7777 Ｊ－３Ｄマトリックス 2020-03-13 15:00:00
2020年４月期 第３四半期決算短信 [日本基準] [pdf]
2020年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年３月13日
上 場 会 社 名 株式会社スリー・ディー・マトリックス 上場取引所 東(ＪＡＳＤＡＱグロース)
コ ー ド 番 号 7777 URL http://www.3d-matrix.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)岡田 淳
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)新井 友行 (TEL) 03(3511)3440
四半期報告書提出予定日 2020年３月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１． 2020年４月期第３四半期の連結業績（ 2019年５月１日～ 2020年１月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
事業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期第３四半期 506 161.4 △1,892 ― △2,037 ― △2,138 ―
2019年４月期第３四半期 193 16.0 △1,637 ― △1,793 ― △1,896 ―
(注) 包括利益 2020年４月期第３四半期 △1,985 百万円 (―％) 2019年４月期第３四半期 △1,756 百万円 (―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年４月期第３四半期 △72.60 ―
2019年４月期第３四半期 △73.91 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年４月期第３四半期 2,663 682 10.4
2019年４月期 4,092 1,513 27.7
(参考) 自己資本 2020年４月期第３四半期 276 百万円 2019年４月期 1,131 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年４月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年４月期 ― 0.00 ―
2020年４月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年４月期の連結業績予想（2019年５月１日～2020年４月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
事業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
168.2
△1,866～ △1,866～ △1,896～ △72.33～
通期 882～1,432 ～ ― ― ―
△1,316 △1,316 △1,346 △51.36
335.5
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年４月期３Ｑ 30,395,450株 2019年４月期 28,053,100株
② 期末自己株式数 2020年４月期３Ｑ 246株 2019年４月期 246株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年４月期３Ｑ 29,455,554株 2019年４月期３Ｑ 25,652,970株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2020年４月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2020年４月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当期の経営成績
当社グループは米国Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学、以下「ＭＩＴ」とい
う。）のShuguang Zhang博士の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売に引き
続き注力しており、主に外科領域では吸収性局所止血材:TDM-621（以下「本止血材」という。）、粘膜隆起材
:TDM-644（以下「粘膜隆起材」という。）、癒着防止材:TDM-651（以下「癒着防止材」という。）、再生医療領域
では歯槽骨再建材:TDM-711（以下「歯槽骨再建材」という。）及び創傷治癒材:TDM-511（以下「創傷治癒材」とい
う。）、ドラッグ・デリバリー・システム（以下「DDS」という。）領域ではsiRNA核酸医薬:TDM-812の開発を行う
など事業展開を進めてまいりました。
【研究開発の状況】
当社グループは、外科医療や再生医療の発展に寄与すべく、自己組織化ペプチド技術を外科領域では本止血材、
粘膜隆起材、後出血予防材や癒着防止材等、再生医療領域では歯槽骨再建材及び創傷治癒材等、DDS領域ではsiRNA
核酸医薬等のパイプラインへ応用し、製品化に向けた研究開発活動を行っております。
外科領域：
本止血材（ＴＤＭ-621）
日本において内視鏡手術における漏出性出血に対する止血を対象として実施しておりました治験が、2019年７月
に終了し、2019年10月に製造販売承認申請を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）に提
出しております。また、新医療機器の承認審査に関しての標準プロセス期間は、直近の公表で中央値が7.6ヶ月とな
っていることから、この期間を参考の目安として来期2021年４月期での承認取得を目指しております。
欧州では2014年にCEマークを取得しており、現在ヨーロッパ全域において販売中です。中枢神経分野など領域の
拡大や、創傷治癒など機能の拡大等、今後も継続して複数の分野で適応拡大を進め、オンリーワンの製品となれる
よう価値を一層高めていく方針です。
米国での開発は消化器内視鏡治療領域から開始し、510(k)のプロセスの活用を検討することで、来期2021年４月
期中での承認申請を目指しております。また創傷治癒や癒着削減などより高い付加価値がつけられる開発方針を模
索しております。
粘膜隆起材（ＴＤＭ-644）
日本において製品の優位性を高めるため、ペプチドに改良を加えた新たな配列で開発を進めております。開発方
針につきPMDAと協議を重ねた結果、性能と安全性が既存製品と同等であることを非臨床試験で十分に検証できれば、
臨床試験を必要としない改良医療機器としての申請が妥当との見解が得られております。これを受けて当社では、
非臨床試験において必要な検証事項をクリアし、2020年４月期中に製造販売承認申請を提出する計画としておりま
す。
後出血予防材
欧州において内視鏡手術時に生じる後出血予防効果に関して、2018年12月に適応追加が承認されました。また、
オーストラリアにおいても後出血予防効果に関して、2019年９月に適応追加が承認されました。術後に起こる後出
血は再手術が必要となることから、患者及び医療機関双方の負担が大きく、強いニーズがあります。本適用追加に
より、本製品が内視鏡領域で獲得可能な市場は数倍に拡大する可能性があります。
次世代止血材（ＴＤＭ-623）
欧州においてＭＩＴからライセンス供与を受けた自己組織化ペプチド技術をベースとした、本止血材と異なる新
規ペプチド配列を用いた開発品です。本止血材より止血効果に優れ、ペプチド原材料価格のコスト低減等の優位性
があることから、将来的に主力製品として市場に供給すべく開発を進めてまいります。製造管理・品質管理基準で
あるGMP（Good Manufacturing Practice）に則ったコマーシャルスケールの製造方法は既に確立しており、現在、
最終製品を用いた前臨床試験を実施中です。早期に臨床試験に移行させるべく、臨床開発戦略の策定を進めており
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2020年４月期 第３四半期決算短信
ます。
癒着防止材（ＴＤＭ-651）
2019年４月に米国にて、耳鼻咽喉科領域において、米国食品医薬品局（以下「FDA」という。）より販売承認を受
けております。当社グループの米国における初めての上市製品です。本製品は、癒着防止、止血、創傷治癒を同時
に行える現状唯一の製品であることから、鼻甲介切除術や鼻中隔形成術などにおいて高い臨床的価値を提供でき得
るものと期待しております。
再生医療領域：
歯槽骨再建材（ＴＤＭ-711）
米国での臨床試験で15症例の施術・経過観察が完了し、骨形成に良好な結果やデータを得ております。プロトコ
ルに改善の余地があったため、2018年４月期に臨床試験を12症例追加で継続しております。
創傷治癒材（ＴＤＭ-511）
2015年２月に米国FDAより承認を受け販売の許認可を取得しております。より高い臨床的価値が求められる重度の
熱傷や、皮膚がんの分野への進出を目指して、他薬剤とのコンビネーション（抗生物質、抗がん剤等）も視野に入
れて研究を進めております。また、巨大市場である美容形成分野にもアクセスすべく、2019年11月１日にFDAに適応
拡大申請を提出し、2020年４月期中の承認取得及び来期2021年４月期の製造販売開始に向けて準備を進めておりま
す。
DDS領域：
国立がん研究センターとの「RPN２標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトにおい
て、自己組織化ペプチドA6KをsiRNA核酸医薬のDDSとして提供しておりました。当社は国立がん研究センターと共同
でがん幹細胞に対する治療薬や診断方法の特許を取得しており、同分野や関連分野の共同研究/共同開発に向けた取
り組みを進めております。
また、広島大学とは悪性胸膜中皮腫を対象疾患とする革新的抗腫瘍核酸医薬に界面活性剤ペプチドを提供し共同
開発を進めており、岡山大学とはがん治療法・ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の新たな薬剤開発に関する共同開発
を進めております。
【販売進捗の状況】
欧州における止血材に関しては、第３四半期連結累計期間の製品販売は281,811千円となり前期比128.8％増と大
幅に拡大しました。
消化器内視鏡領域に関しては、2019年６月に欧州子会社とFUJIFILM Europe B.V.（以下「FUJIFILM」という。）
との間で欧州全域における本止血材の独占販売契約を締結いたしました。2019年10月より、FUJIFILMによる販売が
開始されており、現在のところ想定以上のペースで拡販が進んでおります。また2020年１月24日付で同社との本止
血材の独占販売契約の対象範囲を中東諸国まで拡大することを合意しており、今後、販売に係る準備が整った国か
ら準に同社の販売網を活用して、販売を開始していく予定です。
その他の領域である心臓血管外科領域や消化器外科領域については、引き続き候補先と契約締結に向け交渉を進
めてまいります。
さらに、中東や東欧でも販売体制の見直しを実施し、今後の売上に寄与してまいります。
引き続き、ドイツ、英国を成長の柱としつつ、FUJIFILMとのパートナーシップを活かしてさらなる成長を目指し
てまいります。
オーストラリアでは、第３四半期連結累計期間の製品販売は218,257千円となり前期比241.8％増と大幅に拡大し
ました。今期に入り直接販売の営業力を強化したことが成果に結びついており、特に人口の多いオーストラリア東
部での売上が急増しております。
また、現在の販売領域は主に耳鼻咽喉科ですが、今期はそれに加え内視鏡や腹腔鏡手術などの新たな領域での販
売も見込めることから、オーストラリアにおける売上はさらに拡大するものと考えております。
米国では、2019年４月に耳鼻咽喉科領域の癒着防止材兼止血材「PuraSinus」の販売承認を受けました。米国内で
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の本領域は約200億円の規模を有する市場であると想定されます。本領域はオーストラリアにおいて既に成功を収め
ている分野であるため、オーストラリアの事例にならい、直販で販売を開始し早期に一定の成果を挙げることを目
指して販売体制の構築を進めております。今期中に複数の有力施設で使用実績を積み重ね、来期2021年４月期に大
幅な売上拡大を達成すべく準備を進めております。
このような結果、第３四半期連結累計期間の業績については、本止血材の製品販売は欧州で281,811千円、アジ
ア／オセアニアで220,705千円、中南米で4,342千円を計上し、事業収益506,859千円（前年同四半期連結累計期間比
312,922千円増加）と前年同四半期連結累計期間の約2.6倍となり、ほぼ通期計画の通り推移しております。
また、費用面に関しても通期計画の範囲内で推移しており、その結果、経常損失2,037,908千円（前年同四半期連
結累計期間は経常損失1,793,369千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,138,619千円（前年同四半期連結累
計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失1,896,019千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間における総資産は2,663,104千円（前連結会計年度末比1,429,522千円の減少）となり
ました。
流動資産につきましては、2,635,173千円（同1,431,623千円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金
の減少1,177,616千円及びたな卸資産の減少271,307千円によるものです。
固定資産につきましては、27,930千円（同2,100千円の増加）となりました。これは主に、投資その他の資産に含
まれる敷金の増加2,828千円によるものです。
流動負債につきましては、896,769千円（同382,867千円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少
150,000千円及び未払金の減少240,701千円によるものです。
固定負債につきましては、1,083,999千円（同215,990千円の減少）となりました。これは転換社債型新株予約権
付社債の減少216,665千円によるものです。
純資産につきましては、682,335千円（同830,664千円の減少）となりました。これは主に、資本金が564,990千円
及び資本剰余金が564,982千円の増加がある一方、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少
2,138,619千円があることによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間おける現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,177,616千円減少し、625,091千円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年６月14日に決算短信で公表いたしました2020年４月期の業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,802,708 625,091
売掛金 137,731 187,117
たな卸資産 1,792,164 1,520,856
前渡金 225,456 215,824
その他 152,504 129,006
貸倒引当金 △43,767 △42,722
流動資産合計 4,066,796 2,635,173
固定資産
有形固定資産 － －
無形固定資産 － －
投資その他の資産 25,830 27,930
固定資産合計 25,830 27,930
資産合計 4,092,627 2,663,104
負債の部
流動負債
短期借入金 550,000 400,000
未払金 590,401 349,699
未払法人税等 44,502 64,908
その他 94,733 82,161
流動負債合計 1,279,636 896,769
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,299,990 1,083,325
その他 － 674
固定負債合計 1,299,990 1,083,999
負債合計 2,579,626 1,980,768
純資産の部
株主資本
資本金 7,567,177 8,132,167
資本剰余金 7,557,006 8,121,988
利益剰余金 △14,059,228 △16,197,847
自己株式 △153 △153
株主資本合計 1,064,801 56,155
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 66,826 219,928
その他の包括利益累計額合計 66,826 219,928
新株予約権 381,372 406,251
純資産合計 1,513,000 682,335
負債純資産合計 4,092,627 2,663,104
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
事業収益
売上高 193,936 506,859
事業収益合計 193,936 506,859
事業費用
売上原価 194,167 398,332
研究開発費 572,001 592,231
販売費及び一般管理費 1,064,925 1,409,284
事業費用合計 1,831,094 2,399,849
営業損失（△） △1,637,157 △1,892,989
営業外収益
受取利息 458 424
補助金収入 16,906 22,157
その他 417 539
営業外収益合計 17,782 23,121
営業外費用
支払利息 6,556 5,844
支払手数料 3,039 528
株式交付費 5,867 11,244
為替差損 158,526 150,421
その他 3 1
営業外費用合計 173,994 168,040
経常損失（△） △1,793,369 △2,037,908
特別利益
新株予約権戻入益 4,846 21,256
特別利益合計 4,846 21,256
特別損失
減損損失 106,589 121,060
特別損失合計 106,589 121,060
税金等調整前四半期純損失（△） △1,895,112 △2,137,711
法人税、住民税及び事業税 907 907
法人税等合計 907 907
四半期純損失（△） △1,896,019 △2,138,619
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,896,019 △2,138,619
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純損失（△） △1,896,019 △2,138,619
その他の包括利益
為替換算調整勘定 139,228 153,101
その他の包括利益合計 139,228 153,101
四半期包括利益 △1,756,791 △1,985,517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,756,791 △1,985,517
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、前連結会計年度において、営業損失2,267,201千
円、経常損失2,426,127千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,554,559千円を計上しております。また、当第３
四半期連結累計期間においても、営業損失1,892,989千円、経常損失2,037,908千円、親会社株主に帰属する四半期
純損失2,138,619千円及び営業キャッシュフローのマイナスを計上しております。これらにより、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組ん
でまいります。
(1) 事業収益の拡大とコスト削減
事業収益の確保に向け当社グループは、当社製品である吸収性局所止血材について欧州では2019年６月に
FUJIFILMと欧州全域をカバーする販売提携を実施しております。また、吸収性局所止血材と粘膜隆起材に関しては、
国内において販売権許諾契約を締結済であり、製造販売承認の取得に伴いマイルストーンペイメントの獲得が見込
めるため、さらなる開発進展に取り組んでまいります。さらに、欧州で吸収性局所止血材や次世代止血材、米国で
癒着防止材等の各パイプラインの販売許諾権やライセンス付与を進めるとともに、製品の原価低減に努めてまいり
ます。また、研究開発に関してはグループ間で基礎研究の共有や効率化を推進するとともに、一般管理費において
も業務効率化による諸経費の削減等にも注力することで費用を圧縮し、収益構造の改善に努めてまいります。
(2) 資金調達
当社グループの研究開発及び事業運営を進めるための十分な資金確保に向けて、2019年３月に米国においてバイ
オ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インク（以下「ハイ
ツ」という。）に対し第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、2019年４月に1,299百
万円を調達しております。
さらに、第20回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第21回新株予約権も発行し資金調達を実行し、その内第
20回新株予約権の全数の行使が2019年８月16日に完了し、779百万円を調達しております。
また2019年12月にハイツとの間で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第21回新株予約権の発行要領を
修正し、新たにハイツ向けに第23回新株予約権を発行することで、2020年３月５日までに669百万円調達しており、
今後も順調に行使されるものと見込んでおります。
しかしながら、「(1)事業収益の拡大とコストの削減」については製品版売の拡大、契約一時金等の獲得、収益構
造の改善が想定通りに進まないリスクがあり、「(2)資金調達」については株価の下落などにより当初想定した資金
調達額を確保できないリスクがあります。
これらのリスクのため研究開発及び事業運営のための十分な資金が確保できない可能性があり不確実性があるた
め、現時点において継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半
期連結財務諸表には反映しておりません。
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2020年４月期 第３四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年４月に米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツに対して発
行した第20回新株予約権（行使価額条項付）の権利行使による新株式発行、第１回無担保転換社債型新株予約権の
一部行使、及び第23回新株予約権（行使価額条項付）の権利行使による新株式発行がなされたことから、当第３四
半期連結累計期間において資本金が564,990千円及び資本剰余金が564,982千円増加し、当第３四半期連結会計期間
末において、資本金が8,132,167千円、資本剰余金が8,121,988千円となっております。
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2020年４月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
当社グループは、単一セグメント（医療製品事業）のため記載を省略しております。
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2020年４月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2020年４月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、前連結会計年度において、営業損失2,267,201千
円、経常損失2,426,127千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,554,559千円を計上しております。また、当第３
四半期連結累計期間においても、営業損失1,892,989千円、経常損失2,037,908千円、親会社株主に帰属する四半期
純損失2,138,619千円及び営業キャッシュフローのマイナスを計上しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組ん
でまいります。
(1) 事業収益の拡大とコスト削減
事業収益の確保に向け当社グループは、当社製品である吸収性局所止血材について欧州では2019年６月に
FUJIFILMと欧州全域をカバーする販売提携を実施しております。また、吸収性局所止血材と粘膜隆起材に関しては、
国内において販売権許諾契約を締結済であり、製造販売承認の取得に伴いマイルストーンペイメントの獲得が見込
めるため、さらなる開発進展に取り組んでまいります。さらに、欧州で吸収性局所止血材や次世代止血材、米国で
癒着防止材等の各パイプラインの販売許諾権やライセンス付与を進めるとともに、製品の原価低減に努めてまいり
ます。また、研究開発に関してはグループ間で基礎研究の共有や効率化を推進するとともに、一般管理費において
も業務効率化による諸経費の削減等にも注力することで費用を圧縮し、収益構造の改善に努めてまいります。
(2) 資金調達
当社グループの研究開発及び事業運営を進めるための十分な資金確保に向けて、2019年３月に米国においてバイ
オ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツに対し第三者割当による第１回無担保転換社債型新株
予約権付社債を発行し、2019年４月に1,299百万円を調達しております。
さらに、第20回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第21回新株予約権も発行し資金調達を実行し、その内第
20回新株予約権の全数の行使が2019年８月16日に完了し、779百万円を調達しております。
また2019年12月にハイツとの間で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第21回新株予約権の発行要領を
修正し、新たにハイツ向けに第23回新株予約権を発行することで、2020年３月５日までに669百万円を調達してお
り、今後も順調に行使が進むものと見込んでおります。
しかしながら、「(1)事業収益の拡大とコストの削減」については製品販売の拡大、契約一時金の獲得、収益構造
の改善が想定通りに進まないリスクがあり、「(2)資金調達」については株価の下落などにより当初想定した資金調
達額を確保できないリスクがあります。
これらのリスクのために研究開発及び事業運営のための十分な資金が確保できない可能性があり不確実性がある
ため、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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