7779 Ｍ－サイバダイン－議 2021-11-12 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7779 ＵＲＬ https://www.cyberdyne.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山海 嘉之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート部門責任者 （氏名）宇賀 伸二 ＴＥＬ 029-869-9981
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日：－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 営業利益 税引前利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 825 3.9 △480 － △388 － △427 －
2021年３月期第２四半期 794 △3.5 △362 － 442 6,933.0 167 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △1.99 △1.99
2021年３月期第２四半期 0.78 0.78
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 48,460 43,355 43,352 89.5
2021年３月期 48,119 43,786 43,776 91.0
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（注）当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現時点
では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想を
公表しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社Ｃ２、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 215,145,809株 2021年３月期 215,145,809株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 11,671株 2021年３月期 8,771株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 215,135,581株 2021年３月期２Ｑ 215,137,387株
（注）普通株式及びＢ種類株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われるため、期末
発行済株式数及び期中平均株式数には、Ｂ種類株式の数を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
（注）当社は、上場済普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配については同一の権利を有しますが、単元
株式数について異なるＢ種類株式を発行しています。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………… 15
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』を一体的に扱う新領域「サイバニクス（人・ロボッ
ト・AI/情報系の融合）」を駆使して、誰ひとり取り残さないイノベーションによって人とテクノロジーが共生し
相互に支援し合う「テクノピア・サポート社会」の実現、ロボット産業、IT産業につづく新産業「サイバニクス産
業」の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
サイバニクスを駆使した「健康未来社会」
当社グループは、サイバニクスを駆使し、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）を介して取得されるヒュー
マンビッグデータ（人間に関わる生理・心理・生活・行動・環境情報など）の集積・解析・AI処理や人間の機能改
善・再生・拡張・支援が可能な各種サイバニクス技術を好循環のスパイラルが構成できるよう社会実装していま
す。また、サイバニクスで取り扱うデバイス・ソフトウェア等はすべて通信機能を有しており、IoH/IoTを介した
クラウドによって病院、介護施設、自宅、職場までをデータやサービスの連携でシームレスに繋げ、人々の多様な
活動シーンに対応しています。当社グループは、廃用・疾患・障がいという身体状態であっても、高い自立度と健
康度を維持しながら社会参加を実現する「健康未来社会」、健康で持続可能社会としての「Society5.0/5.1」の実
現を進めてまいります。
事業推進の状況
≪新型コロナウイルス感染症による影響≫
当第２四半期連結会計期間においては、日本国内のロボケア事業やドイツでの治療サービス事業は回復しつつあ
るものの、国内外の新規の商談・契約・出荷の一時的な遅延（特に海外の医療機関向け）によって、短期売上への
影響が継続して発生しています。
一方で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症という新たな社会課題や社会構造の変化を、「サイバニク
ス産業」を加速させる機会と捉え、「遠隔」「在宅」「デジタル」をキーワードとして、『人』+『サイバー・フ
ィジカル空間』の融合を推進しています。コロナ禍における高齢者のフレイル対策としてのＨＡＬ®がクラウドと
データ連動した非接触型の新しい在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」の普及や除菌剤噴霧ユニットや紫外線照射
ユニットなどの除菌機能を追加した次世代型清掃ロボット「CL02」の導入を引き続き推進してまいります。
≪医療≫
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（両脚モデル）については、日本国内において、緩徐進行性の神経筋難病疾患の
使用成績調査（実施医療機関20施設、対象患者218名、総治療6,486回）が2020年11月に完了し、実際の臨床使用に
おいて極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られました。今後この結果を世界各国の保険収載などの手続きに
活用することで、世界的に有効な治療法が確立されていない進行性神経筋難病にとっての標準的な治療法として、
医療用ＨＡＬ®の展開を加速してまいります。医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（単脚モデル）の脳卒中片麻痺患者の
歩行能力などの運動改善を目的とする医療機器承認を目指す医師主導治験については、本治験の有効性と安全性の
評価結果から製造販売承認申請の準備を計画しています。また、本治験の結果は、諸外国での脳卒中患者に対する
医療保険の適用申請にも有用なデータになると考えています。
EMEA（欧州や中東）においては、新たに導入されたスペインやフランスに続いて、複数の大型案件が進行してい
ます。米国においては、医療用ＨＡＬ®下肢タイプが2020年10月に脳卒中及び神経筋難病に対して米国食品医薬品
局（FDA）による医療機器承認を取得し、2021年８月に医療用ＨＡＬ®単関節タイプが医療機器登録されたことか
ら、2021年11月にカリフォルニア州南部に16拠点を有するRISEフィジカルセラピー社の買収に基本合意し、当社グ
ループによる米国での「医療サービス事業」への参画に向けた取り組みを推進しています。
APAC（アジア太平洋）の主要国において、昨年度の幅広い疾患での医療機器承認・認証の取得を受けて、今後は
サイバニクス治療の更なる普及を加速してまいります。
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CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信
≪介護・自立支援≫
当社グループは、主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自
立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体
幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。
（施設型サービスの展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT」を提供するロボケア事業は、
当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により全国16箇所で展開していますが、今年度中に新たにに
２〜３施設の新設を計画しています。
（個人向けサービス「自宅でNeuro HALFIT」の展開）
個人向けレンタルとして非接触型の新しい在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」は、サイバーダインのクラウド
とデータ連動することで身体動作を指令する生体電位信号や姿勢情報等を可視化するＨＡＬモニターによって、装
着者自身が視覚的にフィードバックを得ることができるだけでなく、セラピストやトレーナーなどの専門スタッフ
による遠隔でのオンラインサポートを提供しています。本サービスは、昨年11月に開設したオンラインストア
「CYBERDYNE STORE」を通じて提供しており、2021年９月末時点で累計契約は369件となっています。
≪予防・早期発見≫
心活動、脳活動、体温、SpO2、活動量など様々なヘルスケアデータを日常的に集積・解析・AI処理することで、
不整脈や心房細動などのリスクを管理し、心筋梗塞や脳梗塞などを予防することを目的とした超小型バイタルセン
サー「Cyvis（サイビス）」の製品化を進めています。この「Cyvis」は、睡眠時の呼吸状態の計測というオプショ
ン機能も備えており、SAS（睡眠時無呼吸性症候群）のリスクを簡便に高精度スクリーニングすることが可能とな
ります。また、2021年８月に睡眠を見える化するヘルスケア・アプリ「熟睡アラーム」を開発・運営するＣ２社を
買収し、当社グループとしてヘルスケア事業の強化を進めています。
≪生活・職場≫
（作業支援用ＨＡＬ）
防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用」は、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向けて空
港、建設、物流などの大口ユーザーへの導入を進めています。
（自律走行ロボット）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット「CL02」は、空港、公共施設、オ
フィスビル等で導入を進めています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応して除菌剤噴霧機能や紫
外線照射機能による非対面・非接触での除菌作業が実現しました。さらに、マルチベンダー型エレベータ連動ユニ
ットにより、人を介さずにエレベータ自動昇降も可能となりました。
研究・製品開発の状況
心筋梗塞や脳梗塞などの疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサー「Cyvis」については、研究
開発が完了し製品化を進めています。また、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメージングは、国
立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」に採
択され、新しいイメージングモダリティの画像診断装置の事業化に向けた研究開発を進めています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣
服型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守
り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めて
います。
なお、川崎市の殿町国際戦略拠点(キングスカイフロント)において、ＨＡＬ®などの臨床研究に加えて、再生医
療や創薬などのバイオ系の研究を推進するサイバニクスイノベーションベースA棟を2020年12月に着工し、2021年
度末の竣工を予定しています。
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CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信
製品稼働状況について
医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増台により、2021年９月末時点で臨床試験用も含め国内
外あわせて361台（内、国内レンタル契約81台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、
2021年９月末時点で433台（内、個人向けレンタル契約14台）が稼働中です。
ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、耐用年数経過機体の廃棄があり、2021年９月末時点の稼働台数は334台となっ
ています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、旧モデル廃棄があったものの、個人向けレンタルが増加
し、2021年９月末時点で1,142台（内、個人向けレンタル契約67台）が稼働中です。
ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、主に空港向けのレンタル減少により、2021年９月末時点の稼働台数は456台とな
っています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2021年９月末時点において143台が稼働中です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は、海外売上の伸長やロボケア事業やドイツの
治療サービス事業の回復等のため825百万円（前年同期比3.9％増加）を計上し、売上総利益は619百万円（同
12.0％増加）を計上しました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により350百万円（同1.3％増加）を計
上、その他の販売費及び一般管理費は780百万円（同19.9％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより32百万円（同62.0％減少）を計上した結果、営業損失は480百万
円（同32.7％増加）を計上しました。
また、CEJファンドに係る損失82百万円、法人所得税費用は繰延税金費用などにより51百万円等を計上した結
果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は427百万円を計上しています。
なお、当社は独自技術をもったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行っており、当該非上場株式につ
いてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当第２四半期連結会計期間において、公正価値
を算定した結果、投資有価証券評価益106百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」として計上しまし
た。また、当該評価に関する繰延税金費用36百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資家
持分への振替額41百万円を計上した結果、「四半期利益」に与える影響額は29百万円となります。
（２）財政状態に関する説明
［資産、負債及び資本の状況］
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比で341百万円増加し、48,460百万円とな
りました。これは主として、現金及び現金同等物が1,160百万円、その他の金融資産（流動）が968百万円減少
したものの、その他の金融資産（非流動）が1,345百万円、のれんが677百万円、有形固定資産が624百万円増
加したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比で773百万円増加し、5,105百万円となり
ました。これは主として、CEJファンドにおける外部投資家持分が624百万円、営業債務及びその他の債務が78
百万円増加したことによるものです。
③ 資本
当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比で432百万円減少し、43,355百万円とな
りました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものです。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,160百万円減少し5,544
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、151百万円の資金流出（前年同四
半期連結累計期間は306百万円の資金流出）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費231百万円、営業
債権及びその他の債権の減少による資金流入129百万円を計上したものの、税引前四半期損失388百万円、棚卸資
産の増加による資金流出182百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,649百万円の資金流出（前年同
四半期連結累計期間は1,339百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資の償還による収入11,000百万
円を計上したものの、投資の取得による支出8,999百万円、投資有価証券の取得による支出1,250百万円、定期預
金の預入による支出1,000百万円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、605百万円の資金流入（前年同四
半期連結累計期間は26百万円の資金流出）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家からの
払込による収入680百万円を計上したことによるものです。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,704 5,544
営業債権及びその他の債権 352 256
その他の金融資産 19,007 18,039
棚卸資産 808 990
その他の流動資産 350 145
流動資産合計 27,220 24,975
非流動資産
オペレーティング・リース資産 475 445
有形固定資産 12,206 12,830
使用権資産 337 327
のれん 57 734
無形資産 38 38
持分法で会計処理されている投資 454 438
その他の金融資産 7,271 8,615
その他の非流動資産 61 57
非流動資産合計 20,898 23,485
資産合計 48,119 48,460
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 268 346
社債及び借入金 31 31
リース負債 61 66
その他の流動負債 276 307
流動負債合計 635 750
非流動負債
社債及び借入金 49 43
CEJファンドにおける外部投資家持分 2,429 3,053
リース負債 280 264
引当金 93 96
繰延税金負債 847 899
非流動負債合計 3,697 4,356
負債合計 4,332 5,105
資本
資本金 10 10
資本剰余金 42,861 42,865
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △1,272 △1,273
利益剰余金 2,177 1,750
親会社の所有者に帰属する持分合計 43,776 43,352
非支配持分 10 3
資本合計 43,786 43,355
負債及び資本合計 48,119 48,460
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
売上収益 794 825
売上原価 △241 △206
売上総利益 553 619
販売費及び一般管理費
研究開発費 △345 △350
その他の販売費及び一般管理費 △651 △780
販売費及び一般管理費合計 △996 △1,130
その他の収益 83 32
その他の費用 △2 △1
営業損失（△） △362 △480
金融収益 559 27
金融費用 △1 △1
CEJファンドに係る損益 251 82
持分法による投資損失（△） △5 △16
税引前四半期利益（△は損失） 442 △388
法人所得税費用 △288 △51
四半期利益（△は損失） 154 △439
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 167 △427
非支配持分 △14 △12
四半期利益（△は損失） 154 △439
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 0.78 △1.99
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 0.78 △1.99
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
売上収益 435 445
売上原価 △134 △103
売上総利益 301 342
販売費及び一般管理費
研究開発費 △165 △162
その他の販売費及び一般管理費 △304 △389
販売費及び一般管理費合計 △469 △551
その他の収益 36 13
その他の費用 0 △1
営業損失（△） △132 △197
金融収益 505 22
金融費用 △1 △1
CEJファンドに係る損益 130 59
持分法による投資損益（△は損失） 5 △6
税引前四半期利益（△は損失） 508 △123
法人所得税費用 △214 △33
四半期利益（△は損失） 294 △156
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 296 △151
非支配持分 △3 △6
四半期利益（△は損失） 294 △156
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 1.38 △0.70
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 1.38 △0.70
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（要約四半期連結包括利益計算書）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
四半期利益（△は損失） 154 △439
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
2 △21
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
2 △21
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △14 20
純損益に振り替えられる可能性のある
△14 20
項目合計
税引後その他の包括利益 △12 △1
四半期包括利益 142 △440
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 157 △428
非支配持分 △15 △12
四半期包括利益 142 △440
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CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 新株予約権
体の換算差額
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 26,753 26,494 △0 △880 6 19
四半期利益（△は損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 2 △13 －
四半期包括利益合計 － － － 2 △13 －
株式報酬取引 4 － － － － －
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － 2 －
所有者との取引額合計 4 － － － 2 －
2020年９月30日時点の残高 26,757 26,494 △0 △878 △4 19
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
非支配持分 合計
の構成要素
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 △854 △8,124 44,268 △9 44,259
四半期利益（△は損失） － 167 167 △14 154
その他の包括利益 △11 － △11 △1 △12
四半期包括利益合計 △11 167 157 △15 142
株式報酬取引 － － 4 － 4
子会社の支配喪失に伴う変動 2 5 8 － 8
所有者との取引額合計 2 5 11 － 11
2020年９月30日時点の残高 △863 △7,952 44,436 △23 44,413
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 新株予約権
体の換算差額
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 10 42,861 △0 △1,286 △6 19
四半期利益（△は損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △21 20 －
四半期包括利益合計 － － － △21 20 －
株式報酬取引 － 4 － － － －
非支配持分との資本取引 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 4 － － － －
2021年９月30日時点の残高 10 42,865 △0 △1,306 14 19
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
非支配持分 合計
の構成要素
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 △1,272 2,177 43,776 10 43,786
四半期利益（△は損失） － △427 △427 △12 △439
その他の包括利益 △1 － △1 － △1
四半期包括利益合計 △1 △427 △428 △12 △440
株式報酬取引 － － 4 － 4
非支配持分との資本取引 － － － 4 4
所有者との取引額合計 － － 4 4 8
2021年９月30日時点の残高 △1,273 1,750 43,352 3 43,355
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 442 △388
減価償却費及び償却費 235 231
金融収益 △559 △27
金融費用 1 1
CEJファンドに係る損益（△は益） △251 △82
持分法による投資損失 5 16
棚卸資産の増減額（△は増加） 30 △182
営業債権及びその他の債権の増減額
86 129
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△65 69
（△は減少）
その他 △235 23
小計 △311 △209
利息の受取額 6 6
利息の支払額 △1 △1
法人所得税の支払額 △0 －
法人所得税の還付額 － 53
営業活動によるキャッシュ・フロー △306 △151
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 △8,000 △8,999
投資の償還による収入 7,999 11,000
定期預金の預入による支出 － △1,000
有形固定資産の取得による支出 △132 △810
無形資産の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の取得による支出 △1,200 △1,250
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
－ △561
出
その他 △2 △26
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,339 △1,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △6 －
長期借入金の借入による収入 20 －
長期借入金の返済による支出 △17 △41
リース負債の返済による支出 △23 △33
CEJファンドにおける外部投資家からの払込による
－ 680
収入
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △26 605
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,676 △1,160
現金及び現金同等物の期首残高 9,636 6,704
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,960 5,544
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
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（売上収益）
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
百万円 百万円
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス 616 672
一時点で移転される財 90 34
一時点で移転されるサービス 88 119
合計 794 825
（注） 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載していません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入、財の利用権の貸手
となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上及び、スマートフォン向け
アプリの提供・運営による利用料売上が含まれています。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益
として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しています。
保守売上は、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充
足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。
スマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上は、アプリケーションを通じてサービスを一定期間
にわたり提供しており、時の経過に応じて収益を計上しています。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれています。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しています。対価
については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払を受けています。取引価格について、変動対価等を
含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類さ
れています。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処
理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しています。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでの
エンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれていま
す。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれています。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了
した時点で充足したと判断しています。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足した
と判断しています。
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