2021年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7779 ＵＲＬ https://www.cyberdyne.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山海 嘉之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート部門責任者 （氏名）宇賀 伸二 ＴＥＬ 029-869-9981
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日：－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 営業利益 税引前利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 794 △3.5 △362 － 442 6,933.0 167 －
2020年３月期第２四半期 823 9.5 △380 － 6 － △112 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 0.78 0.78
2020年３月期第２四半期 △0.52 △0.52
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 47,986 44,413 44,436 92.6
2020年３月期 47,808 44,259 44,268 92.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（注）当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現時点
では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想を
公表しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 215,145,809株 2020年３月期 215,145,809株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 8,751株 2020年３月期 4,451株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 215,137,387株 2020年３月期２Ｑ 215,141,371株
（注）普通株式及びＢ種類株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われるため、期末
発行済株式数及び期中平均株式数には、Ｂ種類株式の数を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00
（注）当社は、上場済普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配については同一の権利を有しますが、単元
株式数について異なるＢ種類株式を発行しています。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………… 15
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわ
ち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイ
バニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
「サイバニクス産業」創出の推進
当社グループは、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福
祉、生活、職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現する「サイバニクス産業」という人・ロボット・情
報系が複合融合した新産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活、
職場、生産の分野において、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）に加えて、人の外的情報（行動情報・生
活情報など）や環境情報をスーパーコンピュータで一体的に繋げる点にあります。これにより、当社のデバイスや
インタフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ（脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系）
の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。当社グループは、「サイバニクス産業」の創出の加速に向けて、
研究・製品開発、事業推進並びに事業連携を同時並行で進めています。
事業推進の状況
≪新型コロナウイルス感染症による影響≫
当第２四半期連結会計期間においては、ロボケア事業やドイツでの治療サービス事業の一時的な休止、新規の商
談・契約・出荷の一時的な遅延（特に医療機関向け）や、空港向けのＨＡＬ®腰タイプ作業支援用のレンタル減少
によって、一時的な短期売上への影響が発生しています。
一方で、当社は、新型コロナウイルス感染症という新たな社会課題に対して、サイバニクス技術が貢献できる機
会があり、新型コロナ後の社会構造の変化は「サイバニクス産業」が一層加速する契機と捉えており、「遠隔」
「在宅」「デジタル」をキーワードとして、『人』+『サイバー・フィジカル空間』の融合を推進する取り組みを
加速しています。まず、世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット（CL02）に
ついては、2020年３月にCL02に消毒液噴霧器を搭載した自律走行ロボットとして展開を開始し、羽田空港・成田空
港、公共施設等で稼働しており、上期の売上に貢献しています。また、2020年４月より、非接触型の新しい在宅サ
ービス「自宅でNeuro HALFIT」の提供を開始し、2020年11月には、サイバーダインのクラウドとデータ連動するこ
とで、セラピストやトレーナーなどの専門スタッフによる遠隔サポートも可能になり、下期以降の売上に貢献する
見込みです。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛により、運動機会の喪失による身体機能の低下リス
クに対して、個人のお客様に在宅でもお使いいただけるようにすることで、日常的に脳神経・筋系の機能の向上を
促し、自立度を高め、要介護予防をサポートしてまいります。
≪医療分野≫
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」については、日米で約８百万人の脳卒中患者への適用拡大に向けて、2016年9月よ
り医師主導治験が進行中ですが、既に参加者は目標症例数に達しており、2020年12月に完了予定です。また、2017
年12月の米国食品医薬品局（FDA）による医療機器承認（脊髄損傷のみ）を契機にAPAC（アジア太平洋）の主要国
での医療機器化を推進しており、マレーシア、タイ、インドネシアに続き、台湾（脊髄損傷のみ）、オーストラリ
アにおいて、脳卒中、脊髄損傷、神経筋難病等の幅広い適用疾患で医療機器承認を取得し、シンガポール・トルコ
などでも医療機器承認の審査が進行しています。また、2020年10月には、米国FDAより、医療用ＨＡＬ®の対象疾患
について、これまでの脊髄損傷に加えて、脳卒中及び神経筋難病への適応拡大が承認されました。
ＨＡＬ®「単関節タイプ」については、2019年10月に欧州における医療機器の認証を取得していますが、2020年
７月に日本でも医療機器としての認証を取得し、同年８月には脳血管疾患などのリハビリテーションに対して運動
量増加機器として保険適用が決定しました。欧州や日本に続いて、米国やAPACの主要国（タイ、インドネシア、台
湾、オーストラリアなど）でも医療機器化の準備を進めています。
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≪福祉分野≫
当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止及び加齢による身体機能が低下するフレイル予防や
自立維持に向けて、歩行機能向上の促進を目的とする「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関
節タイプ」、体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開し
ています。
（施設型サービスの展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT」プログラムを提供するロボケア事業は、
各地域の事業パートナーとの協働により、今年度、新たに福岡、熊本でロボケアセンターを開設し、全国16箇所で
展開しています。また、2020年11月には、エムスリーグループの株式会社ワイズと事業提携し、同社が運営する生
活期の保険外リハビリ最大手「脳梗塞リハビリセンター」でもＨＡＬ®単関節タイプ・腰タイプを利用した専用プ
ログラムをご利用いただけるようになりました。
（個人向けサービス「自宅でNeuro HALFIT」の展開）
2020年４月より個人向けレンタルとして非接触型の新しい在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」の提供を開始し
ました。本サービスを本格展開するため、2020年11月に、サイバーダインのクラウドとデータ連動することで身体
動作を指令する生体電位信号や姿勢情報等を可視化することで、装着者自身が視覚的にフィードバックを得ること
ができるだけでなく、セラピストやトレーナーなどの専門スタッフによる遠隔サポートも可能になりました。同時
に、当該サービスのオンラインストア「CYBERDYNE STORE」をオープンし、本サービスを求める個人の利用者様へ
のアクセスを容易にいたしました。
≪生活・職場分野≫
（作業支援用ＨＡＬ）
防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用(LB03)」は、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向け
て空港、建設、物流などの大口ユーザーへの導入を進めています。また、令和２年７月豪雨で甚大な被害を受けた
熊本県及び大分県のボランティアの方の作業負荷軽減のため、令和元年東日本台風（台風19号）での災害復旧支援
に引き続き、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用を無償貸与し、災害復旧活動に貢献しています。
（自律走行ロボット）
次世代型清掃ロボット（CL02）は、商業施設やオフィスビル及び国際空港（成田10台、羽田８台)で本格運用さ
れています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応して、2020年３月にCL02に消毒液噴霧器を搭載し
た自律走行ロボットの展開を開始し、羽田空港・成田空港、公共施設等で運用されています。2020年５月には日本
信号株式会社との協業を開始し、駅や駅ビルなどの交通インフラ施設にCL02への展開を進めています。さらにエレ
ベータを自動昇降するためのマルチベンダー対応エレベータ連動ユニットを開発し、同年８月に株式会社東急コミ
ュニティーと共同実証を開始しています。
研究・製品開発の状況
疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサーについては、動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを
目的とした手のひらサイズの動脈硬化計に対してユーザビリティを高める新機能追加などを進めています。また、
心電等の各種バイタル情報の小型センシングデバイスや、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメー
ジングの研究開発を進めています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣
服型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守
り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めて
います。さらに、サイバニクス技術を搭載した各種サイバニクスデバイスから得られたIoH/IoTビッグデータの集
積・解析・AI処理等を行う統合サイバニクスシステムの研究開発も進めており、2020年11月にはサイバーダイン・
クラウドをリリースしました。
なお、川崎市殿町(キングスカイフロント)における革新的医療産業創出推進拠点の（仮称）サイバニクスA棟建
設計画については、2020年12月着工（2021年度末竣工）を予定しています。
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製品稼働状況について
医療分野においては、医療用ＨＡＬ®は、国内およびAPAC向けの増台により、2020年９月末時点で臨床試験用も
含め国内外あわせて330台（内、国内レンタル82台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用および臨床研
究を目的とした自立支援用の展開により、2020年９月末時点で329台が稼働中です。
福祉分野においては、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、2020年９月末時点の稼働台数は352台となっています。
また、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用及び介護支援用は、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用が増加したものの、ＨＡＬ®腰
タイプ介護支援用の旧モデル廃棄により、2020年９月末時点で964台が稼働中です。
生活・職場分野では、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、空港向けのレンタル減少により、2020年９月末時点にお
いて556台が稼働中です。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2020年９月末時点において93台が稼働中で
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は、商品及び製品の販売売上等が増加したもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響によるトレーニングサービス売上等の減少のため、794百万円（前年同期比
3.5％減少）を計上し、売上総利益は553百万円（同6.8％減少）を計上しました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により345百万円（同7.2％減少）を計
上、その他の販売費及び一般管理費は651百万円（同3.4％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより83百万円（同78.0％増加）を計上、その他の費用2百万円（同
91.5％減少）を計上した結果、営業損失は362百万円（同5.0％減少）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより559百万円を計上、CEJファンドに係る損益251百万円、法人所
得税費用は繰延税金費用などにより288百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は167百万
円を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式に
ついてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当第２四半期連結会計期間において、公正価
値を算定した結果、投資有価証券評価益716百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」として計上しま
した。また、当該評価に関する繰延税金費用218百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資
家持分への振替額104百万円を計上した結果、「四半期利益」に与える影響額は394百万円となります。
（２）財政状態に関する説明
［資産、負債及び資本の状況］
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比178百万円増加し、47,986百万円となりま
した。これは主として、現金及び現金同等物が1,676百万円、営業債権及びその他の資産が86百万円減少したも
のの、その他の金融資産（非流動）が2,174百万円増加したことによるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比24百万円増加し、3,573百万円となりまし
た。これは主として、営業債務及びその他の債務が90百万円、その他の流動負債が222百万円減少したものの、
繰延税金負債が289百万円、CEJファンドにおける外部投資家持分が105百万円増加したことによるものです。
③ 資本
当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比154百万円増加し、44,413百万円となりま
した。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,676百万円減少し7,960
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、306百万円の資金流出（前年同四
半期連結累計期間は302百万円の資金流出）となりました。これは主に、税引前四半期利益を442百万円、減価償
却費及び償却費を235百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金流入を86百万円計上したものの、金
融収益を559百万円、CEJファンドに係る損益を251百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金流出65
百万円を計上し、その他に前連結会計年度の法人事業税（資本割）や固定資産税の納付等による資金流出が生じ
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,339百万円の資金流出（前年同
四半期連結累計期間は886百万円の資金流入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,200
百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の資金流出（前年同四半
期連結累計期間は652百万円の資金流入）となりました。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9,636 7,960
営業債権及びその他の債権 263 177
その他の金融資産 19,004 19,012
棚卸資産 832 802
その他の流動資産 156 92
流動資産合計 29,891 28,043
非流動資産
オペレーティング・リース資産 481 444
有形固定資産 11,553 11,502
使用権資産 361 318
のれん 57 57
無形資産 53 45
持分法で会計処理されている投資 472 467
その他の金融資産 4,872 7,046
その他の非流動資産 68 65
非流動資産合計 17,917 19,943
資産合計 47,808 47,986
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 247 157
社債及び借入金 37 31
リース負債 61 59
その他の流動負債 464 242
流動負債合計 810 489
非流動負債
社債及び借入金 51 55
CEJファンドにおける外部投資家持分 1,714 1,819
リース負債 313 260
引当金 93 93
繰延税金負債 568 857
非流動負債合計 2,739 3,084
負債合計 3,549 3,573
資本
資本金 26,753 26,757
資本剰余金 26,494 26,494
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △854 △863
利益剰余金 △8,124 △7,952
親会社の所有者に帰属する持分合計 44,268 44,436
非支配持分 △9 △23
資本合計 44,259 44,413
負債及び資本合計 47,808 47,986
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
百万円 百万円
売上収益 823 794
売上原価 △230 △241
売上総利益 593 553
販売費及び一般管理費
研究開発費 △372 △345
その他の販売費及び一般管理費 △630 △651
販売費及び一般管理費合計 △1,002 △996
その他の収益 47 83
その他の費用 △19 △2
営業損失（△） △380 △362
金融収益 458 559
金融費用 △88 △1
CEJファンドに係る損益 32 251
持分法による投資損失（△） △15 △5
税引前四半期利益 6 442
法人所得税費用 △123 △288
四半期利益（△は損失） △117 154
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △112 167
非支配持分 △5 △14
四半期利益（△は損失） △117 154
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △0.52 0.78
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △0.52 0.78
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
百万円 百万円
売上収益 430 435
売上原価 △122 △134
売上総利益 308 301
販売費及び一般管理費
研究開発費 △210 △165
その他の販売費及び一般管理費 △323 △304
販売費及び一般管理費合計 △533 △469
その他の収益 25 36
その他の費用 △7 0
営業損失（△） △208 △132
金融収益 12 505
金融費用 △87 △1
CEJファンドに係る損益 16 130
持分法による投資損益（△は損失） △7 5
税引前四半期利益（△は損失） △273 508
法人所得税費用 2 △214
四半期利益（△は損失） △271 294
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △268 296
非支配持分 △3 △3
四半期利益（△は損失） △271 294
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △1.25 1.38
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △1.25 1.38
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（要約四半期連結包括利益計算書）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
百万円 百万円
四半期利益（△は損失） △117 154
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
184 2
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
184 2
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 6 △14
純損益に振り替えられる可能性のある
6 △14
項目合計
税引後その他の包括利益 190 △12
四半期包括利益 73 142
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 77 157
非支配持分 △4 △15
四半期包括利益 73 142
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 体の換算差額 新株予約権
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 26,745 26,494 △0 △1,071 3 19
四半期利益（△は損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 184 4 －
四半期包括利益合計 － － － 184 4 －
株式報酬取引 4 － － － － －
非支配持分との資本取引 － － － － － －
所有者との取引額合計 4 － － － － －
2019年９月30日時点の残高 26,749 26,494 △0 △886 8 19
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 △1,048 △7,972 44,217 △15 44,203
四半期利益（△は損失） － △112 △112 △5 △117
その他の包括利益 189 － 189 1 190
四半期包括利益合計 189 △112 77 △4 73
株式報酬取引 － － 4 － 4
非支配持分との資本取引 － － － 4 4
所有者との取引額合計 － － 4 4 8
2019年９月30日時点の残高 △860 △8,084 44,298 △14 44,284
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 体の換算差額 新株予約権
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 26,753 26,494 △0 △880 6 19
四半期利益（△は損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 2 △13 －
四半期包括利益合計 － － － 2 △13 －
株式報酬取引 4 － － － － －
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － 2 －
所有者との取引額合計 4 － － － 2 －
2020年９月30日時点の残高 26,757 26,494 △0 △878 △4 19
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 △854 △8,124 44,268 △9 44,259
四半期利益（△は損失） － 167 167 △14 154
その他の包括利益 △11 － △11 △1 △12
四半期包括利益合計 △11 167 157 △15 142
株式報酬取引 － － 4 － 4
子会社の支配喪失に伴う変動 2 5 8 － 8
所有者との取引額合計 2 5 11 － 11
2020年９月30日時点の残高 △863 △7,952 44,436 △23 44,413
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6 442
減価償却費及び償却費 249 235
金融収益 △458 △559
金融費用 88 1
CEJファンドに係る損益（△は益） △32 △251
持分法による投資損失 15 5
棚卸資産の増減額（△は増加） 49 30
営業債権及びその他の債権の増減額
28 86
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△137 △65
（△は減少）
その他 △114 △235
小計 △305 △311
利息の受取額 4 6
利息の支払額 － △1
法人所得税の支払額 △1 △0
営業活動によるキャッシュ・フロー △302 △306
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 △11,000 △8,000
投資の償還による収入 10,000 7,999
定期預金の払戻による収入 2,500 －
有形固定資産の取得による支出 △162 △132
無形資産の取得による支出 △4 △3
投資有価証券の取得による支出 △605 △1,200
投資有価証券の売却による収入 205 －
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △46 －
その他 △1 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー 886 △1,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △6
長期借入金の借入による収入 － 20
長期借入金の返済による支出 － △17
リース負債の返済による支出 △26 △23
CEJファンドにおける外部投資家からの払込による
680 －
収入
その他 △2 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 652 △26
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,229 △1,676
現金及び現金同等物の期首残高 8,796 9,636
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,024 7,960
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
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（売上収益）
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
百万円 百万円
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス 642 616
一時点で移転される財 59 90
一時点で移転されるサービス 121 88
合計 823 794
（注） 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載していません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権の
貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれています。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益
として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しています。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行
義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれています。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しています。対価
については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払を受けています。取引価格について、変動対価等を
含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類さ
れています。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処
理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しています。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでの
エンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれていま
す。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれています。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了
した時点で充足したと判断しています。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足した
と判断しています。
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