7777 Ｊ－３Ｄマトリックス 2019-06-24 16:30:00
継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ [pdf]
2019 年６月 24 日
各 位
東 京 都 千 代 田 区 麹 町 三 丁 目 ２ 番 ４ 号
会 社 名 株式会社スリー・ディー・マトリックス
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 岡 田 淳
（コード番号：７７７７）
問 合 せ 先 取 締 役 新 井 友 行
電 話 番 号 03 (3511)3440
継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ
当 社 は 本 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て 、 2019 年 ４ 月 期 有 価 証 券 報 告 書 に お け る 継 続 企
業の前提に関する事項について、下記のとおりに注記することを決議いたしましたの
で 、 お知らせいたします。
１．当該注記を記載するに至った経緯
当初、2019 年４月期決算短信［日本基準］
（連結）を公表した 2019 年 6 月 14 日時点においては、当連
結会計期間において営業損失及びキャッシュ・フローのマイナスが継続している状況ではありますが、当
連結会計年度末の財務状況や今後の資金計画を検討した際、事業収益の確保に向けても改善の方向性が見
え始めていたことを踏まえ総合的に検討した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと
判断し、継続企業の前提に関する事項の注記を記載しておりませんでした。
しかしながら、その後において当該注記事項につき更なる検討を進める過程で、特に今後の資金調達に
関しては新株予約権によるものであり、行使や調達額は株価の影響を受けることから、株価下落などに
より当初想定した資金調達額を確保できないリスクもあることを考慮しました。
また当該注記の趣旨についてより保守的に考えるべきとの判断を行い、2019 年４月期有価証券報告書
に当該注記を行うことといたしました。
２．当該注記（改善策を含む）
当社グループの医療製品事業は研究開発費用が先行して計上されることから、継続して営業損失及び営
業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
そのため、主力製品である吸収性局所止血材の製品販売をグローバルに展開し、主に欧州とアジア/オ
セアニアで売上収入を計上するとともに、販売権許諾による契約一時金やマイルストーンペイメント収入
の獲得を目指しましたが、研究開発費用等をカバーする収益の計上には至っておりません。また当連結会
計年度末において、現金及び預金 1,802 百万円を有しており、加えて更なる資金確保に向けて投資ファン
ドに対し第 20 回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第 21 回新株予約権を発行し資金調達も進めてお
りますが、当該資金調達は新株予約権によるものであり、行使や調達額は株価の影響を受けることから、
株価下落などにより当初想定した資金調達額を確保できないリスクがあります。
これらの事項から研究開発及び事業運営のための十分な資金が確保できない可能性があり、不確実性が
あるため、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために以下の改善策に
取り組んでまいります。
① 事業収益の拡大とコスト削減
事業収益の確保に向け当社グループは、主力製品である吸収性局所止血材について欧州では 2019 年６
月に欧州全域をカバーする販売提携を実施しております。販売パートナーの顧客基盤も活用し、より広範
囲により多くの医療施設をターゲットに製品販売の拡大を進めてまいります。また吸収性局所止血材と粘
膜隆起材に関しては、国内において販売権許諾契約を締結済みであり、製造販売承認の取得に伴いマイル
ストーンペイメントの獲得が見込めるため、更なる開発進展に取り組んでまいります。また欧州で吸収性
局所止血材や次世代止血材、米国で癒着防止材等の各パイプラインの販売権許諾やライセンス付与を進め、
契約一時金や共同研究費の確保を目指してまいります。
一方で、グループ全体でコスト削減を進め、製品の原価低減に努めるとともに、研究開発に関してはグ
ループ間で基礎研究の共有や効率化を推進し、一般管理費においても業務効率化による諸経費の削減等に
も注力することで費用を圧縮し、収益構造の改善に努めてまいります。
② 資金調達
当社グループの研究開発及び事業運営を進めるための十分な資金確保に向けて、2019 年３月に投資フ
ァンドに対し第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し 2019 年４月に 12 億
99 百万円を調達しております。また第 20 回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第 21 回新株予約権も
発行し資金調達を実行し、2019 年 6 月 20 日までにその一部について行使が実行され、343 百万円を調達
しております。しかしながら、今後の新株予約権の行使に関しては株価下落などにより当初想定した資金
調達額を確保できないリスクもあります。そのため、当該リスクに備えるためにも新たな資金調達手段の
検討を進めてまいります。
なお、連結財務諸表及び財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を連結財務諸表及び財務諸表には反映しておりません。
３．その他
本件については、2019 年４月期決算短信［日本基準］（連結）における「３．連結財務諸表及び主な
注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
」に該当するものです。
以 上