2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月14日
上場会社名 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7779 ＵＲＬ https://www.cyberdyne.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山海 嘉之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレート部門責任者 （氏名）宇賀 伸二 ＴＥＬ 029-869-9981
四半期報告書提出予定日 2020年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 営業利益 税引前利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 359 △8.8 △230 － △66 － △129 －
2020年３月期第１四半期 393 17.4 △173 － 279 － 156 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △0.60 △0.60
2020年３月期第１四半期 0.72 0.72
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 47,453 44,120 44,139 93.0
2020年３月期 47,808 44,259 44,268 92.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株
式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（注）当社グループは、従来にない新しい市場を創造しつつ革新的技術により新規性の高い事業を展開しており、現時点
では業績に影響を与える未確定な要素が多く、業績予想を数値で示すことが困難な状況であるため連結業績予想を
公表していません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 215,145,809株 2020年３月期 215,145,809株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 8,751株 2020年３月期 4,451株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 215,137,720株 2020年３月期１Ｑ 215,141,371株
（注）普通株式及びＢ種類株式に係る剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われるため、期末
発行済株式数及び期中平均株式数には、Ｂ種類株式の数を含めています。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
CYBERDYNE株式会社(7779) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（参考）種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 －
（注）当社は、上場済普通株式と比較して、剰余金の配当及び残余財産の分配については同一の権利を有しますが、単元
株式数について異なるＢ種類株式を発行しています。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（売上収益） ………………………………………………………………………………………………………… 13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわ
ち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイ
バニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
「サイバニクス産業」創出の推進
当社グループは、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福
祉、生活、職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現する「サイバニクス産業」という人・ロボット・情
報系が複合融合した新産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活、
職場、生産の分野において、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）に加えて、人の外的情報（行動情報・生
活情報など）や環境情報をスーパーコンピュータで一体的に繋げる点にあります。これにより、当社のデバイスや
インタフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ（脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系）
の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。当社グループは、「サイバニクス産業」の創出の加速に向けて、
研究・製品開発、事業推進並びに事業連携を同時並行で進めています。
事業推進の状況
≪新型コロナウイルス感染症による影響≫
当第１四半期連結会計期間においては、ロボケア事業やドイツでの治療サービス事業の一時的な休止や、新規の
商談・契約・出荷の一時的な遅延（特に医療機関向け）によって、一時的な短期売上への影響が発生しています。
一方で、当社は、新型コロナウイルス感染症という新たな社会課題に対して、サイバニクス技術が貢献できる機会
であり、新型コロナ後の社会構造の変化は、「サイバニクス産業」が一層加速する契機と捉えており、「遠隔」
「在宅」「デジタル」をキーワードとして、『人』+『サイバー・フィジカル空間』の融合を推進する取り組みを
加速しています。2020年４月より、個人向けにＨＡＬ®「腰タイプ」自立支援用を活用した、自宅で「Neuro
HALFIT」ができる新たなサービスの提供を開始しています。また、世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を
実現した次世代型清掃ロボット（CL02）についても、2020年３月にCL02に消毒液噴霧器を搭載した自律走行ロボッ
トとして展開を開始し、羽田空港等で運用されています。
≪医療分野≫
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」については、日米で約８百万人の脳卒中患者への適用拡大に向けて、医師主導治
験が進行中で、2020年12月までに完了予定です。また、2017年12月の米国食品医薬品局（FDA）による医療機器承
認を契機にAPAC（アジア太平洋）の主要国での医療機器化を推進しており、2019年10月にマレーシア、2020年４月
にタイ、インドネシアで医療機器承認（EUと同様に脳卒中、脊髄損傷、神経筋難病等の幅広い適用疾患）を取得
し、台湾・シンガポール・トルコなどでも医療機器承認の審査が進行しています。
ＨＡＬ®「単関節タイプ」については、2019年10月に欧州における医療機器の認証を取得していますが、2020年
７月に日本でも医療機器としての認証を取得し、８月には脳血管疾患などのリハビリテーションに対して運動量増
加機器として保険適用が決定しました。欧州や日本に続いて、米国やAPACの主要国（タイ、マレーシア、インドネ
シア、台湾など）でも医療機器化の準備を進めています。
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≪福祉分野≫
当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止及び加齢による身体機能が低下するフレイル予防や
自立維持に向けて、歩行機能向上の促進を目的とする「下肢タイプ」、肘・膝の関節運動に対応した「単関節タイ
プ」、体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開していま
す。
（ロボケア事業の展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT」プログラムを提供するロボケア事業は、
各地域の事業パートナーとの協働により、全国14箇所となっており、今後も主要都市への展開を予定しています。
（在宅サービスの開始）
2020年４月より、自宅で「Neuro HALFIT」ができる新たな個人向けのサービスの提供を開始しています。新型コ
ロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛により、運動機会の喪失による身体機能の低下リスクに対して、「腰タ
イプ」自立支援用を個人のお客様に自宅でもお使いいただけるようにすることで、日常的に脳神経・筋系の機能の
向上を促し、自立度を高め、要介護予防をサポートしてまいります。
≪生活・職場分野≫
（作業支援用ＨＡＬ）
防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用(LB03)」は、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向け
て空港、建設、物流などの大口ユーザーへの導入を進めています。また、令和２年７月豪雨で甚大な被害を受けた
熊本県及び大分県のボランティアの方の作業負荷軽減のため、令和元年東日本台風（台風19号）での災害復旧支援
に引き続き、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用を無償貸与し、災害復旧活動に貢献しています。
（自律走行ロボット）
次世代型清掃ロボット（CL02）は、商業施設やオフィスビル及び国際空港（成田10台、羽田８台)で本格運用さ
れています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応して、2020年３月にCL02に消毒液噴霧器を搭載し
た自律走行ロボットの展開を開始し、羽田空港等で運用されています。2020年５月には日本信号株式会社との協業
を開始し、駅や駅ビルなどの交通インフラ施設にCL02への展開を進めています。さらにエレベータを自動昇降する
ためのマルチベンダー対応エレベータ連動ユニットを開発し、同年８月に株式会社東急コミュニティーと共同実証
を開始しています。
研究・製品開発の状況
疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサーについては、動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを
目的とした手のひらサイズの動脈硬化計に対してユーザビリティを高める新機能追加などを進めています。また、
心電等の各種バイタル情報の小型センシングデバイスや、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメー
ジングの研究開発を進めています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣
服型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守
り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めて
います。さらに、サイバニクス技術を搭載した各種サイバニクスデバイスから得られたIoH/IoTビッグデータの集
積・解析・AI処理等を行う統合サイバニクスシステムの研究開発も進めています。
なお、川崎市殿町(キングスカイフロント)における革新的医療産業創出推進拠点の（仮称）サイバニクスA棟建
設計画については、2021年度末の竣工を予定しています。
製品稼働状況について
医療分野においては、医療用ＨＡＬ®は、国内外の新規の商談・契約・出荷の一時的な遅延があり、2020年６月
末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて314台（内、国内レンタル79台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプ
は、臨床研究を目的として日本国内の病院を中心に導入されており、2020年６月末時点で314台が稼働中です。
福祉分野においては、旧モデルとなるＨＡＬ®福祉用下肢タイプの耐用年数経過に伴う廃棄があり、ＨＡＬ®福祉
用等の下肢タイプは、2020年６月末時点の稼働台数は352台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用及
び介護支援用は、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用が増加したものの、ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用の旧モデル廃棄によ
り、2020年６月末時点で962台が稼働中です。
生活・職場分野では、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、2020年６月末時点において622台が稼働中です。また、清
掃ロボット及び搬送ロボットは、2020年６月末時点において84台が稼働中です。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は、商品及び製品の販売売上等が増加したもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響によるトレーニングサービス売上等の減少のため、359百万円（前年同期比
8.8％減少）を計上し、売上総利益は252百万円（同11.8％減少）を計上しました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により180百万円（同11.5％増加）を
計上、その他の販売費及び一般管理費は347百万円（同13.2％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより47百万円（同118.4％増加）を計上、その他の費用2百万円（同
85.9％減少）を計上した結果、営業損失は230百万円（同32.9％増加）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより54百万円を計上、CEJファンドに係る損益121百万円、法人所得
税費用は繰延税金費用などにより74百万円等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は129百万円
を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式に
ついてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当第１四半期連結会計期間において、公正価
値を算定した結果、投資有価証券評価益247百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」として計上しま
した。また、当該評価に関する繰延税金費用75百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資
家持分への振替額95百万円を計上した結果、「四半期利益」に与える影響額は77百万円となります。
（２）財政状態に関する説明
［資産、負債及び資本の状況］
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比355百万円減少し、47,453百万円となりま
した。これは主として、その他の金融資産（非流動）が850百万円増加したものの、現金及び現金同等物が964百
万円減少したこと、及び、営業債権及びその他の資産が114百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比215百万円減少し、3,334百万円となりまし
た。これは主として、繰延税金負債が73百万円、CEJファンドにおける外部投資家持分が49百万円増加したもの
の、営業債務及びその他の債務が86百万円、その他の流動負債が207百万円減少したことによるものです。
③ 資本
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比139百万円減少し、44,120百万円となりま
した。これは、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ964百万円減少し8,672百
万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、263百万円の資金流出（前年同四
半期連結累計期間は236百万円の資金流出）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を119百万円、営
業債権及びその他の債権の減少による資金流入を115百万円計上したものの、税引前四半期損失を66百万円、金
融収益を54百万円、CEJファンドに係る損益を121百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金流出61百
万円を計上し、その他に前連結会計年度の法人事業税（資本割）や固定資産税の納付等による資金流出が生じた
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、682百万円の資金流出（前年同四
半期連結累計期間は2,512百万円の資金流入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出600百
万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、16百万円の資金流出（前年同四半
期連結累計期間は14百万円の資金流出）となりました。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9,636 8,672
営業債権及びその他の債権 263 149
その他の金融資産 19,004 19,008
棚卸資産 832 852
その他の流動資産 156 120
流動資産合計 29,891 28,800
非流動資産
オペレーティング・リース資産 481 442
有形固定資産 11,553 11,522
使用権資産 361 332
のれん 57 57
無形資産 53 50
持分法で会計処理されている投資 472 462
その他の金融資産 4,872 5,722
その他の非流動資産 68 67
非流動資産合計 17,917 18,653
資産合計 47,808 47,453
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 247 161
社債及び借入金 37 37
リース負債 61 62
その他の流動負債 464 257
流動負債合計 810 518
非流動負債
社債及び借入金 51 46
CEJファンドにおける外部投資家持分 1,714 1,763
リース負債 313 273
引当金 93 93
繰延税金負債 568 641
非流動負債合計 2,739 2,816
負債合計 3,549 3,334
資本
資本金 26,753 26,755
資本剰余金 26,494 26,494
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △854 △861
利益剰余金 △8,124 △8,248
親会社の所有者に帰属する持分合計 44,268 44,139
非支配持分 △9 △20
資本合計 44,259 44,120
負債及び資本合計 47,808 47,453
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
売上収益 393 359
売上原価 △108 △107
売上総利益 286 252
販売費及び一般管理費
研究開発費 △162 △180
その他の販売費及び一般管理費 △307 △347
販売費及び一般管理費合計 △468 △527
その他の収益 22 47
その他の費用 △12 △2
営業損失（△） △173 △230
金融収益 445 54
金融費用 △1 △1
CEJファンドに係る損益 16 121
持分法による投資損失（△） △8 △10
税引前四半期利益（△は損失） 279 △66
法人所得税費用 △126 △74
四半期利益（△は損失） 154 △140
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 156 △129
非支配持分 △2 △11
四半期利益（△は損失） 154 △140
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 0.72 △0.60
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 0.72 △0.60
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（要約四半期連結包括利益計算書）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
四半期利益（△は損失） 154 △140
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△1 1
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△1 1
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1 △10
純損益に振り替えられる可能性のある
1 △10
項目合計
税引後その他の包括利益 0 △9
四半期包括利益 154 △149
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 156 △138
非支配持分 △2 △11
四半期包括利益 154 △149
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 体の換算差額 新株予約権
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 26,745 26,494 △0 △1,071 3 19
四半期利益（△は損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △1 1 －
四半期包括利益合計 － － － △1 1 －
株式報酬取引 2 － － － － －
所有者との取引額合計 2 － － － － －
2019年６月30日時点の残高 26,747 26,494 △0 △1,071 4 19
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 △1,048 △7,972 44,217 △15 44,203
四半期利益（△は損失） － 156 156 △2 154
その他の包括利益 0 － 0 0 0
四半期包括利益合計 0 156 156 △2 154
株式報酬取引 － － 2 － 2
所有者との取引額合計 － － 2 － 2
2019年６月30日時点の残高 △1,048 △7,817 44,375 △16 44,359
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 体の換算差額 新株予約権
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 26,753 26,494 △0 △880 6 19
四半期利益（△は損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 1 △9 －
四半期包括利益合計 － － － 1 △9 －
株式報酬取引 2 － － － － －
子会社の支配喪失に伴う変動 － － － － 2 －
所有者との取引額合計 2 － － － 2 －
2020年６月30日時点の残高 26,755 26,494 △0 △879 △1 19
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 △854 △8,124 44,268 △9 44,259
四半期利益（△は損失） － △129 △129 △11 △140
その他の包括利益 △9 － △9 △0 △9
四半期包括利益合計 △9 △129 △138 △11 △149
株式報酬取引 － － 2 － 2
子会社の支配喪失に伴う変動 2 5 8 － 8
所有者との取引額合計 2 5 10 － 10
2020年６月30日時点の残高 △861 △8,248 44,139 △20 44,120
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 279 △66
減価償却費及び償却費 124 119
金融収益 △445 △54
金融費用 1 1
CEJファンドに係る損益（△は益） △16 △121
持分法による投資損失 8 10
棚卸資産の増減額（△は増加） △16 △20
営業債権及びその他の債権の増減額
62 115
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△80 △61
（△は減少）
その他 △121 △188
小計 △206 △265
利息の受取額 1 2
利息の支払額 － △0
法人所得税の支払額 － △0
CEJファンドに係る管理費用等の支払額 △30 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △236 △263
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 2,500 －
有形固定資産の取得による支出 △38 △80
無形資産の取得による支出 △2 △2
投資有価証券の取得による支出 △100 △600
投資有価証券の売却による収入 198 －
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △46 －
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,512 △682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △5
リース負債の返済による支出 △13 △11
その他 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △14 △16
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,261 △964
現金及び現金同等物の期首残高 8,796 9,636
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,057 8,672
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
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（売上収益）
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス 303 302
一時点で移転される財 23 32
一時点で移転されるサービス 68 26
合計 393 359
（注） 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載していません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権の
貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれています。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益
として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しています。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行
義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれています。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しています。対価
については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払を受けています。取引価格について、変動対価等を
含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類さ
れています。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処
理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しています。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでの
エンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれていま
す。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれています。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了
した時点で充足したと判断しています。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足した
と判断しています。
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