2022年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年８月13日
上場会社名 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7779 ＵＲＬ https://www.cyberdyne.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山海 嘉之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート部門責任者 （氏名）宇賀 伸二 ＴＥＬ 029-869-9981
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 営業利益 税引前利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 380 5.9 △283 － △265 － △276 －
2021年３月期第１四半期 359 △8.8 △230 － △66 － △129 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △1.28 △1.28
2021年３月期第１四半期 △0.60 △0.60
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 47,792 43,513 43,509 91.0
2021年３月期 48,119 43,786 43,776 91.0
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期
－
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（注）当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現時点
では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想を
公表していません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 215,145,809株 2021年３月期 215,145,809株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 8,771株 2021年３月期 8,771株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 215,137,038株 2021年３月期１Ｑ 215,137,720株
（注）普通株式及びＢ種類株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われるため、期末
発行済株式数及び期中平均株式数には、Ｂ種類株式の数を含めています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
CYBERDYNE株式会社(7779) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
（注）当社は、上場済普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配については同一の権利を有しますが、単元
株式数について異なるＢ種類株式を発行しています。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………… 14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわ
ち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイ
バニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
「サイバニクス産業」創出の推進
当社グループは、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福
祉、生活、職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現する「サイバニクス産業」という人・ロボット・情
報系が複合融合した新産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活、
職場、生産の分野において、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）に加えて、人の外的情報（行動情報・生
活情報など）や環境情報をスーパーコンピュータで一体的に繋げる点にあります。これにより、当社のデバイスや
インタフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ（脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系）
の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。当社グループは、「サイバニクス産業」の創出の加速に向けて、
研究・製品開発、事業推進並びに事業連携を同時並行で進めています。
事業推進の状況
≪新型コロナウイルス感染症による影響≫
当第１四半期連結会計期間においては、日本国内のロボケア事業やドイツでの治療サービス事業は回復しつつあ
るものの、国内外の新規の商談・契約・出荷の一時的な遅延（特に医療機関向け）によって、短期売上への影響が
継続して発生しています。
一方で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症という新たな社会課題や社会構造の変化を、「サイバニク
ス産業」を加速させる機会と捉え、「遠隔」「在宅」「デジタル」をキーワードとして、『人』+『サイバー・フ
ィジカル空間』の融合を推進しています。コロナ禍における高齢者のフレイル対策としてのＨＡＬ®がクラウドと
データ連動した非接触型の新しい在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」の普及や除菌剤噴霧ユニットや紫外線照射
ユニットなどの除菌機能を追加した次世代型清掃ロボット「CL02」の導入を引き続き推進してまいります。
≪医療分野≫
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（両脚モデル）については、日本国内において、緩徐進行性の神経筋難病疾患の
使用成績調査（実施医療機関20施設、対象患者218名、総治療6,486回）が2020年11月に完了し、実際の臨床使用に
おいて極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られました。今後この結果を世界各国の保険収載などの手続きに
活用することで、世界的に有効な治療法が確立されていない進行性神経筋難病のグローバルな標準的な治療法とし
て、医療用ＨＡＬ®の展開を加速してまいります。医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（単脚モデル）の脳卒中片麻痺患
者の歩行能力などの運動改善を目的とする医療機器承認を目指す医師主導治験については、治験データの解析結果
に基づき、当局（PMDA）と協議して、製造販売承認申請の準備を進めてまいります。また、本治験の結果は、諸外
国での脳卒中患者に対する医療保険の適用申請にも有用なデータになると考えています。
EMEA（欧州や中東）においては、新たに導入されたスペインやフランスに続いて、複数の大型案件が進行してお
ります。米国においては、昨年10月に脳卒中及び神経筋難病に対して米国食品医薬品局（FDA）による医療機器承
認を取得したことから、保険適用及び保険外医療サービスの普及に向けた取り組みを推進しております。
APAC（アジア太平洋）の主要国において、昨年度の幅広い疾患での医療機器承認・認証の取得を受けて、今後は
サイバニクス治療の更なる普及を加速してまいります。
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≪福祉分野≫
当社グループは、主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自
立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体
幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。
（施設型サービスの展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT」プログラムを提供するロボケア事業は、
当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により、全国16箇所で展開しています。また、保険外リハビ
リ事業者との連携を進めており、脳卒中患者向けの保険外リハビリ最大手「脳梗塞リハビリセンター」を運営する
株式会社ワイズ（エムスリーグループ）との事業提携に続いて、2021年７月に脊髄損傷患者専門のトレーニングジ
ムであるJ-Workoutを運営するジェイ・ワークアウト株式会社と事業提携し、脳・神経・筋系の機能向上を促すＨ
ＡＬ®を利用したプログラムを、全国の両社施設および「自宅でＨＡＬ®」としてご利用いただけるようになりまし
た。
（個人向けサービス「自宅でNeuro HALFIT」の展開）
個人向けレンタルとして非接触型の新しい在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」は、サイバーダインのクラウド
とデータ連動することで身体動作を指令する生体電位信号や姿勢情報等を可視化するＨＡＬモニターによって、装
着者自身が視覚的にフィードバックを得ることができるだけでなく、セラピストやトレーナーなどの専門スタッフ
による遠隔でのオンラインサポートを提供しております。本サービスは、昨年11月に開設したオンラインストア
「CYBERDYNE STORE」を通じて提供しており、2021年６月末時点で累計契約は247件となっています。
≪生活・職場分野≫
（作業支援用ＨＡＬ）
防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用」は、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向けて空
港、建設、物流などの大口ユーザーへの導入を進めています。
（自律走行ロボット）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット（CL02）は、空港、公共施設、オ
フィスビル等で導入を進めています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応して除菌剤噴霧機能や紫
外線照機能による非対面・非接触での除菌作業が実現しました。さらに、マルチベンダー型エレベータ連動ユニッ
トにより、人を介さずにエレベータ自動昇降も可能となりました。
研究・製品開発の状況
疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサーについては、動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを
目的とした手のひらサイズの動脈硬化計に対してユーザビリティを高める新機能追加などを進めています。また、
心電等の各種バイタル情報の小型センシングデバイスや、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメー
ジングの研究開発を進めています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣
服型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守
り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めて
います。さらに、サイバニクス技術を搭載した各種サイバニクスデバイスから得られたIoH/IoTビッグデータの集
積・解析・AI処理等を行う統合サイバニクスシステムの開発も進めており、2020年11月にはサイバーダイン・クラ
ウドをリリースしています。
なお、川崎市の殿町国際戦略拠点(キングスカイフロント)において、ＨＡＬ®などの臨床研究に加えて、再生医
療や創薬などのバイオ系の研究を推進するサイバニクスイノベーションベースA棟を2020年12月に着工し、2021年
度末の竣工を予定しています。
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製品稼働状況について
医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増台により、2021年６月末時点で臨床試験用も含め国内
外あわせて353台（内、国内レンタル契約81台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、
2021年６月末時点で417台（内、個人向けレンタル契約９台）が稼働中です。
ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、耐用年数経過機体の廃棄があり、2021年６月末時点の稼働台数は334台となっ
ています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、旧モデル廃棄があったものの、個人向けレンタルが増加
し、2021年６月末時点で1,082台（内、個人向けレンタル契約81台）が稼働中です。
ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、主に空港向けのレンタル減少により、2021年６月末時点の稼働台数は467台とな
っています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2021年６月末時点において143台が稼働中です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は、ロボケア事業やドイツの治療サービス事業
の回復等のため、380百万円（前年同期比5.9％増加）を計上し、売上総利益は277百万円（同10.0％増加）を計上
しました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により188百万円（同4.1％増加）を計
上、その他の販売費及び一般管理費は391百万円（同12.8％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより19百万円（同59.9％減少）を計上した結果、営業損失は283百万
円（同23.2％増加）を計上しました。
また、CEJファンドに係る損益23百万円、法人所得税費用は繰延税金費用などにより17百万円等を計上した結
果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は276百万円を計上しています。
（２）財政状態に関する説明
［資産、負債及び資本の状況］
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比で327百万円減少し、47,792百万円とな
りました。これは主として、その他の金融資産（非流動）が341百万円増加したものの、現金及び現金同等物
が537百万円、営業債権及びその他の債権が158百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比で53百万円減少し、4,279百万円となり
ました。これは主として、繰延税金負債が36百万円増加したものの、CEJファンドにおける外部投資家持分が
43百万円、営業債務及びその他の債務が20百万円減少したことによるものです。
③ 資本
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比で273百万円減少し、43,513百万円とな
りました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものです。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し6,167百
万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、135百万円の資金流出（前年同四
半期連結累計期間は263百万円の資金流出）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少によ
る資金流入158百万円、減価償却費及び償却費112百万円を計上したものの、税引前四半期損失265百万円、棚卸
資産の増加による資金流出69百万円、CEJファンドに係る損益23百万円、営業債務及びその他の債務の減少によ
る資金流出20百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、384百万円の資金流出（前年同四
半期連結累計期間は682百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資の償還による収入3,000百万円を計
上したものの、投資の取得による支出1,999百万円、定期預金の預入による支出1,000百万円、投資有価証券の取
得による支出300百万円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の資金流出（前年同四半
期連結累計期間は16百万円の資金流出）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出18百万円を計
上したことによるものです。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6,704 6,167
営業債権及びその他の債権 352 193
その他の金融資産 19,007 19,009
棚卸資産 808 877
その他の流動資産 350 348
流動資産合計 27,220 26,595
非流動資産
オペレーティング・リース資産 475 455
有形固定資産 12,206 12,216
使用権資産 337 321
のれん 57 57
無形資産 38 33
持分法で会計処理されている投資 454 444
その他の金融資産 7,271 7,612
その他の非流動資産 61 59
非流動資産合計 20,898 21,197
資産合計 48,119 47,792
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 268 247
社債及び借入金 31 31
リース負債 61 61
その他の流動負債 276 269
流動負債合計 635 608
非流動負債
社債及び借入金 49 46
CEJファンドにおける外部投資家持分 2,429 2,386
リース負債 280 263
引当金 93 93
繰延税金負債 847 883
非流動負債合計 3,697 3,671
負債合計 4,332 4,279
資本
資本金 10 10
資本剰余金 42,861 42,863
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △1,272 △1,265
利益剰余金 2,177 1,901
親会社の所有者に帰属する持分合計 43,776 43,509
非支配持分 10 4
資本合計 43,786 43,513
負債及び資本合計 48,119 47,792
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
売上収益 359 380
売上原価 △107 △103
売上総利益 252 277
販売費及び一般管理費
研究開発費 △180 △188
その他の販売費及び一般管理費 △347 △391
販売費及び一般管理費合計 △527 △579
その他の収益 47 19
その他の費用 △2 △0
営業損失（△） △230 △283
金融収益 54 5
金融費用 △1 △1
CEJファンドに係る損益 121 23
持分法による投資損失（△） △10 △10
税引前四半期損失（△） △66 △265
法人所得税費用 △74 △17
四半期損失（△） △140 △283
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △129 △276
非支配持分 △11 △6
四半期損失（△） △140 △283
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △0.60 △1.28
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △0.60 △1.28
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（要約四半期連結包括利益計算書）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
四半期損失（△） △140 △283
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
1 9
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
1 9
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △10 △2
純損益に振り替えられる可能性のある
△10 △2
項目合計
税引後その他の包括利益 △9 7
四半期包括利益 △149 △275
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △138 △269
非支配持分 △11 △6
四半期包括利益 △149 △275
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 体の換算差額 新株予約権
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 26,753 26,494 △0 △880 6 19
四半期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 1 △9 －
四半期包括利益合計 － － － 1 △9 －
株式報酬取引 2 － － － － －
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － 2 －
所有者との取引額合計 2 － － － 2 －
2020年６月30日時点の残高 26,755 26,494 △0 △879 △1 19
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 △854 △8,124 44,268 △9 44,259
四半期損失（△） － △129 △129 △11 △140
その他の包括利益 △9 － △9 △0 △9
四半期包括利益合計 △9 △129 △138 △11 △149
株式報酬取引 － － 2 － 2
子会社の支配喪失に伴う変動 2 5 8 － 8
所有者との取引額合計 2 5 10 － 10
2020年６月30日時点の残高 △861 △8,248 44,139 △20 44,120
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 体の換算差額 新株予約権
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 10 42,861 △0 △1,286 △6 19
四半期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 9 △2 －
四半期包括利益合計 － － － 9 △2 －
株式報酬取引 － 2 － － － －
所有者との取引額合計 － 2 － － － －
2021年６月30日時点の残高 10 42,863 △0 △1,277 △7 19
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 △1,272 2,177 43,776 10 43,786
四半期損失（△） － △276 △276 △6 △283
その他の包括利益 7 － 7 － 7
四半期包括利益合計 7 △276 △269 △6 △275
株式報酬取引 － － 2 － 2
所有者との取引額合計 － － 2 － 2
2021年６月30日時点の残高 △1,265 1,901 43,509 4 43,513
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △66 △265
減価償却費及び償却費 119 112
金融収益 △54 △5
金融費用 1 1
CEJファンドに係る損益（△は益） △121 △23
持分法による投資損失 10 10
棚卸資産の増減額（△は増加） △20 △69
営業債権及びその他の債権の増減額
115 158
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△61 △20
（△は減少）
その他 △188 △34
小計 △265 △136
利息の受取額 2 2
利息の支払額 △0 △0
法人所得税の支払額 △0 －
法人所得税の還付額 － 0
営業活動によるキャッシュ・フロー △263 △135
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 － △1,999
投資の償還による収入 － 3,000
定期預金の預入による支出 － △1,000
有形固定資産の取得による支出 △80 △84
無形資産の取得による支出 △2 －
投資有価証券の取得による支出 △600 △300
その他 0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △682 △384
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △5 －
長期借入金の返済による支出 － △3
リース負債の返済による支出 △11 △18
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △16 △21
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △964 △537
現金及び現金同等物の期首残高 9,636 6,704
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,672 6,167
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
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（売上収益）
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
百万円 百万円
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス 302 325
一時点で移転される財 32 13
一時点で移転されるサービス 26 43
合計 359 380
（注） 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載していません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権の
貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれています。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益
として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しています。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行
義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれています。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しています。対価
については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払を受けています。取引価格について、変動対価等を
含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類さ
れています。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処
理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しています。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでの
エンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれていま
す。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれています。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了
した時点で充足したと判断しています。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足した
と判断しています。
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