7779 Ｍ－サイバダイン－議 2019-05-15 15:30:00
2019年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月15日
上場会社名 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7779 ＵＲＬ https://www.cyberdyne.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山海 嘉之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート部門責任者 （氏名）宇賀 伸二 ＴＥＬ 029-869-9981
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家向け ）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,709 △1.1 △830 － △569 － △632 －
2018年３月期 1,728 4.1 △659 － △672 － △673 －
基本的１株当たり 希薄化後
当期利益 １株当たり当期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △2.94 △2.94
2018年３月期 △3.13 △3.13
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 45,746 44,203 44,217 96.7 205.50
2018年３月期 46,598 45,674 45,698 98.1 212.53
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △775 △1,917 670 8,796
2018年３月期 △53 △2,484 △23 10,820
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
（注） 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（注）当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現時点
では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想を
公表しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 215,145,809株 2018年３月期 215,047,609株
② 期末自己株式数 2019年３月期 138株 2018年３月期 138株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 215,054,735株 2018年３月期 215,047,471株
（注）普通株式及びＢ種類株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われるため、期末
発行済株式数及び期中平均株式数には、Ｂ種類株式の数を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
（注）当社は、上場済普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配については同一の権利を有しますが、単元
株式数について異なるＢ種類株式を発行しております。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）キャッシュ・フローの説明 ……………………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 9
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
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ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわ
ち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイ
バニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
当社グループは、IoH(Internet of Humans)/IoT、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福祉、生活・
職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現するサイバニクス産業の創出を事業としています。当社の先端
技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活・職場、生産の分野において、人の外的情報（行動情報・生活情報な
ど）や環境情報に加えて、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）をスーパーコンピューターで一体的に繋げ
る点にあります。これにより、当社のデバイスやインターフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ（脳神
経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系）の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。当社グループ
は、サイバニクス産業の創出の加速に向けて、研究・製品開発、事業推進ならびに事業連携を同時並行で進めてい
ます。
研究・製品開発の状況
当社グループでは、ＨＡＬ®以外にも複数の研究・製品開発を並行して進めています。
ＨＡＬ®の高度なセンシング技術を応用した各種生体情報の解析・処理を行うCyin®は、まず福祉分野で2018年９
月より重度障害者用意思伝達装置「Cyin®福祉用」として一般販売を開始（2019年4月より非課税指定）しており、
今後、研究用などへの展開を予定しています。当社グループは、脳卒中や心筋梗塞等の循環器系疾患の予防・診断
にも取り組んでおり、その主たる原因である動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを目的とした手のひらサイズの
小型バイタルセンサー「心電脈波検査装置 VS-AS01」は、2018年12月に厚生労働省より医療機器としての製造販売
承認を取得するとともに、本製品を用いた血管伸展性検査は2019年１月に公的な医療保険適用となっています。現
在、一般販売に向けてユーザビリティを高める外部アプリケーションなどの準備を進めています。また、微細血管
情報のリアルタイム解析のための光音響イメージングや、各種バイタル情報のセンシングデバイスの研究開発を進
めています。
さらに、当社グループは、AI・ビジョンシステムによる世界最高水準の自律走行技術・環境認知技術を搭載して
いる次世代型清掃ロボット（CL02）を製品化し、2018年３月より展開しています。この最先端のモビリティ技術に
ついて、搬送ロボットなどに加え、高齢者の移動、車椅子からの移乗、排泄支援ロボット、見守りロボットなどへ
の応用を進めています。
その他、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣服型ＨＡＬ、バ
イタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守り・コミュニケー
ションロボット、歩行困難な方のためのトイレドッキング型排泄支援ロボットなどの研究開発を進めています。
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ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2019年３月期決算短信
事業推進の状況
（医療分野）
当社グループは、脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療
とする取り組みを進めています。
日米で約８百万人の脳卒中患者への適用拡大に向けて、「ＨＡＬ®医療用下肢タイプ単脚モデル」の多施設（日
本の15の医療機関）での医師主導治験が進行しており、今年度中には終了する見込みです。また、神経筋難病患者
の適用身長の拡大に向けては、2Sサイズを開発し、当局と医療機器化に向けた協議を進めています。さらに、超軽
量・コンパクトで肘・膝関節に対応した「ＨＡＬ®単関節タイプ」についても、脳卒中急性期の治療を目的として
京都大学医学部附属病院を研究開発代表機関とする医師主導治験に向けた準備が進められています。
グローバル展開に向けては、医療用ＨＡＬ®が、2017年12月にFDA（米国食品医薬品局）より、歩行機能の改善に
おいて医学的治療効果が認められる医療機器として市販承認を取得したことを契機に、当社グループは欧米に加え
てアジアでの事業展開を加速しています。また、医療用ＨＡＬ®以外の製品についても、グローバルでの認証・承
認取得の準備を進めています。
米国では、全米有数のリハビリテーション医療グループであるBrooks Rehabilitationとの合弁会社CYBERDYNE &
BROOKS,Inc.を設立し、フロリダ州ジャクソンビルにBROOKS CYBERNIC TREATMENT CENTERを開設し、米国内におけ
るサイバニクス治療の拠点として治療実績を蓄積する一方で、全米での事業展開加速を目的とした営業体制の強化
を進めています。
欧州では、ドイツにおいて治療サービス事業を継続しており、公的労災保険に加えて、公的医療保険への適用拡
大を目指し、各種取り組みを進めています。営業面では、2017年に導入済みのポーランドの医療機関に加えて、
2018年11月にはイタリアの脳神経系疾患の治療研究に特化した医療機関（San Girolamoセンター）への導入が完了
しています。
欧米以外においては、2017年に導入済みのサウジアラビアにおいて、2019年３月より、サウジアラビア保健省
（MOH）の主導で複数の公的医療機関において、医療用ＨＡＬ®を用いた脊髄損傷患者に対するパイロット試験が実
施されています。また、APAC（アジア太平洋地域）の医療機関においても導入が進んでいます。2018年11月には、
マレーシアの政府機関である社会保障機構の医療機関（SOCSOリハビリテーションセンター）が、医療用ＨＡＬ®及
びその他のＨＡＬ®（単関節タイプや腰タイプ）合計24台（単一の医療機関における最多導入数）の運用が開始し
たことに続き、2019年４月には、フィリピンの A.Zarate General Hospitalにおいて 下肢タイプ 12台の運用が開
始しました。東南アジア最大の医療市場であるタイにおいても、タイFDAによる医療機器承認審査が進行していま
す。
（福祉分野）
当社グループは、要介護者の自立度やQOL（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上に向けて、下肢に障が
いがある方や脚力が弱くなった方の下肢機能向上の促進を目的とする「ＨＡＬ®自立支援用下肢タイプPro」や、足
腰などが弱った方の体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用」を展開しています。
「ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用」は、介護する側が装着する「ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用」と統合した新モデルに
より、導入施設がより効率的に利用できるように進めてまいります。なお、日本政府は未来投資会議において、自
立支援のインセンティブ強化の方針を示しており、今後、当社も自立支援に向けた新製品を展開していく計画で
す。
また、各地域の有力施設との協働により、ＨＡＬ®を使用したフィットネストレーニング事業（HAL FIT®）も強
化しています。2018年10月には、大阪ロボケアセンター（特定非営利活動法人永寿と連携）を開設し、2018年12月
には、浦安ロボケアセンター（日本車いすスポーツ協会と連携）、2019年３月にはつくばロボケアセンター（当社
施設のCYBERDYNE STUDIO内）を開設しました。また、2019年５月には仙台、岡山での開設が決定しており、全国主
要都市への展開を加速する計画です。
（生活・職場分野）
作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向けて、空港、建設、物流などの大口ユーザーを中心に防塵・防水
対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用(LB03)」の導入が進んでいます。次世代型清掃ロボット（CL02）は、三井不
動産系の商業施設（ダイバーシティ東京 プラザ、ららぽーと豊洲など）及び住友商事系のオフィスビル（住友商
事大阪本館、住友商事名古屋ゲートタワーなど）、主要空港などでの導入が進んでいます。
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ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2019年３月期決算短信
事業連携の状況
当社グループは、社会実装のための仕組みづくりとして、保険会社との事業連携を推進しています。AIGジャパ
ン・ホールディングス株式会社は、2017年より、下肢機能に障がいを有する児童・生徒に、ＨＡＬ®を使用した歩
行機能向上促進プログラムを提供してきましたが、2019年３月より対象者と対象施設を拡大しています。AIG損害
保険株式会社は、2019年１月より同社の自動車保険又は法人向け傷害保険の被保険者向けに、ＨＡＬ®の利用プロ
グラムを無償（当初10回分）で提供するサービスを開始しています。また、同年１月より、損害保険ジャパン日本
興亜株式会社が、同社の自動車保険の被保険者向けに、医師の指示により行うロボットスーツ歩行運動処置等の実
費に対して保険適用を開始しています。
さらに、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行っており、2018年７月より、
サイバニクス産業の創出を更に大規模に加速することを目的として、スタートアップの支援・育成の新たな産業イ
ンフラとなるCEJファンド（サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合）を運用していま
す。
製品稼働状況について
医療分野においては、医療用ＨＡＬ®は、国内外の主要病院を中心に展開しており、2019年３月末時点で臨床試
験用も含め国内外あわせて291台（内、国内レンタル77台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、臨床研究を目
的として日本国内の病院を中心に導入されており、2019年３月末時点で252台が稼働中です。
福祉分野においては、日本国内の福祉施設や病院等でＨＡＬ®自立支援用下肢タイプProが増加したものの、旧モ
デルとなるＨＡＬ®福祉用下肢タイプの耐用年数経過に伴う廃棄があり、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2019年
３月末時点の稼働台数は357台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用及び介護支援用は、2019年３月
末時点で919台が稼働中です。
生活・職場分野では、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、新モデル(LB03)の空港・工場・倉庫などへの導入が順調
に推移し、2019年３月末時点において572台が稼働中です。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2019年３月
末時点において44台が稼働中です。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は医療用ＨＡＬ®を中心にレンタル売上の増加の一方で、
ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用などの一時販売等の減少の影響により、1,709百万円（前年同期比1.1％減少）を計上
しました。売上総利益は、粗利率が71.8％と前年同期比2.1ポイント向上した結果、1,227百万円（同1.9％増加）
となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により998百万円（同19.8％増加）を
計上、その他の販売費及び一般管理費は1,454百万円（同4.6％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより406百万円（同11.5％増加）を計上、その他の費用11百万円（同
179.4％増加）を計上した結果、営業損失は830百万円（同26.0％増加）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより239百万円を計上、CEJファンドに係る損益61百万円、法人所得
税費用は繰延税金費用などにより74百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は41百万円改善
し、632百万円（同6.1％減少）を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式に
ついてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しております。当連結会計年度において、公正価値を算定
した結果、投資有価証券評価益213百万円を「金融収益」として計上しました。また、当該評価に関する繰延税金
費用68百万円を「法人所得税費用」として計上した結果、「当期損失」に与える影響額は146百万円となります。
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（２）財政状態に関する説明
［資産、負債及び資本の状況］
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比853百万円減少し、45,746百万円となりました。これ
は主として、棚卸資産が336百万円、その他の金融資産（流動）が501百万円、その他の流動資産が136百万円、
有形固定資産が285百万円、その他の金融資産（非流動）が25百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が
2,025百万円、営業債権及びその他の債権が128百万円減少したこと等によるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比618百万円増加し、1,543百万円となりました。これは
主として、CEJファンドにおける外部投資家持分が544百万円、繰延税金負債が109百万円増加したこと等による
ものです。
③ 資本
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末比1,471百万円減少し、44,203百万円となりました。こ
れは、主として、その他の資本の構成要素が984百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上等に伴い利
益剰余金が496百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,025百万円減少し、8,796百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、775百万円の資金流出（前連結会計年度は53
百万円の資金流出）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を436百万円計上、営業債権及びその他
の債権の減少による資金流入128百万円を計上したものの、税引前損失569百万円を計上、金融収益を239百万円
計上、棚卸資産の増加による資金流出336百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,917百万円の資金流出（前連結会計年度は
2,484百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資の償還による収入30,000百万円を計上したものの、
投資の取得による支出28,000百万円、定期預金の預入による支出2,500百万円、投資有価証券の取得による支出
618百万円、有形固定資産の取得による支出789百万円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、670百万円の資金流入（前連結会計年度は23
百万円の資金流出）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入680百万
円によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現時
点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想
を公表しておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一による経営
基盤の強化を目指し、2018年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10,820 8,796
営業債権及びその他の債権 385 257
その他の金融資産 20,004 20,505
棚卸資産 565 901
その他の流動資産 32 169
流動資産合計 31,807 30,627
非流動資産
オペレーティング・リース資産 401 463
有形固定資産 11,339 11,624
無形資産 90 70
持分法で会計処理されている投資 474 456
その他の金融資産 2,406 2,431
その他の非流動資産 81 74
非流動資産合計 14,791 15,118
資産合計 46,598 45,746
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 274 284
その他の流動負債 386 370
流動負債合計 659 654
非流動負債
CEJファンドにおける外部投資家持分 － 544
引当金 91 91
繰延税金負債 145 254
その他の非流動負債 29 －
非流動負債合計 265 889
負債合計 925 1,543
資本
資本金 26,744 26,745
資本剰余金 26,495 26,494
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △65 △1,048
利益剰余金 △7,476 △7,972
親会社の所有者に帰属する持分合計 45,698 44,217
非支配持分 △24 △15
資本合計 45,674 44,203
負債及び資本合計 46,598 45,746
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
売上収益 1,728 1,709
売上原価 △523 △481
売上総利益 1,204 1,227
販売費及び一般管理費
研究開発費 △834 △998
その他の販売費及び一般管理費 △1,390 △1,454
販売費及び一般管理費合計 △2,223 △2,453
その他の収益 364 406
その他の費用 △4 △11
営業損失（△） △659 △830
金融収益 13 239
金融費用 △6 △15
CEJファンドに係る損益 － 61
持分法による投資損失（△） △21 △24
税引前損失（△） △672 △569
法人所得税費用 △6 △74
当期損失（△） △678 △643
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △673 △632
非支配持分 △5 △11
当期損失（△） △678 △643
１株当たり当期損失（△）
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △3.13 △2.94
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） △3.13 △2.94
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（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
当期損失（△） △678 △643
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△394 △858
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△394 △858
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △12 14
純損益に振り替えられる可能性のある
△12 14
項目合計
税引後その他の包括利益 △406 △845
当期包括利益 △1,084 △1,487
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △1,076 △1,480
非支配持分 △8 △7
当期包括利益 △1,084 △1,487
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ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2019年３月期決算短信
（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 体の換算差額 新株予約権
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 26,744 26,495 △0 417 2 12
当期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △394 △9 －
当期包括利益合計 － － － △394 △9 －
株式報酬取引 － － － － － 7
その他の資本の構成要素から
－ － － △100 － －
利益剰余金への振替
非支配持分との資本取引 － － － － － －
所有者との取引額合計 － － － △100 － 7
2018年３月31日時点の残高 26,744 26,495 △0 △77 △7 19
当期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △858 10 －
当期包括利益合計 － － － △858 10 －
新株の発行 1 △2 － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － △135 － －
利益剰余金への振替
非支配持分との資本取引 － － － － － －
所有者との取引額合計 1 △2 － △135 － －
2019年３月31日時点の残高 26,745 26,494 △0 △1,071 3 19
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 432 △6,903 46,768 △31 46,737
当期損失（△） － △673 △673 △5 △678
その他の包括利益 △403 － △403 △3 △406
当期包括利益合計 △403 △673 △1,076 △8 △1,084
株式報酬取引 7 － 7 － 7
その他の資本の構成要素から
△100 100 － － －
利益剰余金への振替
非支配持分との資本取引 － － － 15 15
所有者との取引額合計 △93 100 7 15 21
2018年３月31日時点の残高 △65 △7,476 45,698 △24 45,674
当期損失（△） － △632 △632 △11 △643
その他の包括利益 △848 － △848 4 △845
当期包括利益合計 △848 △632 △1,480 △7 △1,487
新株の発行 － － △1 － △1
その他の資本の構成要素から
△135 135 － － －
利益剰余金への振替
非支配持分との資本取引 － － －
17 17
所有者との取引額合計 △135 135 △1
17 16
2019年３月31日時点の残高 △1,048 △7,972 44,217 △15 44,203
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前損失（△） △672 △569
減価償却費及び償却費 399 436
金融収益 △13 △239
金融費用 6 15
CEJファンドに係る損益（△は益） － △61
持分法による投資損失 21 24
棚卸資産の増減額（△は増加） △38 △336
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △6 128
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 85 24
その他 157 △138
小計 △62 △716
利息の受取額 10 17
利息の支払額 △1 △0
法人所得税の支払額 － －
CEJファンドに係る管理費用等の支払額 － △76
営業活動によるキャッシュ・フロー △53 △775
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 △43,000 △28,000
投資の償還による収入 43,000 30,000
定期預金の預入による支出 － △2,500
有形固定資産の取得による支出 △1,077 △789
無形資産の取得による支出 △48 △7
投資有価証券の取得による支出 △1,563 △618
投資有価証券の売却による収入 700 －
持分法投資による支出 △495 △5
その他 0 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,484 △1,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入 － 680
非支配持分からの払込による収入 － 4
その他 △23 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー △23 670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,558 △2,025
現金及び現金同等物の期首残高 13,378 10,820
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △3
現金及び現金同等物の期末残高 10,820 8,796
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用
する基準を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社グループは、当連結会計年度の期首より以下の基準を適用しております。これらについては、当連結会計年
度において重要な影響はありません。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
関連会社及び共同支配企業に ベンチャー・キャピタル等を通じて関連会社又は共同支配
IAS第28号
対する投資 企業に対する投資を保有する場合の会計処理の改訂
IFRS第２号 株式に基づく報酬 株式に基づく報酬取引の分類及び測定の改訂
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（売上収益）
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
百万円 百万円
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス 1,061 1,167
一時点で移転される財 354 214
一時点で移転されるサービス 312 328
合計 1,728 1,709
（注） 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権の
貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれております。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益
として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行
義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれております。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対
価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価
等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類さ
れております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計
処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センターおよびロボケアセンターで
のエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療およびトレーニングサービスの提供による収益が含まれて
おります。
サイバニクス治療およびトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完
了した時点で充足したと判断しております。
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（１株当たり情報）
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円） △673 △632
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△673 △632
当期損失（△）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株） 215,047,471 215,054,735
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △3.13 △2.94
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△673 △632
当期損失（△）（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
△673 △632
当期損失（△）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株） 215,047,471 215,054,735
調整 （注） － －
希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,047,471 215,054,735
加重平均株式数（株）
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） △3.13 △2.94
（注） 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株 株
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 7,800 （普通株式） 7,800
2015年第１回ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 4,600 （普通株式） 4,600
2016年第１回無償ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 10,500 （普通株式） 10,500
2017年第１回無償ストックオプション
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