2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7779 ＵＲＬ https://www.cyberdyne.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山海 嘉之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート部門責任者 （氏名）宇賀 伸二 ＴＥＬ 029-869-9981
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （ 機関投資家向け ）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,875 4.6 △700 － 408 348.9 △59 －
2020年３月期 1,792 4.8 △1,039 － 91 － △152 －
基本的１株当たり 希薄化後
当期利益 １株当たり当期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △0.27 △0.27
2020年３月期 △0.71 △0.71
（２）連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 48,119 43,786 43,776 91.0 203.39
2020年３月期 47,808 44,259 44,268 92.6 205.71
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △775 △2,794 617 6,704
2020年３月期 △215 △244 1,304 9,636
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
（注） 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式
（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（注）当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現時点
では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想を
公表しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 215,145,809株 2020年３月期 215,145,809株
② 期末自己株式数 2021年３月期 8,771株 2020年３月期 4,451株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 215,137,214株 2020年３月期 215,141,368株
（注）普通株式及びＢ種類株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われるため、期末
発行済株式数及び期中平均株式数には、Ｂ種類株式の数を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下の通りです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
（注）当社は、上場済普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配については同一の権利を有しますが、単元
株式数について異なるＢ種類株式を発行しております。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 9
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわ
ち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイ
バニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
「サイバニクス産業」創出の推進
当社グループは、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福
祉、生活、職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現する「サイバニクス産業」という人・ロボット・情
報系が複合融合した新産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活、
職場、生産の分野において、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）に加えて、人の外的情報（行動情報・生
活情報など）や環境情報をスーパーコンピュータで一体的に繋げる点にあります。これにより、当社のデバイスや
インタフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ（脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系）
の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。当社グループは、「サイバニクス産業」の創出の加速に向けて、
研究・製品開発、事業推進並びに事業連携を同時並行で進めています。
事業推進の状況
《新型コロナウイルス感染症による影響》
当連結会計年度においては、上期の国内ロボケア事業やドイツでの治療サービス事業の一時的な休止、新規の商
談・契約・出荷の一時的な遅延（特に医療機関向け）や、空港向けのＨＡＬ®腰タイプ作業支援用のレンタル減少
による、売上への短期的な影響がありました。
一方で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症という新たな社会課題や社会構造の変化を、「サイバニク
ス産業」を加速させる機会と捉え、「遠隔」「在宅」「デジタル」をキーワードとして、『人』+『サイバー・フ
ィジカル空間』の融合を推進しています。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛による運動機会喪失に
よる身体機能の低下リスクを抱える高齢者のフレイル対策として、2020年４月に非接触型の新しい在宅サービス
「自宅でNeuro HALFIT」を開始し、2020年11月にはＨＡＬ®がクラウドとデータ連動することで生体電位信号や姿
勢情報を可視化するＨＡＬモニターや専門スタッフによる遠隔でのオンラインサポートを追加しました。また、次
世代型清掃ロボット（CL02）については除菌剤噴霧ユニットや紫外線照射ユニットなどの除菌機能を追加し、2020
年３月の羽田空港への導入に続き、成田空港、公共施設、オフィスビル等で稼働しております。
《医療分野》
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」については、日本国内において、緩徐進行性の神経筋難病疾患の使用成績調査が
2020年11月に完了し（実施医療機関20施設、対象患者218名、総治療6,486回）実際の臨床現場における使用におい
ても、極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られました。脳卒中患者への適応拡大に向けた医師主導治験は
2020年12月に完了し、治験データの解析作業が進行中です。欧州においては、新たにスペイン、スイス、セルビア
の３カ国で導入されました。米国においては、米国食品医薬品局（FDA）より、既に承認済みの脊髄損傷に加え
て、2020年10月に脳卒中及び神経筋難病に対しても臨床上の効果効能と安全性が認められ、医療機器承認を取得し
ました。さらに、アジア太平洋（APAC）の主要国での医療機器化を推進し、中核拠点であるマレーシアに続き、タ
イ、インドネシア、シンガポール、台湾（脊髄損傷のみ）、オーストラリアにおいて脳卒中、脊髄損傷、神経筋難
病等の幅広い疾患で新たに医療機器承認・認証を取得するとともに、サイバニクス治療の普及が加速しています。
ＨＡＬ®「単関節タイプ」については、2019年10月に欧州における医療機器の認証を取得していますが、2020年
７月に日本でも医療機器としての認証を取得し、同年８月には脳血管疾患などのリハビリテーションに対して運動
量増加機器として保険適用が決定しました。欧州や日本に続いて、米国やAPACの主要国（タイ、インドネシア、台
湾、オーストラリアなど）でも医療機器化の準備を進めています。
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《福祉分野》
当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や
自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、
体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。
（施設型サービスの展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT」プログラムを提供するロボケア事業は、
当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により、全国16箇所で展開しています。また、2020年11月に
は、エムスリーグループの株式会社ワイズと事業提携し、同社が運営する生活期の保険外リハビリ最大手「脳梗塞
リハビリセンター」でもＨＡＬ®単関節タイプ・腰タイプを利用した専用プログラムをご利用いただけるようにな
りました。
（個人向けサービス「自宅でNeuro HALFIT」の展開）
2020年４月より個人向けレンタルとして非接触型の新しい在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」の提供を開始し
ました。本サービスの本格展開にあたり、2020年11月には、サイバーダインのクラウドとデータ連動することで身
体動作を指令する生体電位信号や姿勢情報等を可視化するＨＡＬモニターによって、装着者自身が視覚的にフィー
ドバックを得ることができるだけでなく、セラピストやトレーナーなどの専門スタッフによる遠隔でのオンライン
サポートが可能になりました。同時に、当該サービスのオンラインストア「CYBERDYNE STORE」をオープンし、個
人の利用者様へのアクセスを容易にいたしました(2021年３月末時点で累計契約134件)。今後更なる認知度向上と
普及を図ってまいります。
《生活・職場分野》
（作業支援用ＨＡＬ）
防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用(LB03)」は、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向け
て空港、建設、物流などの大口ユーザーへの導入を進めています。また、令和２年７月豪雨で甚大な被害を受けた
熊本県及び大分県のボランティアの方の作業負荷軽減のため、更に12月の大雪被害で通行止めとなった関越自動車
道でのNEXCO東日本のグループ会社の作業員の方の除雪作業の負荷軽減のため、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用を無償
貸与し、災害復旧活動に貢献しています。
（自律走行ロボット）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット（CL02）は、商業施設やオフィス
ビル及び国際空港で本格運用されています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応して、2020年３月
にCL02に消毒液噴霧器を搭載した自律走行ロボットの展開を開始し、羽田空港・成田空港、公共施設、オフィスビ
ル等で運用されています。2020年５月には日本信号株式会社との協業を開始し、駅や駅ビルなどの交通インフラ施
設にCL02の展開を進めています。さらにエレベータを自動昇降するためのマルチベンダー対応エレベータ連動ユニ
ットを開発し、2020年８月に株式会社東急コミュニティーと共同実証を開始しています。
研究・製品開発の状況
疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサーについては、動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを
目的とした手のひらサイズの動脈硬化計に対してユーザビリティを高める新機能追加などを進めています。また、
心電等の各種バイタル情報の小型センシングデバイスや、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメー
ジングの研究開発を進めています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣
服型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守
り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めて
います。さらに、サイバニクス技術を搭載した各種サイバニクスデバイスから得られたIoH/IoTビッグデータの集
積・解析・AI処理等を行う統合サイバニクスシステムの開発も進めており、2020年11月にはサイバーダイン・クラ
ウドをリリースしました。
なお、川崎市の殿町国際戦略拠点(キングスカイフロント)において、HALの臨床研究に加えて、再生医療や創薬
などのバイオ系の研究を推進するサイバニクスイノベーションベースA棟を2020年12月に着工しました（2022年２
月の竣工を予定）。
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ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2021年３月期決算短信
製品稼働状況について
医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増台により、2021年３月末時点で臨床試験用も含め国内
外あわせて351台（内、国内レンタル契約81台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、
2021年３月末時点で391台（内、個人向けレンタル契約８台）が稼働中です。
ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、耐用年数経過機体の廃棄があり、2021年３月末時点の稼働台数は342台となっ
ています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、旧モデル廃棄があったものの、個人向けレンタルが増加
し、2021年３月末時点で1,074台（内、個人向けレンタル契約58台）が稼働中です。
ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、主に空港向けのレンタル減少により、2021年３月末時点の稼働台数は459台とな
っています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2021年３月末時点において141台が稼働中です。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響によりトレーニング
サービス売上等が減少したものの、商品及び製品の販売売上等の増加により、1,875百万円（前年同期比4.6％増
加）を計上しました。売上総利益は1,283百万円（同1.3％減少）となりました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により689百万円（同15.1％減少）を
計上、その他の販売費及び一般管理費は1,471百万円（同10.7％減少）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより181百万円（同30.6％増加）を計上、その他の費用4百万円（同
75.4％減少）を計上した結果、営業損失は700百万円（同32.6％減少）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより770百万円、CEJファンドに係る損益359百万円、法人所得税費
用は繰延税金費用などにより479百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は59百万円（同
61.4％減少）を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式に
ついてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当連結会計年度において、公正価値を算定し
た結果、投資有価証券評価益1,465百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に含めて計上しました。
また、当該評価に関する繰延税金費用502百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資家持分
への振替額325百万円を計上した結果、「当期利益」に与える影響額は638百万円となります。
（２）財政状態に関する説明
［資産、負債及び資本の状況］
①資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比311百万円増加し、48,119百万円となりました。こ
れは主として、現金及び現金同等物が2,932百万円、棚卸資産が24百万円、使用権資産が24百万円減少したもの
の、その他の金融資産（非流動）が2,399百万円、有形固定資産が653百万円、その他の流動資産が194百万円増
加したことによるものです。
②負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比783百万円増加し、4,332百万円となりました。これは
主として、リース負債（非流動）が33百万円、その他の流動負債が188百万円減少したものの、CEJファンドにお
ける外部投資家持分が715百万円、繰延税金負債が279百万円増加したことによるものです。
③資本
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末比473百万円減少し、43,786百万円となりました。これ
は、その他の資本の構成要素が418百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上に伴い利益剰余金が59百
万円減少したことによるものです。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,932百万円減少し6,704百万円となり
ました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、775百万円の資金流出（前連結会計年度は215
百万円の資金流出）となりました。これは主に、税引前利益を408百万円、減価償却費及び償却費を463百万円計
上したものの、金融収益を770百万円、CEJファンドに係る損益を359百万円を計上し、その他に前連結会計年度
の法人事業税（資本割）や固定資産税の納付等による資金流出が生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,794百万円の資金流出（前連結会計年度は
244百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,716百万円、有形固定資産
の取得による支出1,070百万円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、617百万円の資金流入（前連結会計年度は
1,304百万円の資金流入）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収入
680百万円によるものです。
（４）今後の見通し
当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現時
点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想
を公表しておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一による経営
基盤の強化を目指し、2018年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9,636 6,704
営業債権及びその他の債権 263 352
その他の金融資産 19,004 19,007
棚卸資産 832 808
その他の流動資産 156 350
流動資産合計 29,891 27,220
非流動資産
オペレーティング・リース資産 481 475
有形固定資産 11,553 12,206
使用権資産 361 337
のれん 57 57
無形資産 53 38
持分法で会計処理されている投資 472 454
その他の金融資産 4,872 7,271
その他の非流動資産 68 61
非流動資産合計 17,917 20,898
資産合計 47,808 48,119
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 247 268
社債及び借入金 37 31
リース負債 61 61
その他の流動負債 464 276
流動負債合計 810 635
非流動負債
社債及び借入金 51 49
CEJファンドにおける外部投資家持分 1,714 2,429
リース負債 313 280
引当金 93 93
繰延税金負債 568 847
非流動負債合計 2,739 3,697
負債合計 3,549 4,332
資本
資本金 26,753 10
資本剰余金 26,494 42,861
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △854 △1,272
利益剰余金 △8,124 2,177
親会社の所有者に帰属する持分合計 44,268 43,776
非支配持分 △9 10
資本合計 44,259 43,786
負債及び資本合計 47,808 48,119
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
売上収益 1,792 1,875
売上原価 △492 △591
売上総利益 1,300 1,283
販売費及び一般管理費
研究開発費 △812 △689
その他の販売費及び一般管理費 △1,646 △1,471
販売費及び一般管理費合計 △2,459 △2,160
その他の収益 138 181
その他の費用 △18 △4
営業損失（△） △1,039 △700
金融収益 1,184 770
金融費用 △100 △2
CEJファンドに係る損益 75 359
持分法による投資損失（△） △29 △18
税引前利益 91 408
法人所得税費用 △240 △479
当期損失（△） △149 △71
当期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △152 △59
非支配持分 3 △12
当期損失（△） △149 △71
１株当たり当期損失（△）
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △0.71 △0.27
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） △0.71 △0.27
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（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
当期損失（△） △149 △71
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
191 △406
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
191 △406
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 4 △16
純損益に振り替えられる可能性のある
4 △16
項目合計
税引後その他の包括利益 195 △422
当期包括利益 46 △492
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 42 △479
非支配持分 4 △14
当期包括利益 46 △492
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ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2021年３月期決算短信
（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 体の換算差額 新株予約権
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 26,745 26,494 △0 △1,071 3 19
当期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 191 3 －
当期包括利益合計 － － － 191 3 －
自己株式の取得 － － △0 － － －
株式報酬取引 8 － － － － －
非支配持分との資本取引 － － － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
所有者との取引額合計 8 － △0 － － －
2020年３月31日時点の残高 26,753 26,494 △0 △880 6 19
当期損失（△） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △406 △14 －
当期包括利益合計 － － － △406 △14 －
減資 △26,751 26,751 － － － －
欠損填補 － △10,355 － － － －
自己株式の取得 － － △0 － － －
株式報酬取引 8 － － － － －
非支配持分との資本取引 － △29 － － － －
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － 2 －
所有者との取引額合計 △26,743 16,367 △0 － 2 －
2021年３月31日時点の残高 10 42,861 △0 △1,286 △6 19
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 △1,048 △7,972 44,217 △15 44,203
当期損失（△） － △152 △152 3 △149
その他の包括利益 194 － 194 1 195
当期包括利益合計 194 △152 42 4 46
自己株式の取得 － － △0 － △0
株式報酬取引 － － 8 － 8
非支配持分との資本取引 － － － 8 8
企業結合による変動 － － － △6 △6
所有者との取引額合計 － － 8 2 10
2020年３月31日時点の残高 △854 △8,124 44,268 △9 44,259
当期損失（△） － △59 △59 △12 △71
その他の包括利益 △420 － △420 △2 △422
当期包括利益合計 △420 △59 △479 △14 △492
減資 － － － － －
欠損填補 － 10,355 － － －
自己株式の取得 － － △0 － △0
株式報酬取引 － － 8 － 8
非支配持分との資本取引 － － △29 33 4
子会社の支配喪失に伴う変動 2 5 8 － 8
所有者との取引額合計 2 10,360 △13 33 19
2021年３月31日時点の残高 △1,272 2,177 43,776 10 43,786
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 91 408
減価償却費及び償却費 492 463
金融収益 △1,184 △770
金融費用 100 2
CEJファンドに係る損益（△は益） △75 △359
持分法による投資損失 29 18
棚卸資産の増減額（△は増加） 85 24
営業債権及びその他の債権の増減額
1 △88
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△45 45
（△は減少）
その他 85 △429
小計 △420 △686
利息及び配当金の受取額 318 22
利息の支払額 △0 △1
法人所得税の支払額 △2 △0
法人所得税の還付額 － 1
CEJファンドに係る管理費用等の支払額 △111 △110
営業活動によるキャッシュ・フロー △215 △775
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 △29,999 △26,999
投資の償還による収入 29,000 27,000
定期預金の払戻による収入 2,500 －
有形固定資産の取得による支出 △399 △1,070
無形資産の取得による支出 △6 △5
投資有価証券の取得による支出 △1,715 △1,716
投資有価証券の売却による収入 333 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
91 －
入
持分法投資による支出 △46 －
その他 △2 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △244 △2,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入 － 20
長期借入金の返済による支出 － △29
リース負債の支払額 △53 △53
CEJファンドにおける外部投資家からの払込による収
1,360 680
入
その他 △3 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,304 617
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 840 △2,932
現金及び現金同等物の期首残高 8,796 9,636
現金及び現金同等物の期末残高 9,636 6,704
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、以下の新たに適用
する基準を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IAS第１号 財務諸表の表示
「重要性がある」の定義についての改訂
IAS第８号 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬
上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2021年３月期決算短信
（売上収益）
分解した収益の内訳は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス 1,315 1,273
一時点で移転される財 186 333
一時点で移転されるサービス 291 268
合計 1,792 1,875
（注） 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権の
貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれております。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益
として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行
義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれております。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対
価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価
等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類さ
れております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計
処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでの
エンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれており
ます。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれております。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了
した時点で充足したと判断しております。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足し
たと判断しております。
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ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(7779) 2021年３月期決算短信
（１株当たり情報）
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期損失（△）（百万円） △152 △59
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△152 △59
当期損失（△）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株） 215,141,368 215,137,214
基本的１株当たり当期損失（△）（円） △0.71 △0.27
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
△152 △59
当期損失（△）（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
△152 △59
当期損失（△）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の加重平均株式数（株） 215,141,368 215,137,214
調整 （注） － －
希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,141,368 215,137,214
加重平均株式数（株）
希薄化後１株当たり当期損失（△）（円） △0.71 △0.27
（注） 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
株 株
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 7,800 （普通株式） 7,800
2015年第１回ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 4,600 （普通株式） 4,600
2016年第１回無償ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 10,500 （普通株式） 10,500
2017年第１回無償ストックオプション
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