7777 Ｊ－３Ｄマトリックス 2019-09-13 15:00:00
2020年４月期 第１四半期決算短信 [日本基準] (連結) [pdf]
2020年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年９月13日
上 場 会 社 名 株式会社スリー・ディー・マトリックス 上場取引所 東(ＪＡＳＤＡＱグロース)
コ ー ド 番 号 7777 URL http://www.3d-matrix.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡田 淳
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 新井 友行 (TEL) 03(3511)3440
四半期報告書提出予定日 2019年９月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年４月期第１四半期の連結業績（2019年５月１日～2019年７月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
事業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期第１四半期 141 170.1 △646 ― △793 ― △838 ―
2019年４月期第１四半期 52 △20.8 △569 ― △605 ― △625 ―
(注) 包括利益 2020年４月期第１四半期 △685 百万円 ( ―％) 2019年４月期第１四半期 △606 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年４月期第１四半期 △29.30 ―
2019年４月期第１四半期 △26.07 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年４月期第１四半期 3,859 1,475 27.9
2019年４月期 4,092 1,513 27.7
(参考) 自己資本 2020年４月期第１四半期 1,078 百万円 2019年４月期 1,131 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年４月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年４月期 ―
2020年４月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年４月期の連結業績予想（2019年５月１日～2020年４月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
事業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
882～ 168.2～ △1,866～ △1,866～ △1,896～ △72.33～
通期 ― ― ―
1,432 335.5 △1,316 △1,316 △1,346 △51.36
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年４月期１Ｑ 29,364,000株 2019年４月期 28,053,100株
② 期末自己株式数 2020年４月期１Ｑ 246株 2019年４月期 246株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年４月期１Ｑ 28,614,128株 2019年４月期１Ｑ 23,999,254株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料4ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2020年４月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2020年４月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当期の経営成績
当社グループは米国Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学、以下「ＭＩＴ」とい
う。）のShuguang Zhang博士の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売に引き
続き注力しており、主に外科領域では吸収性局所止血材:TDM-621（以下「本止血材」という。）、粘膜隆起材
:TDM-644（以下「粘膜隆起材」という。）、癒着防止材:TDM-651（以下「癒着防止材」という。）、再生医療領域
では歯槽骨再建材:TDM-711（以下「歯槽骨再建材」という。）および創傷治癒材:TDM-511（以下「創傷治癒材」と
いう。）、ドラッグ・デリバリー・システム（以下「DDS」という。）領域ではsiRNA核酸医薬:TDM-812の開発を行
うなど事業展開を進めてまいりました。
【研究開発の状況】
当社グループは、外科医療や再生医療の発展に寄与すべく、自己組織化ペプチド技術を外科領域では本止血材、
粘膜隆起材、後出血予防材や癒着防止材等、再生医療領域では歯槽骨再建材および創傷治癒材等、DDS領域では
siRNA核酸医薬等のパイプラインへ応用し、製品化に向けた研究開発活動を行っております。
外科領域：
本止血材（ＴＤＭ-621）
日本において内視鏡的粘膜下層剥離術下の漏出性出血に対する止血効果等の有効性評価や安全性評価を含めた
総合的判断を行うという治験計画を構築し、2017年４月11日に臨床試験を開始するための治験計画届を独立行政
法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）に提出しました。今回の治験は消化器内視鏡治療の領域
において、本止血材の有効性を従来の止血法と比較する試験です。本治験は2017年８月に開始し、2019年７月に
終了しております。今後、2020年４月期第２四半期中に製造販売承認申請を実施する見込みです。
欧州では2014年にCEマークを取得しており現在ヨーロッパ全域において販売中です。中枢神経分野など領域の
拡大や、創傷治癒など機能の拡大等、今後も継続して複数の分野で適応拡大を進め、オンリーワンの製品となれ
るよう価値を一層高めていく方針です。
米国においては引き続き臨床開発戦略の策定中です。止血のみならず、創傷治癒や癒着削減などより高い付加
価値がつけられる開発方針を模索しております。
粘膜隆起材（ＴＤＭ-644）
日本において製品の優位性を高めるため、ペプチドに改良を加えた新たな配列で開発を進めております。開発
方針につきPMDAと協議を重ねた結果、性能と安全性が既存製品と同等であることを非臨床試験で十分に検証でき
れば、臨床試験を必要としない改良医療機器としての申請が妥当との見解が得られております。これを受けて当
社では、非臨床試験において必要な検証事項をクリアし、2020年４月期中に製造販売承認申請を実施する見込み
です。
後出血予防材
欧州において内視鏡手術時に生じる後出血予防効果に関して、2018年12月10日に適応追加が承認されました。
また、オーストラリアにおいても後出血予防効果に関して、2019年９月３日に適応追加が承認されました。術後
に起こる後出血は、再手術が必要となることから、患者及び医療機関双方の負担が大きく、強いニーズがありま
す。本適用追加により、本製品が内視鏡領域で獲得可能な市場は数倍に拡大する可能性があります。
次世代止血材（ＴＤＭ-623）
欧州においてＭＩＴからライセンス供与を受けた自己組織化ペプチド技術をベースとした、本止血材と異なる
新規ペプチド配列を用いた開発品です。本止血材より止血効果に優れ、ペプチド原材料価格のコスト低減等の優
位性があることから、将来的に主力製品として市場に供給すべく開発を進めてまいります。製造管理・品質管理
基準であるGMP（Good Manufacturing Practice）に則ったコマーシャルスケールの製造方法は既に確立しており、
現在最終製品を用いた前臨床試験を実施中です。早期に臨床試験に移行させるべく、臨床開発戦略の策定を進め
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2020年４月期 第１四半期決算短信
ております。
癒着防止材（ＴＤＭ-651）
2019年４月に米国にて、耳鼻咽喉科領域において、米国食品医薬品局（以下「FDA」という。）より販売承認を
受けております。当社グループの米国における初めての上市製品です。本製品は、癒着防止、止血、創傷治癒を
同時に行える現状唯一の製品であることから、鼻甲介切除術や鼻中隔形成術などにおいて高い臨床的価値を提供
できうるものと期待しております。
再生医療領域：
歯槽骨再建材（ＴＤＭ-711）
米国での臨床試験で15症例の施術・経過観察が完了し骨形成に良好な結果やデータを得ております。プロトコ
ルに改善の余地があったため、2018年４月期に臨床試験を12症例追加で継続しております。
創傷治癒材（ＴＤＭ-511）
2015年２月に米国FDAより承認を受け販売の許認可を取得しております。より高い臨床的価値が求められる重度
の熱傷や、皮膚がんの分野への進出を目指して、他薬剤とのコンビネーション（抗生物質、抗がん剤等）も視野
に入れて研究を進めております。また、巨大市場である美容形成分野にもアクセスすべく、適応拡大を検討して
おります。
DDS領域：
国立がん研究センターとの「RPN２標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトにお
いて、自己組織化ペプチドA6KをsiRNA核酸医薬のDDSとして提供しておりました。当社は国立がん研究センターと
共同でがん幹細胞に対する治療薬や診断方法の特許を取得しており、同分野や関連分野の共同研究/共同開発に向
けた取り組みを進めております。
また、広島大学とは悪性胸膜中皮腫を対象疾患とする革新的抗腫瘍核酸医薬に界面活性剤ペプチドを提供し共
同開発を進めており、岡山大学とはがん治療法・ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の新たな薬剤開発に関する共同
開発を進めております。
【販売進捗の状況】
欧州における止血材に関しては、第１四半期累計の製品販売は67百万円となり前期比81.3％増と大幅に拡大し、
過去最高の売上を記録しました。
一方で、消化器内視鏡領域に関して2019年６月13日に欧州子会社とFUJIFILM Europe B.V.（以下「FUJIFILM」と
いう。）との間で欧州全域における本止血材の独占販売契約を締結いたしました。今期下半期より、FUJIFILMが有
する幅広い顧客基盤に対して共同で売り込むことで、営業時間の大幅な短縮と即時の顧客カバレッジの拡大を目指
してまいります。
その他の領域である心臓血管外科領域や消化器外科領域については、引き続き候補先と契約締結に向け交渉を進
めてまいります。
さらに、中東や東欧でも販売体制の見直しを実施し、今後の売上に寄与してまいります。
引き続き、ドイツ、英国を成長の柱としつつ、FUJIFILMとのパートナーシップを活かしてさらなる成長を目指し
て参ります。
アジア／オセアニアでは、自社の直接販売に切り替えたことが成功し、第１四半期累計の製品販売は72百万円と
なり前期比412.2％増と大幅に拡大し、過去最高の売上を記録しました。昨年の売上の中心であったオーストラリア
西部から、人口の多いオーストラリア東部（Queensland地区等）での活動を増加させたことにより、医療機関をよ
り幅広く取り込めたことで前連結会計期間の売上の伸びが引き続き堅調に推移し、計画比では上回る進捗となって
おります。
現在の販売領域は主に耳鼻咽喉科ですが、今期はそれに加え内視鏡や腹腔鏡手術などの新たな領域での販売も見
込めることから、オーストラリアにおける売上はさらに拡大するものと考えております。
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2020年４月期 第１四半期決算短信
米国では、2019年４月に耳鼻咽喉科領域の癒着防止材兼止血材「PuraSinus」の販売承認を受けました。米国内で
の本領域は約200億円の規模を有する市場であると想定されます。本領域はオーストラリアにおいて既に成功を収め
ている分野であるため、オーストラリアの事例にならい、直販で販売を開始し早期に一定の成果を挙げることを目
指して販売体制の準備を進めております。
このような結果、第１四半期連結累計期間の業績については、本止血材の製品販売は欧州で67,591千円、アジ
ア／オセアニアで72,194千円、中南米で1,867千円を計上し、事業収益141,652千円（前年同四半期比89,208千円増
加）と前年同四半期の約2.7倍となり、ほぼ通期計画の通り推移しております。
また、費用面に関しても通期計画の範囲内で推移しており、その結果、経常損失793,892千円（前年同四半期は経
常損失605,307千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失838,500千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純損失625,597千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間における総資産は3,859,480千円（前連結会計年度末比233,146千円の減少）となりま
した。
流動資産につきましては、3,832,071千円（同234,725千円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の
減少164,029千円及びたな卸資産の減少81,884千円によるものです。
固定資産につきましては、27,409千円（同1,578千円の増加）となりました。これは主に、投資その他の資産に含
まれる敷金の増加2,545千円によるものです。
流動負債につきましては、1,083,806千円（同195,830千円の減少）となりました。これは主に、未払金の減少
223,277千円によるものです。
純資産につきましては、1,475,684千円（同37,316千円の減少）となりました。これは主に、資本金及び資本剰余
金のそれぞれ315,987千円の増加及び為替換算調整勘定の増加152,912千円がある一方、親会社株主に帰属する四半
期純損失による利益剰余金の減少838,500千円があることによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年６月14日に決算短信で公表いたしました2020年４月期の業績予想に変更はございません
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,802,708 1,638,678
売掛金 137,731 125,546
たな卸資産 1,792,164 1,710,280
前渡金 225,456 244,773
その他 152,504 155,077
貸倒引当金 △43,767 △42,283
流動資産合計 4,066,796 3,832,071
固定資産
有形固定資産 - -
無形固定資産 - -
投資その他の資産 25,830 27,409
固定資産合計 25,830 27,409
資産合計 4,092,627 3,859,480
負債の部
流動負債
短期借入金 550,000 550,000
未払金 590,401 367,123
未払法人税等 44,502 20,982
その他 94,733 145,700
流動負債合計 1,279,636 1,083,806
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,299,990 1,299,990
固定負債合計 1,299,990 1,299,990
負債合計 2,579,626 2,383,796
純資産の部
株主資本
資本金 7,567,177 7,883,164
資本剰余金 7,557,006 7,872,993
利益剰余金 △14,059,228 △14,897,729
自己株式 △153 △153
株主資本合計 1,064,801 858,275
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 66,826 219,739
その他の包括利益累計額合計 66,826 219,739
新株予約権 381,372 397,668
純資産合計 1,513,000 1,475,684
負債純資産合計 4,092,627 3,859,480
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
事業収益
売上高 52,444 141,652
事業収益合計 52,444 141,652
事業費用
売上原価 42,553 111,220
研究開発費 197,717 182,222
販売費及び一般管理費 382,165 495,058
事業費用合計 622,437 788,501
営業損失（△） △569,993 △646,848
営業外収益
受取利息 239 225
その他 184 22
営業外収益合計 423 248
営業外費用
支払利息 2,153 2,358
支払手数料 1,012 263
為替差損 32,572 135,599
株式交付費 － 9,069
その他 － 1
営業外費用合計 35,737 147,292
経常損失（△） △605,307 △793,892
特別損失
減損損失 19,986 44,305
特別損失合計 19,986 44,305
税金等調整前四半期純損失（△） △625,294 △838,198
法人税、住民税及び事業税 302 302
法人税等合計 302 302
四半期純損失（△） △625,597 △838,500
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △625,597 △838,500
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純損失（△） △625,597 △838,500
その他の包括利益
為替換算調整勘定 19,180 152,912
その他の包括利益合計 19,180 152,912
四半期包括利益 △606,416 △685,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △606,416 △685,588
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2020年４月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、前連結会計年度において、営業損失2,267,201千
円、経常損失2,426,127千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,554,559千円を計上しており、また、当第１四半
期連結累計期間においても、営業損失646,848千円、経常損失793,892千円、親会社株主に帰属する四半期純損失
838,500千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してい
ると認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために以下の改善策に取り組ん
でまいります。
事業収益の確保に向け当社グループは、当社製品である吸収性局所止血材について欧州では2019年６月に欧州全
域をカバーする販売提携を実施しております。また、吸収性局所止血材と粘膜隆起材に関しては、国内において販
売権許諾契約を締結済であり、製造販売承認の取得に伴いマイルストーンペイメントの獲得が見込めるため、さら
なる開発進展に取り組んでまいります。さらに、欧州で吸収性局所止血材や次世代止血材、米国で癒着防止材等の
各パイプラインの販売許諾権やライセンス付与を進め、製品の原価低減に努めるとともに、研究開発に関してはグ
ループ間で基礎研究の共有や効率化を推進し、一般管理費においても業務効率化による諸経費の削減等にも注力す
ることで費用を圧縮し、収益構造の改善に努めてまいります。
また、当社グループの研究開発及び事業運営を進めるための十分な資金確保に向けて、2019年３月に米国におい
てバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し第
三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、2019年４月に1,299百万円を調達しておりま
す。
さらに、第20回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第21回新株予約権も発行し資金調達を実行し、その内第
20回新株予約権の全数の行使が2019年８月16日に完了し、779百万円を調達し、第21回新株予約権に関しても、今後
行使されるものと見込んでおります。しかしながら、今後の新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初
想定した資金調達が確保できないリスクもあります。そのため、当該リスクに備えるためにも新たな資金調達手段
の検討を進めてまいります。
これらの事項から研究開発及び事業運営のための十分な資金が確保できない可能性があり、不確実性があるため、
現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために以下の改善策に取り組ん
でまいります。
(1) 事業収益の拡大とコスト削減
事業収益の確保に向け当社グループは、主力製品である吸収性局所止血材について欧州では2019年６月に欧州全
域をカバーする販売提携を実施しております。販売パートナーの顧客基盤も活用し、より広範囲により多くの医療
施設をターゲットに製品販売の拡大を進めてまいります。また、吸収性局所止血材と粘膜隆起材に関しては、国内
において販売権許諾契約を締結済みであり、製造販売承認の取得に伴いマイルストーンペイメントの獲得が見込め
るため、更なる開発進展に取り組んでまいります。さらに、欧州で吸収性局所止血材や次世代止血材、米国で癒着
防止材等の各パイプラインの販売権許諾やライセンス付与を進め、契約一時金や共同研究費の確保を目指してまい
ります。
一方で、グループ全体でコスト削減を進め、製品の原価低減に努めるとともに、研究開発に関してはグループ間
で基礎研究の共有や効率化を推進し、一般管理費においても業務効率化による諸経費の削減等にも注力することで
費用を圧縮し、収益構造の改善に努めてまいります。
(2) 資金調達
当社グループの研究開発及び事業運営を進めるための十分な資金確保に向けて、2019年３月に投資ファンドに対
し第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し2019年４月に1,299百万円を調達しておりま
す。また、第20回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第21回新株予約権も発行し資金調達を実行し、その内第
20回新株予約権の全数の行使が2019年８月16日に完了し、779百万円を調達し、第21回新株予約権に関しても、今後
行使されるものと見込んでおります。しかしながら、今後の新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2020年４月期 第１四半期決算短信
想定した資金調達額を確保できないリスクもあります。そのため、当該リスクに備えるためにも新たな資金調達手
段の検討を進めてまいります。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸
表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年４月に米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタ
ル・マネジメント・インクに対して発行した第20回新株予約権（行使価額条項付）の権利行使による新株式発行等
により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ315,987千円増加し、当第１四半期連
結会計期間末において、資本金が7,883,164千円、資本剰余金が7,872,993千円となっております。
（セグメント情報等）
当社グループは、単一セグメント（医療製品事業）のため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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