス治療およびトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完
了した時点で充足したと判断しております。
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