2021年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7779 ＵＲＬ https://www.cyberdyne.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山海 嘉之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート部門責任者 （氏名）宇賀 伸二 ＴＥＬ 029-869-9981
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 営業利益 税引前利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 1,247 △1.4 △498 － 389 78.7 81 －
2020年３月期第３四半期 1,265 2.5 △540 － 218 － △13 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 0.38 0.38
2020年３月期第３四半期 △0.06 △0.06
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 48,076 43,952 43,977 91.5
2020年３月期 47,808 44,259 44,268 92.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 －
2021年３月期 － 0.00 －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（注）当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現
時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業
績予想を公表しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 215,145,809株 2020年３月期 215,145,809株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 8,771株 2020年３月期 4,451株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 215,137,271株 2020年３月期３Ｑ 215,141,371株
（注）普通株式及びＢ種類株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われるため、期末
発行済株式数及び期中平均株式数には、Ｂ種類株式の数を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 －
（注）当社は、上場済普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配については同一の権利を有しますが、単元
株式数について異なるＢ種類株式を発行しています。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………… 15
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわ
ち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイ
バニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
「サイバニクス産業」創出の推進
当社グループは、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福
祉、生活、職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現する「サイバニクス産業」という人・ロボット・情
報系が複合融合した新産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活、
職場、生産の分野において、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）に加えて、人の外的情報（行動情報・生
活情報など）や環境情報をスーパーコンピュータで一体的に繋げる点にあります。これにより、当社のデバイスや
インタフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ（脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系）
の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。当社グループは、「サイバニクス産業」の創出の加速に向けて、
研究・製品開発、事業推進並びに事業連携を同時並行で進めています。
事業推進の状況
≪新型コロナウイルス感染症による影響≫
当第３四半期連結会計期間においては、上期のロボケア事業やドイツでの治療サービス事業の一時的な休止、新
規の商談・契約・出荷の一時的な遅延（特に医療機関向け）や、空港向けのＨＡＬ®腰タイプ作業支援用のレンタ
ル減少による、売上への短期的な影響が継続しています。
一方で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症という新たな社会課題や社会構造の変化を、「サイバニク
ス産業」を加速させる機会と捉え、「遠隔」「在宅」「デジタル」をキーワードとして、『人』+『サイバー・フ
ィジカル空間』の融合を推進しています。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛による運動機会喪失に
よる身体機能の低下リスクを抱える高齢者のフレイル対策として、2020年４月に非接触型の新しい在宅サービス
「自宅でNeuro HALFIT」を開始し、2020年11月にはＨＡＬ®がクラウドとデータ連動することで生体電位信号や姿
勢情報を可視化するＨＡＬモニターや専門スタッフによる遠隔でのオンラインサポートを追加しました。また、次
世代型清掃ロボット（CL02）については除菌剤噴霧ユニットや紫外線照射ユニットなどの除菌機能を追加し、2020
年３月の羽田空港への導入に続き、成田空港、公共施設、オフィスビル等で稼働しております。
≪医療分野≫
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」については、日本の脳卒中患者への適応拡大に向けた医師主導治験が2020年12月
に完了し、今後は治験結果を踏まえ、適応拡大に向けた医療機器申請を予定しています。また、2017年12月の米国
食品医薬品局（FDA）による医療機器承認（脊髄損傷のみ）を契機にAPAC（アジア太平洋）の主要国での医療機器
化を推進しており、マレーシア、タイ、インドネシアに続き、台湾（脊髄損傷のみ）、オーストラリア、シンガポ
ール、トルコにおいて、脳卒中、脊髄損傷、神経筋難病等の幅広い疾患で医療機器承認・認証を取得しました。ま
た、2020年10月には、米国FDAより、医療用ＨＡＬ®の対象疾患について、これまでの脊髄損傷に加えて、脳卒中及
び神経筋難病への適応拡大が承認されました。
ＨＡＬ®「単関節タイプ」については、2019年10月に欧州における医療機器の認証を取得していますが、2020年
７月に日本でも医療機器としての認証を取得し、同年８月には脳血管疾患などのリハビリテーションに対して運動
量増加機器として保険適用が決定しました。欧州や日本に続いて、米国やAPACの主要国（タイ、インドネシア、台
湾、オーストラリアなど）でも医療機器化の準備を進めています。
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CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第３四半期決算短信
≪福祉分野≫
当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や
自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、
体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。
（施設型サービスの展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT」プログラムを提供するロボケア事業は、
当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働により、全国16箇所で展開しています。また、2020年11月に
は、エムスリーグループの株式会社ワイズと事業提携し、同社が運営する生活期の保険外リハビリ最大手「脳梗塞
リハビリセンター」でもＨＡＬ®単関節タイプ・腰タイプを利用した専用プログラムをご利用いただけるようにな
りました。
（個人向けサービス「自宅でNeuro HALFIT」の展開）
2020年４月より個人向けレンタルとして非接触型の新しい在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」の提供を開始し
ました。本サービスの本格展開にあたり、2020年11月には、サイバーダインのクラウドとデータ連動することで身
体動作を指令する生体電位信号や姿勢情報等を可視化するＨＡＬモニターによって、装着者自身が視覚的にフィー
ドバックを得ることができるだけでなく、セラピストやトレーナーなどの専門スタッフによる遠隔でのオンライン
サポートが可能になりました。同時に、当該サービスのオンラインストア「CYBERDYNE STORE」をオープンし、個
人の利用者様へのアクセスを容易にいたしました(2020年12月末時点で累計契約65件)。2021年２月より、関東圏で
テレビCMを開始するなど、今後更なる認知度向上と普及を図ってまいります。
≪生活・職場分野≫
（作業支援用ＨＡＬ）
防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用(LB03)」は、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向け
て空港、建設、物流などの大口ユーザーへの導入を進めています。また、令和２年７月豪雨で甚大な被害を受けた
熊本県及び大分県のボランティアの方の作業負荷軽減のため、更に12月の大雪被害で通行止めとなった関越自動車
道でのNEXCO東日本のグループ会社の作業員の方の除雪作業の負荷軽減のため、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用を無償
貸与し、災害復旧活動に貢献しています。
（自律走行ロボット）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット（CL02）は、商業施設やオフィス
ビル及び国際空港（成田10台、羽田８台)で本格運用されています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止
に対応して、2020年３月にCL02に消毒液噴霧器を搭載した自律走行ロボットの展開を開始し、羽田空港・成田空
港、公共施設、オフィスビル等で運用されています。2020年５月には日本信号株式会社との協業を開始し、駅や駅
ビルなどの交通インフラ施設にCL02の展開を進めています。さらにエレベータを自動昇降するためのマルチベンダ
ー対応エレベータ連動ユニットを開発し、2020年８月に株式会社東急コミュニティーと共同実証を開始していま
す。
研究・製品開発の状況
疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサーについては、動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを
目的とした手のひらサイズの動脈硬化計に対してユーザビリティを高める新機能追加などを進めています。また、
心電等の各種バイタル情報の小型センシングデバイスや、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメー
ジングの研究開発を進めています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣
服型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守
り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めて
います。さらに、サイバニクス技術を搭載した各種サイバニクスデバイスから得られたIoH/IoTビッグデータの集
積・解析・AI処理等を行う統合サイバニクスシステムの開発も進めており、2020年11月にはサイバーダイン・クラ
ウドをリリースしました。
なお、川崎市殿町(キングスカイフロント)における革新的医療産業創出推進拠点の（仮称）サイバニクスA棟建
設計画については、2020年12月に着工し、2022年２月の竣工を予定しています。
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製品稼働状況について
医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増台により、2020年12月末時点で臨床試験用も含め国内
外あわせて340台（内、国内レンタル契約81台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、
2020年12月末時点で363台が稼働中です。
ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、耐用年数経過機体の廃棄があり、2020年12月末時点の稼働台数は342台となっ
ています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、旧モデル廃棄があったものの、個人向けレンタルが増加
し、2020年12月末時点で1,005台（内、個人向けレンタル契約31台）が稼働中です。
ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、空港向けのレンタル減少等により介護・自立支援用への転用を進めた結果、
2020年12月末時点の稼働台数は515台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2020年12月末時
点において97台が稼働中です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は、商品及び製品の販売売上等が増加したもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響によるトレーニングサービス売上等の減少のため、1,247百万円（前年同期
比1.4％減少）を計上し、売上総利益は858百万円（同6.8％減少）を計上しました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により510百万円（同9.4％減少）を計
上、その他の販売費及び一般管理費は958百万円（同0.2％減少）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより116百万円（同66.1％増加）を計上、その他の費用3百万円（同
56.0％減少）を計上した結果、営業損失は498百万円（同7.8％減少）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより565百万円を計上、CEJファンドに係る損益334百万円、法人所
得税費用は繰延税金費用などにより328百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は81百万
円を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式に
ついてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当第３四半期連結会計期間において、公正価
値を算定した結果、投資有価証券評価益302百万円を「CEJファンドに係る損益」として計上しました。また、当該
評価に関する繰延税金費用92百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資家持分への振替額
145百万円を計上した結果、「四半期利益」に与える影響額は65百万円となります。
（２）財政状態に関する説明
［資産、負債及び資本の状況］
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比268百万円増加し、48,076百万円となりま
した。これは主として、現金及び現金同等物が1,454百万円、使用権資産が57百万円、営業債権及びその他の資
産が49百万円減少したものの、その他の金融資産（非流動）が1,781百万円増加したことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比575百万円増加し、4,124百万円となりまし
た。これは主として、リース負債（非流動）が67百万円、営業債務及びその他の債務が62百万円、その他の流動
負債が246百万円減少したものの、CEJファンドにおける外部投資家持分が792百万円、繰延税金負債が166百万円
増加したことによるものです。
③ 資本
当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比307百万円減少し、43,952百万円となりま
した。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴い利益剰余金が86百万円増加したものの、その
他の資本の構成要素が383百万円減少したことによるものです。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,454百万円減少し8,182
百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、588百万円の資金流出（前年同四
半期連結累計期間は322百万円の資金流出）となりました。これは主に、税引前四半期利益を389百万円、減価償
却費及び償却費を346百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金流入を49百万円計上したものの、金
融収益を565百万円、CEJファンドに係る損益を334百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金流出38
百万円を計上し、その他に前連結会計年度の法人事業税（資本割）や固定資産税の納付等による資金流出が生じ
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,495百万円の資金流出（前年同
四半期連結累計期間は296百万円の資金流入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,215
百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、640百万円の資金流入（前年同四
半期連結累計期間は1,319百万円の資金流入）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家から
の払込による収入による資金流入680百万円によるものです。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9,636 8,182
営業債権及びその他の債権 263 214
その他の金融資産 19,004 19,008
棚卸資産 832 823
その他の流動資産 156 273
流動資産合計 29,891 28,500
非流動資産
オペレーティング・リース資産 481 446
有形固定資産 11,553 11,548
使用権資産 361 304
のれん 57 57
無形資産 53 42
持分法で会計処理されている投資 472 463
その他の金融資産 4,872 6,653
その他の非流動資産 68 63
非流動資産合計 17,917 19,576
資産合計 47,808 48,076
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 247 185
社債及び借入金 37 31
リース負債 61 59
その他の流動負債 464 218
流動負債合計 810 493
非流動負債
社債及び借入金 51 52
CEJファンドにおける外部投資家持分 1,714 2,506
リース負債 313 246
引当金 93 93
繰延税金負債 568 734
非流動負債合計 2,739 3,631
負債合計 3,549 4,124
資本
資本金 26,753 26,759
資本剰余金 26,494 26,494
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △854 △1,237
利益剰余金 △8,124 △8,038
親会社の所有者に帰属する持分合計 44,268 43,977
非支配持分 △9 △26
資本合計 44,259 43,952
負債及び資本合計 47,808 48,076
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
売上収益 1,265 1,247
売上原価 △344 △389
売上総利益 921 858
販売費及び一般管理費
研究開発費 △563 △510
その他の販売費及び一般管理費 △959 △958
販売費及び一般管理費合計 △1,522 △1,468
その他の収益 70 116
その他の費用 △8 △3
営業損失（△） △540 △498
金融収益 826 565
金融費用 △99 △2
CEJファンドに係る損益 52 334
持分法による投資損失（△） △21 △10
税引前四半期利益 218 389
法人所得税費用 △237 △328
四半期利益（△は損失） △19 62
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △13 81
非支配持分 △6 △19
四半期利益（△は損失） △19 62
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △0.06 0.38
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △0.06 0.38
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CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第３四半期決算短信
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
売上収益 442 453
売上原価 △115 △147
売上総利益 327 305
販売費及び一般管理費
研究開発費 △191 △165
その他の販売費及び一般管理費 △329 △307
販売費及び一般管理費合計 △521 △472
その他の収益 23 32
その他の費用 11 △2
営業損失（△） △159 △136
金融収益 368 5
金融費用 △11 △1
CEJファンドに係る損益 20 83
持分法による投資損失（△） △6 △4
税引前四半期利益（△は損失） 212 △52
法人所得税費用 △114 △40
四半期利益（△は損失） 98 △92
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 99 △86
非支配持分 △1 △6
四半期利益（△は損失） 98 △92
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 0.46 △0.40
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 0.46 △0.40
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CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
四半期利益（△は損失） △19 62
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
187 △369
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
187 △369
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3 △17
純損益に振り替えられる可能性のある
3 △17
項目合計
税引後その他の包括利益 189 △386
四半期包括利益 170 △325
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 176 △304
非支配持分 △6 △21
四半期包括利益 170 △325
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 体の換算差額 新株予約権
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 26,745 26,494 △0 △1,071 3 19
四半期利益（△は損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 187 2 －
四半期包括利益合計 － － － 187 2 －
自己株式の取得 － － △0 － － －
株式報酬取引 6 － － － － －
非支配持分との資本取引 － － － － － －
所有者との取引額合計 6 － △0 － － －
2019年12月31日時点の残高 26,751 26,494 △0 △884 5 19
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 △1,048 △7,972 44,217 △15 44,203
四半期利益（△は損失） － △13 △13 △6 △19
その他の包括利益 189 － 189 1 189
四半期包括利益合計 189 △13 176 △6 170
自己株式の取得 － － △0 － △0
株式報酬取引 － － 6 － 6
非支配持分との資本取引 － － － 8 8
所有者との取引額合計 － － 6 8 14
2019年12月31日時点の残高 △860 △7,986 44,399 △12 44,387
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 体の換算差額 新株予約権
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 26,753 26,494 △0 △880 6 19
四半期利益（△は損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △369 △16 －
四半期包括利益合計 － － － △369 △16 －
自己株式の取得 － － △0 － － －
株式報酬取引 6 － － － － －
非支配持分との資本取引 － － － － － －
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － 2 －
所有者との取引額合計 6 － △0 － 2 －
2020年12月31日時点の残高 26,759 26,494 △0 △1,249 △7 19
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 △854 △8,124 44,268 △9 44,259
四半期利益（△は損失） － 81 81 △19 62
その他の包括利益 △385 － △385 △2 △386
四半期包括利益合計 △385 81 △304 △21 △325
自己株式の取得 － － △0 － △0
株式報酬取引 － － 6 － 6
非支配持分との資本取引 － － － 4 4
子会社の支配喪失に伴う変動 2 5 8 － 8
所有者との取引額合計 2 5 13 4 17
2020年12月31日時点の残高 △1,237 △8,038 43,977 △26 43,952
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 218 389
減価償却費及び償却費 373 346
金融収益 △826 △565
金融費用 99 2
CEJファンドに係る損益（△は益） △52 △334
持分法による投資損失 21 10
棚卸資産の増減額（△は増加） 83 9
営業債権及びその他の債権の増減額
20 49
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△102 △38
（△は減少）
その他 △173 △471
小計 △339 △601
利息の受取額 17 15
利息の支払額 － △1
法人所得税の支払額 △1 △0
CEJファンドに係る管理費用等の支払額 1 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △322 △588
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 △19,000 △16,000
投資の償還による収入 18,000 16,000
定期預金の払戻による収入 2,500 －
有形固定資産の取得による支出 △342 △273
無形資産の取得による支出 △5 △5
投資有価証券の取得による支出 △1,014 △1,215
投資有価証券の売却による収入 205 －
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △46 －
その他 △1 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー 296 △1,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － 0
長期借入金の借入による収入 － 20
長期借入金の返済による支出 － △26
リース負債の返済による支出 △39 △34
CEJファンドにおける外部投資家からの払込による
1,360 680
収入
その他 △2 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,319 640
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,292 △1,454
現金及び現金同等物の期首残高 8,796 9,636
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,088 8,182
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CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
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CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（売上収益）
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
百万円 百万円
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス 990 941
一時点で移転される財 99 153
一時点で移転されるサービス 176 153
合計 1,265 1,247
（注） 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載していません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権の
貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれています。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益
として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しています。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行
義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれています。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しています。対価
については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払を受けています。取引価格について、変動対価等を
含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類さ
れています。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処
理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しています。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでの
エンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれていま
す。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれています。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了
した時点で充足したと判断しています。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足した
と判断しています。
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