7777 Ｊ－３Ｄマトリックス 2021-09-14 15:30:00
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年９月14日
上 場 会 社 名 株式会社スリー・ディー・マトリックス 上場取引所 東(ＪＡＳＤＡＱグロース)
コ ー ド 番 号 7777 URL http://www.3d-matrix.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡田 淳
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 新井 友行 (TEL) 03(3511)3440
四半期報告書提出予定日 2021年９月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年４月期第１四半期の連結業績（2021年５月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
事業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 340 62.6 △689 ― △775 ― △797 ―
2021年４月期第１四半期 209 47.9 △615 ― △375 ― △408 ―
(注) 包括利益 2022年４月期第１四半期 △729 百万円 ( ―％) 2021年４月期第１四半期 △614 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年４月期第１四半期 △17.54 ―
2021年４月期第１四半期 △11.17 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 3,441 1,562 32.2
2021年４月期 3,508 1,659 34.5
(参考) 自己資本 2022年４月期第１四半期 1,108 百万円 2021年４月期 1,210 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年４月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年４月期 ―
2022年４月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年４月期の連結業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
事業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,379 132.3 △1,746 ― △1,751 ― △1,871 ― △42.13
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年４月期１Ｑ 47,116,226株 2021年４月期 44,416,226株
② 期末自己株式数 2022年４月期１Ｑ 246株 2021年４月期 246株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年４月期１Ｑ 45,433,371株 2021年４月期１Ｑ 36,575,519株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2022年４月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2022年４月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①当期の経営成績
当社グループは米国Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学、以下「MIT」とい
う。）のShuguang Zhang博士の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売に引き
続き注力しており、主に外科領域では吸収性局所止血材:TDM-621（以下「止血材」という。）、粘膜隆起材
:TDM-644（以下「粘膜隆起材」という。）、癒着防止材:TDM-651（以下「癒着防止材」という。）、再生医療領域
では歯槽骨再建材:TDM-711（以下「歯槽骨再建材」という。）及び創傷治癒材:TDM-511（以下「創傷治癒材」とい
う。）、ドラッグ・デリバリー・システム（以下「DDS」という。）領域ではsiRNA核酸医薬:TDM-812の開発を行う
等事業展開を進めてまいりました。
【研究開発の状況】
当社グループは、外科医療や再生医療の発展に寄与すべく、自己組織化ペプチド技術を、外科領域では止血材、
粘膜隆起材、後出血予防材や癒着防止材等、再生医療領域では歯槽骨再建材及び創傷治癒材等、DDS領域ではsiRNA
核酸医薬等のパイプラインへ応用し、製品化に向けた研究開発活動を行っております。
外科領域：
止血材（TDM-621）
日本において消化器内視鏡治療における漏出性出血に対する止血を対象として実施しておりました治験が、2019
年７月に終了し、2019年10月に製造販売承認申請を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」とい
う。）に提出しておりましたが、2020年7月にPMDAより製造販売承認を取得しております。
欧州では2014年にCEマークを取得しており、現在欧州全域において販売中です。中枢神経分野等領域の拡大や創
傷治癒等機能の拡大等、今後も継続して複数の分野で適応拡大を進め、オンリーワンの製品となれるよう価値を一
層高めていく方針です。
米国では2021年１月に消化器内視鏡治療領域において、米国食品医薬品局（以下「FDA」という。）に510(k)のプ
ロセスにて承認申請を行っておりましたが、2021年６月25日に承認を取得しております。今後も引き続き創傷治癒
や癒着削減等のより高い付加価値がつけられる開発方針を模索してまいります。
粘膜隆起材（TDM-644）
止血材とは別の配列を用い、自己組織化によりゲルを形成するため隆起維持性能に優れており、また、生物由来
成分ではないためウイルス等の混入リスクがない安全性の高さを持ち合わせています。ポリープ、腫瘍等を切除す
る内視鏡手術時に幅広く使用される可能性があります。
2020年12月に製造販売承認申請を提出しておりましたが、2021年５月11日付でPMDAより製造販売承認を取得して
おります。現在保険収載に向けた準備を進めており、今後は早期に止血材とのクロスセルができる体制を構築して
まいります。
後出血予防材
欧州において消化器内視鏡治療時に生じる後出血予防効果に関して、2018年12月に適応追加が承認されました。
また、オーストラリアにおいても後出血予防効果に関して、2019年９月に適応追加が承認されました。治療後に起
こる後出血は、再手術が必要となることから患者及び医療機関双方の負担が大きく、強いニーズがあります。消化
器内視鏡治療における出血はおおよそ５%程度であるのに対し、治療後に後出血が懸念されるリスクの高い患者・手
技はおおよそ30%あるとされており、本適応の追加により当社製品が獲得可能な市場は数倍に拡大する可能性があり
ます。
次世代止血材（TDM-623）
MITからライセンス供与を受けた自己組織化ペプチド技術をベースとした、現在の止血材と異なる当社が独自に特
許を保有する新規ペプチド配列を用いた開発品です。現在の止血材より止血効果に優れ、ペプチド原材料価格のコ
スト低減等の優位性があることから、将来的に主力製品として市場に供給すべく開発を進めてまいります。欧州に
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2022年４月期 第１四半期決算短信
おいては、製造管理・品質管理基準であるGMP（Good Manufacturing Practice）に則ったコマーシャルスケールの
製造方法は既に確立しており最終製品を用いた前臨床試験が終了し、2020年10月にベルギーの監督当局に治験計画
届を提出しておりましたが、2021年５月に治験計画届の承認がなされ、2021年７月より第１症例の組み入れを行い
治験を開始しております。日本においては、既に承認されている製品を先行品として、改良医療機器（臨床試験な
し）での申請可能性も検討しつつ、開発を進めてまいります。
癒着防止材（TDM-651）
2019年４月に米国にて、耳鼻咽喉科領域においてFDAより販売承認を受けております。当社グループの米国におけ
る初めての上市製品です。本製品は、癒着防止、止血及び創傷治癒を同時に行える現状唯一の製品であることから、
鼻甲介切除術や鼻中隔形成術等において高い臨床的価値を提供でき得るものと期待しております。
再生医療領域：
歯槽骨再建材（TDM-711）
米国での臨床試験で15症例の施術・経過観察が完了し、骨形成に良好な結果やデータを得ております。一方で、
プロトコルに改善の余地があったため、2018年４月期に臨床試験を12症例追加で継続する等臨床試験を継続してお
り、今後も引き続き製品化に向けた開発を進めてまいります。現在の試験完了後のステップについてはFDAと協議中
です。
創傷治癒材（TDM-511）
2015年２月にFDAより承認を受け販売の許認可を取得しております。より高い臨床的価値が求められる重度の熱傷
や皮膚がんの分野への進出を目指して、他薬剤とのコンビネーション（抗生物質、抗がん剤等）も視野に入れて研
究を進めております。また、巨大市場である美容整形分野にもアクセスすべく、2019年11月にFDAへ適応拡大申請を
提出しておりましたが、2020年５月にその承認を取得しております。美容整形分野は一般の医療市場とは異なるマ
ーケティング・アプローチが必要と考えており、まずは市場開拓に必要な臨床データを取得しつつ、市場ニーズや
市場構造を踏まえた販売戦略・販売チャネルを企画してまいります。
放射線性直腸炎治癒材
2021年１月に、FDAへ510(k)のプロセスにて口腔粘膜炎治癒材の販売承認申請を提出しております。当社は、口腔
粘膜炎治癒材の承認取得を放射線性直腸炎治癒材の開発に向けた前段階と位置付けております。放射線性直腸炎は、
前立腺がんや子宮がん等への放射線療法に起因する副作用で、大腸粘膜の炎症を高頻度で引き起こします。また、
２割程度の患者は慢性的な下血、頻繁な排便、激しい腹痛等の晩期障害に悩まされており、有効な治療法の確立が
望まれております。
当社の止血材製品は、欧州の臨床研究において放射線性直腸炎に対して画期的な治癒効果が観察されておりま
す。当社は本領域のアンメットニーズに応えるため、早期の製品化を目指し開発を進めてまいります。
DDS領域：
国立がん研究センターとの「RPN2標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトにおい
て、自己組織化ペプチドA6KをsiRNA核酸医薬のDDSとして提供しておりました。本研究を引き継ぐTDM-812に関して
は、聖路加国際病院による治療抵抗性の乳がんを対象とした第Ⅰ相医師主導の治験計画届を、2020年３月にPMDAへ
提出いたしました。当社は、国立がん研究センターと共同でがん幹細胞に対する治療薬や診断方法の特許を取得し
ており、同分野や関連分野の共同研究/共同開発に向けた取り組みを進めております。
広島大学との共同プロジェクトにおいても、悪性胸膜中皮腫を対象疾患とする革新的抗腫瘍核酸医薬に当社界面
活性剤ペプチドA6Kを提供し共同開発を進めておりましたが、広島大学の田原栄俊教授により新たに設立された株式
会社PURMX Therapeuticsが今後の製品開発を主導することとなり、現在同社が治験の準備を進めております。当社
も同社株式を10％取得し今後も引き続き共同で製品開発を進めてまいります。当社の核酸医薬へのDDSの提供は、上
記のトリプルネガティブ乳がん治療のためのRPN2標的核酸医薬に続く２つ目の案件となります。今後の核酸医薬の
広まりとともに、当社の自己組織化ペプチドA6Kが核酸のデリバリーのオプションとして更なる広がりをみせる可能
性が出てきております。
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2022年４月期 第１四半期決算短信
製品原価率を大幅に低減するための製造方法の変更検討：
当社グループは、当社製品群の製品原価率を大幅に低減すべく、滅菌方法の変更及び製造スケール・アップを進
めております。2020年10月に欧州の第三者認証機関であるBSIに新たな製造方法への変更申請を提出しておりました
が、2021年５月10日付でその承認を取得しております。本製法による製造は当第１四半期より順調に開始されてお
り、新しい原価は当期下期より順次適応される見込みとなっております。この製法変更により製品原価率は大幅に
低減し、2023年４月期以降の黒字化に向けてのボトルネックが解消されたと考えております。
抗体検査領域：
COVID-19抗体検査キットを、欧米に販売実績のあるPrometheus Bio社と日本市場向けに共同開発を進めておりま
す。Prometheus Bio社の抗体検査キットであるCoronavirus IgG/IgM Antibody(COVID-19)Test Cassetteは、血液、
血清及び血漿中の2019-nCoVに対する抗体を検出する対外診断薬用のイムノアッセイであり、COVID-19の感染による
免疫能獲得の存在を示唆する抗ウイルス抗体を検出することが可能であり、これを日本にて共同で開発を進めてお
ります。
また、アンジェス株式会社が大阪大学と2020年3月に発表した「プラスミドDNA製造技術を用いた新型コロナウイ
ルス感染症向け予防用DNAワクチンの共同開発」に参画し、アンジェス株式会社と共同で日本国内での臨床試験デー
タを収集し、ワクチン臨床試験における投与前抗体有無の確認等抗体検査キットの利用可能性を検討してまいりま
す。
【販売進捗の状況】
欧州における製品販売は、190,247千円となり前年同期比で95.3％増と拡大しました。
欧州におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み社会生活への制限が概ね解除されてきている中、
手術件数も回復傾向にあります。そのような中、当第１四半期の売上は計画通り進捗し、直前四半期の売上と比べ
ても約30％増と引き続き拡大しております。
オーストラリアにおける製品販売は、127,013千円となり前年同期比で30.9％増と拡大しました。当期に入り
COVID-19の感染者数が大幅に増加しており、州境を超える移動の制限等経済活動への影響が高まってきておりま
す。そのような中、病院・ドクターへの訪問も制約を受け、当社の販売・マーケティング活動も影響を受けており
ますが、前年同期比では順調に売上を伸ばし、予算比でもほぼ計画通り進捗しております。
米国では、2019年４月にFDAより承認を取得した耳鼻咽喉科領域の癒着防止材兼止血材「PuraSinus」の販売を当
期より直販体制で開始しております。当第１四半期は計画通りに新規アカウントを獲得しており、また、2021年７
月にテキサス州 Austinで開催されたARS学会において新規リードも多数獲得しておりますので、今後に向けての十
分な見込顧客を確保している状況です。購入を開始した施設・医師における当社製品の使用率も高く、製品競争力
が高いことを裏付け始めております。加えて、2021年６月には当社の想定よりも早い段階で、消化器内視鏡領域の
止血材の承認をFDAより取得することが出来ましたので、当期中の市場投入に向けた準備を速やかに進めてまいりま
す。
日本におきましては、現在保険収載のプロセスを進めております。一方で、既に想定以上の引き合い、問い合わ
せを頂いている状況で営業活動は計画を大幅に超えて進捗しております。実販売は保険収載後となりますが、既に
国内における著名な施設、医師には使用を開始して頂いております。今後早期に保険収載を完了し売上を計上して
いきたいと考えております。
新型コロナウイルス抗体検査キットに関しましては、試験研究用として2020年４月より大学等の研究機関への提
供を開始しておりましたが、2020年７月からは一般企業向けにも販売を開始しており、当第１四半期におきまして
は16,941千円の売上を計上いたしました。
このような結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、止血材の製品販売は欧州で190,247千円、オース
トラリアで127,013千円、その他エリアで6,618千円を計上し、新型コロナウイルス抗体検査キットを含む研究試薬
の販売で16,941千円を計上したことから、事業収益340,821千円（前年同期比131,227千円増加）と前年同期の62.6
％増となりました。
費用面に関しては、通期計画の範囲内で推移しており、その結果、経常損失775,307千円（前年同期は経常損失
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375,488千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失797,099千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
408,536千円）となりました。
なお、2020年12月21日に開示しました通り、当社は、2009年７月17日に扶桑薬品工業株式会社との間で締結した
日本における自己組織化ペプチド(RADA16)を用いた吸収性局所止血材の独占販売権許諾契約及び2011年５月23日に
締結した製造委受託契約が、2020年７月10日付の解除通知により終了したことを確認し、新たな製造受託先への移
行までに必要と想定される製造量についての製造を行うことを扶桑薬品工業株式会社との間で合意しております。
製造所移管に関しましては、次世代止血材の製造を行っている相手先を第一候補として、製造バリデーションで
求められる３バッチの製造を既に成功裏に完了しており、承認申請に向けた準備は最終段階に入っております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間における総資産は3,441,408千円（前連結会計年度末比66,879千円の減少）となりまし
た。
流動資産につきましては、3,411,848千円（同64,137千円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金の増
加120,713千円及び売掛金の増加19,150千円がある一方、棚卸資産の減少110,894千円及び前渡金の減少81,823千円
があることによるものです。
固定資産につきましては、29,559千円（同2,741千円の減少）となりました。これは、投資その他の資産の減少に
よるものです。
流動負債につきましては、806,191千円（同32,538千円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等の増加
28,183千円によるものです。
固定負債につきましては、1,072,987千円（同1,818千円の減少）となりました。これは、その他の減少1,818千円
によるものです。
純資産につきましては、1,562,229千円（同97,599千円の減少）となりました。これは主に、資本金及び資本剰余
金のそれぞれ313,678千円の増加及び為替換算調整勘定の増加67,918千円がある一方、親会社株主に帰属する四半期
純損失による利益剰余金の減少797,099千円があることによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月14日に決算短信で公表いたしました2022年４月期の業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,137,799 1,258,512
売掛金 192,759 211,909
棚卸資産 1,577,800 1,466,906
前渡金 357,803 275,979
その他 253,782 241,832
貸倒引当金 △43,960 △43,292
流動資産合計 3,475,985 3,411,848
固定資産
有形固定資産 － －
無形固定資産 － －
投資その他の資産 32,301 29,559
固定資産合計 32,301 29,559
資産合計 3,508,287 3,441,408
負債の部
流動負債
短期借入金 407,600 400,000
未払金 144,046 145,866
未払法人税等 46,288 74,471
その他 175,717 185,853
流動負債合計 773,653 806,191
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,050,000 1,050,000
その他 24,805 22,987
固定負債合計 1,074,805 1,072,987
負債合計 1,848,458 1,879,179
純資産の部
株主資本
資本金 10,312,756 10,626,435
資本剰余金 10,302,476 10,616,155
利益剰余金 △19,168,003 △19,965,102
自己株式 △153 △153
株主資本合計 1,447,077 1,277,334
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △236,733 △168,815
その他の包括利益累計額合計 △236,733 △168,815
新株予約権 449,484 453,709
純資産合計 1,659,828 1,562,229
負債純資産合計 3,508,287 3,441,408
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
事業収益
売上高 209,594 340,821
事業収益合計 209,594 340,821
事業費用
売上原価 167,568 250,839
研究開発費 208,940 186,395
販売費及び一般管理費 448,628 593,341
事業費用合計 825,137 1,030,575
営業損失（△） △615,543 △689,754
営業外収益
受取利息 33 11
為替差益 241,595 ―
補助金収入 6,931 2,760
その他 45 627
営業外収益合計 248,605 3,399
営業外費用
支払利息 1,178 1,188
支払手数料 ― 455
為替差損 ― 86,291
株式交付費 7,200 1,018
その他 171 ―
営業外費用合計 8,550 88,953
経常損失（△） △375,488 △775,307
特別利益
新株予約権戻入益 4,030 ―
特別利益合計 4,030 ―
特別損失
減損損失 36,776 21,489
特別損失合計 36,776 21,489
税金等調整前四半期純損失（△） △408,234 △796,797
法人税、住民税及び事業税 302 302
法人税等合計 302 302
四半期純損失（△） △408,536 △797,099
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △408,536 △797,099
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純損失（△） △408,536 △797,099
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △205,484 67,918
その他の包括利益合計 △205,484 67,918
四半期包括利益 △614,021 △729,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △614,021 △729,181
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2022年４月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、前連結会計年度において、営業損失2,648,637千
円、経常損失1,900,344千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,012,615千円を計上しております。また、当第１
四半期連結累計期間においても、営業損失689,754千円、経常損失775,307千円、親会社株主に帰属する四半期純損
失797,099千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
いると認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組ん
でまいります。
(1)事業収益の拡大とコスト削減
事業収益の確保に向け当社グループは、当社製品である止血材について欧州では2019年６月にFUJIFILM Europe
B.V.と欧州全域をカバーする販売提携を実施しております。また、止血材と粘膜隆起材(TDM-641)に関しては、国内
において販売権許諾契約を締結し、製造販売承認の取得に伴いマイルストーンペイメントの獲得を見込んでおりま
した。しかしながら、止血材については扶桑薬品工業株式会社から独占販売権許諾契約についての契約解除通知を
受領し、その解除について合意しました。また、粘膜隆起材(TDM-641)に関しましても国内における販売権許諾契約
を併せて合意解除いたしました。そのため、新たな販売パートナーを早期に獲得すべく活動を進めるとともに、直
販も含めた様々な選択肢を検討し、新たな販売体制を早急に構築し、マイルストーン及び販売への影響を最小化す
るために努力してまいります。さらに、欧州で止血材や次世代止血材、米国で癒着防止材等の各パイプラインの販
売権許諾やライセンス付与を進めてまいります。
コスト面においては、2021年５月に欧州において滅菌方法の変更が承認されたことに伴い、製造原価の大幅な低
減を見込んでおります。今後もスケール・アップを含む製造方法の継続的な見直し、また、原材料であるペプチド
自体の仕入価額の低減等による製品原価の低減に努めてまいります。
研究開発に関しては、臨床試験を必要としない、もしくは最小規模で実施できる等、グローバルで見て最も有利
な市場を選びながらコストと時間の最小化に努めております。一般管理費においても、業務効率化による諸経費の
削減やグローバルで経費のコントロール機能の強化等にも注力することで費用を圧縮し、収益構造の改善に努めて
まいります。
(2)資金調達
当社グループの研究開発及び事業運営を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投
資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2021年８月に第三者
割当による第４回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第30回新株予約権を発行し、2021年８月31日までに
814,430千円を調達しており、今後、既発行分の第25回新株予約権及び第28回新株予約権も含めて順調に行使が進む
ものと考えております。また、それ以降につきましても十分な資金を確保するために必要な資金調達を計画してま
いります。
しかしながら、「(1)事業収益の拡大とコストの削減」については製品販売の拡大、契約一時金等の獲得、収益構
造の改善が想定通りに進まないリスクがあり、「(2)資金調達」については株価の下落等により当初想定した資金調
達額を確保できないリスクがあります。
これらのリスクのため研究開発及び事業運営のための十分な資金が確保できない可能性があり不確実性があるた
め、現時点において継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半
期連結財務諸表には反映しておりません。
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2022年４月期 第１四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年４月に米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタ
ル・マネジメント・インクに対して発行した第27回新株予約権の一部権利行使による新株式発行等により、当第１
四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ313,678千円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて、資本金が10,626,435千円、資本剰余金が10,616,155千円となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、販売手数料等の顧客に支払われる対価を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、収益認識会計基
準等の適用により、これらの顧客に支払われる対価は売上高から控除することに変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。なお、利
益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はあ
りません。
（セグメント情報等）
当社グループは、医療製品事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2022年４月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、CVI Investments, Inc.を割当先とする第三者割当による第４
回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第30回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2021年８月
27日に払込が完了いたしました。
第三者割当による第４回無担保転換社債型新株予約権付社債発行の概要
割当日及び払込期日 2021年８月27日
新株予約権の総数 40個
各社債及び新株予約権の 社債：総額800,000,000円（各社債の額面金額100円につき金100円）
発行価額 新株予約権：新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。
当該発行による潜在株式 2,572,347株（当初転換価額である311円で転換された場合における最大交付株式数）
数 下限転換価額は156円ですが、下限転換価額における潜在株式数は5,128,205株です。
調達資金の額 800,000,000円
当初転換価額311円
新株予約権付社債の転換価額は、2022年３月27日、2022年９月27日、2023年３月27日、
2023年９月27日、2024年３月27日、2024年９月27日、2025年３月27日及び2025年９月
27日（以下、個別に又は総称して「CB修正日」といいます。）において、当該CB修正
転換価額及びその修正条 日に先立つ15連続取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
売買高加重平均価格の最も低い金額（1円未満の端数切上げ）の90％に相当する金額の
件 １円未満の端数を切り上げた金額（以下「CB修正日価額」といいます。）が、当該CB
修正日の直前に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、当該CB修正日以降、当該
CB修正日価額に修正されます。
但し、CB修正日にかかる修正後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場合に
は下限転換価額とします。
利率：本社債には利息を付さない
利率及び償還期日
償還期日：2025年10月４日
償還価額 額面100円につき100円
募集又は割当方法 第三者割当
割当先 CVI Investments, Inc.
①止血材のペプチド原材料調達費用
資金使途
②事業運営費用
第三者割当による第30回新株予約権（行使価額修正条項付）発行の概要
割当日 2021年８月27日
発行新株予約権数 65,000個
発行価額 14,430,000円（新株予約権1個当たり222円）
潜在株式数：6,500,000株（本新株予約権１個につき100株）
当該発行による潜在株式
いずれの本新株予約権につきましても上限行使価格はありません。
数
下限行使価格は156円ですが、下限行使価格においても潜在株式数は変動しません。
新株予約権の行使期間 2021年８月30日から2022年８月29日まで
当初行使価額：280円
行使価額は2021年８月30日を初回の修正日とし、その後毎週月曜日（以下、個別に又
は総称して「修正日」といいます。）において、当該修正日に先立つ15連続取引日に
新株予約権の行使価額及 おいて東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最も
低い価額の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価
び行使価額の修正条件 額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又
は下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。
但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、修正後の金額は下限行使
価額となります。
新株予約権の行使に際し 1,834,430,000円
（当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合に出資される財産
て出資される財産の価額 の価額）
募集又は割当方法 第三者割当
割当先 CVI Investments, Inc.
①止血材のペプチド原材料調達費用
資金使途
②事業運営費用
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株式会社スリー・ディー・マトリックス(7777) 2022年４月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、前連結会計年度において、営業損失2,648,637千
円、経常損失1,900,344千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,012,615千円を計上しております。また、当第１
四半期連結累計期間においても、営業損失689,754千円、経常損失775,307千円、親会社株主に帰属する四半期純損
失797,099千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
いると認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組ん
でまいります。
(1)事業収益の拡大とコスト削減
事業収益の確保に向け当社グループは、当社製品である止血材について欧州では2019年６月にFUJIFILM Europe
B.V.と欧州全域をカバーする販売提携を実施しております。また、止血材と粘膜隆起材(TDM-641)に関しては、国内
において販売権許諾契約を締結し、製造販売承認の取得に伴いマイルストーンペイメントの獲得を見込んでおりま
した。しかしながら、止血材については扶桑薬品工業株式会社から独占販売権許諾契約についての契約解除通知を
受領し、その解除について合意しました。また、粘膜隆起材(TDM-641)に関しましても国内における販売権許諾契約
を併せて合意解除いたしました。そのため、新たな販売パートナーを早期に獲得すべく活動を進めるとともに、直
販も含めた様々な選択肢を検討し、新たな販売体制を早急に構築し、マイルストーン及び販売への影響を最小化す
るために努力してまいります。さらに、欧州で止血材や次世代止血材、米国で癒着防止材等の各パイプラインの販
売権許諾やライセンス付与を進めてまいります。
コスト面においては、2021年５月に欧州において滅菌方法の変更が承認されたことに伴い、製造原価の大幅な低
減を見込んでおります。今後もスケール・アップを含む製造方法の継続的な見直し、また、原材料であるペプチド
自体の仕入価額の低減等による製品原価の低減に努めてまいります。
研究開発に関しては、臨床試験を必要としない、もしくは最小規模で実施できる等、グローバルで見て最も有利
な市場を選びながらコストと時間の最小化に努めております。一般管理費においても、業務効率化による諸経費の
削減やグローバルで経費のコントロール機能の強化等にも注力することで費用を圧縮し、収益構造の改善に努めて
まいります。
(2)資金調達
当社グループの研究開発及び事業運営を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投
資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2021年８月に第三者
割当による第４回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第30回新株予約権を発行し、2021年８月31日までに
814,430千円を調達しており、今後、既発行分の第25回新株予約権及び第28回新株予約権も含めて順調に行使が進む
ものと考えております。また、それ以降につきましても十分な資金を確保するために必要な資金調達を計画してま
いります。
しかしながら、「(1)事業収益の拡大とコストの削減」については製品販売の拡大、契約一時金等の獲得、収益構
造の改善が想定通りに進まないリスクがあり、「(2)資金調達」については株価の下落等により当初想定した資金調
達額を確保できないリスクがあります。
これらのリスクのため研究開発及び事業運営のための十分な資金が確保できない可能性があり不確実性があるた
め、現時点において継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
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