2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 株式会社セルシード 上場取引所 東
コード番号 7776 ＵＲＬ https://www.cellseed.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）橋本 せつ子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 最高財務責任者 （氏名）小野寺 純 ＴＥＬ 03-6380-7490
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 275 △73.1 △780 － △786 － △782 －
2018年12月期 1,026 － 140 － 140 － 129 －
（注）包括利益 2019年12月期 △786百万円 （－％） 2018年12月期 120百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 △66.60 － △57.6 △51.7 △283.1
2018年12月期 11.35 11.27 9.8 8.9 13.6
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,456 1,345 91.1 102.24
2018年12月期 1,586 1,411 87.5 121.19
（参考）自己資本 2019年12月期 1,327百万円 2018年12月期 1,388百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 △577 △133 721 1,065
2018年12月期 △306 △1 24 1,057
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期
（予想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 84 △48.3 △570 － △570 － △570 － △43.91
通期 310 12.4 △1,020 － △1,020 － △1,020 － △78.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 12,981,819株 2018年12月期 11,459,419株
② 期末自己株式数 2019年12月期 154株 2018年12月期 154株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 11,748,381株 2018年12月期 11,429,096株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 275 △73.1 △781 － △787 － △783 －
2018年12月期 1,026 － 140 － 141 － 130 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 △66.68 －
2018年12月期 11.38 11.30
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,477 1,366 91.3 103.88
2018年12月期 1,609 1,430 87.3 122.78
（参考）自己資本 2019年12月期 1,348百万円 2018年12月期 1,406百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「１．経営成績等の概況（3）次期
の見通し」をご覧ください。
株式会社セルシード（7776）2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… ４
（３）次期の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 19
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株式会社セルシード（7776）2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推
移しました。しかしながら後半は国内においては10月の消費増税や大型台風が内需を下押しし、海外においては米
中貿易摩擦、日韓関係、英国のEU離脱、新型肺炎の流行拡大など依然として先行き不透明な状況が継続しておりま
す。
当社グループを取り巻く再生医療分野におきましては、平成26年11月25日に「再生医療等の安全性の確保等に関
する法律」（再生医療等安全性確保法）が施行された以降、新規参入は大手企業を含めて増加しており、今後巨大
市場に成長することが見込まれております。また最近では、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、iPS細胞
の再生医療への応用など実用的な研究開発が数多く行われるようになり、将来における再生医療分野への期待度、
関心度はますます高まっております。
このような環境のもと、当社は細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート、軟骨再生シートの細胞シー
ト再生医療製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発の推進、食道再生上皮シート、軟骨再生シートに続
く第三品目の歯根膜再生シートの開発の検討を開始いたしました。
再生医療支援事業では更なる器材事業拡充を目指し、顧客の要望を踏まえた新規器材及び特注品の研究開発に取
り組みました。国内の販売面では温度応答性細胞培養器材を中心とした器材製品の拡販に向けた主要販売代理店か
らの売上情報等の収集分析、共同での営業活動を実施、2019年3月に第18回再生医療学会総会への付設展示会に当
社器材を展示するブースを出展するなど、当社器材製品の積極的な販売促進活動の結果、特に海外売上が前年比大
幅に増加し器材事業としては過去最高の売上を計上することが出来ました。
前期より開始した当社細胞培養センターを活かした再生医療を支援する新たな事業、再生医療受託事業について
は、2018年に東京女子医科大学より受注した歯根膜細胞シートの医師主導治験で用いる細胞シートの再生医療受託
サービスの第１号案件を2019年第１四半期に売上計上し、その後4号案件まで受注し売上計上しました。また、当
社の知名度及び再生医療事業の潜在的成長可能性の認知度向上に向け、当社主催の第１回細胞シート工学イノベー
ションフォーラムを2019年７月に開催し、160名弱のアカデミア及び企業からの多数の参加があり、細胞シート工
学の研究と臨床応用について活発な議論が展開され、好評を博すことができました。また、提携、協業、製造受託
などの新たな取引先の開拓に寄与したこともあり、引き続き2020年10月に第2回目の細胞シート工学イノベーショ
ンフォーラムを開催する予定であります。
海外事業展開については、当社は台湾の三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.、以下「MetaTech社」といいま
す。）と細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を2017年４月に締結いたしました。本契約
で当社はMetaTech 社に対して細胞シート再生医療事業（食道再生上皮シート・軟骨再生シート）の台湾での独占
的な開発・製造・販売権を付与し、これにより台湾での細胞シート再生医療事業の開発・事業化は、当社支援のも
とでMetaTech社が主体となって推進しております。本契約に基づく売上高は、2019年12月期においてマイルストー
ン売上を150,000千円計上し、このうち20,000千円については、MetaTech社の提携先病院である義大医療財団法人
義大病院（台湾高雄市）が申請した「自己軟骨細胞移植」が、2019年12月18日付で、台湾衛生福利部（日本の厚生
労働省に相当）から、細胞治療技術施行計画（日本における先進医療に相当する治療）として承認されたことによ
り、自己軟骨のマイルストーンとして売上計上したものであります。さらに今後治療を開始し、10症例完了時に
は、50,000千円のマイルストーン売上を計上する予定です。また将来的には、MetaTech社が開発する軟骨再生シー
トが上市（販売）に至った際には、MetaTech社の売上高に応じて数％程度のロイヤリティの売上を計上する予定で
す。
今後も引き続きMetaTech社に対して食道再生上皮シート及び軟骨再生シート事業にかかる支援を行って参りま
す。
一方、食道、軟骨以外のパイプラインの開発・製造・販売にかかる事業提携は、当社とMetaTech社が中心となり
2019年11月に共同出資して、2020年１月に台湾に設立した合弁会社で実施する予定です。
具体的には、設立した合弁会社では、日本又は台湾の大学、研究機関から提供を受けたシーズ技術を基に細胞シ
ート工学を応用した再生医療等製品・治療法の開発を行い、その実現に向けて製品概要の検討、製造方法の最適化
などを行います。台湾義大医療財団法人義大病院（台湾高雄市）の杜元坤教授(Dr.YUAN-KUN TU)が開発したシーズ
が候補の一例です。再生医療支援事業としては、臨床開発のコンサルティング及び製造販売承認申請の支援なども
行っていく予定です。
また将来的には、当社が開発した食道、軟骨再生シート以外の品目を導出するのみならず、合弁会社が開発した
品目を日本に導入して製造販売承認を目指す方法もあります。その際には当社の売上に寄与するものと考えており
ます。
このような活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は275,824千円（前連結会計年度比750,269千円の減
少）、営業損失は780,796千円（前連結会計年度は営業利益140,062千円）、経常損失は786,234千円（前連結会計
年度は経常利益140,675千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は782,398千円（前連結会計年度は親会社株主に
帰属する当期純利益129,745千円）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
① 再生医療支援事業
温度応答性細胞培養器材を中心とする器材販売活動を推進し、上述のように特に海外売上が前年比大幅に増加し
器材事業として過去最高の売上を計上することが出来ました。国内におきましても主要代理店を戦略的に集約し、
マーケティング情報の共有、マーケティング活動の協業を実施した事も売上拡大に貢献しました。また、当社細胞
培養センターを活かした再生医療を支援する新たな事業として2018年11月に開始した再生医療受託事業は、2019年
に売上を計上することが出来ました。
このような活動を行った結果、売上高は117,134千円（前連結会計年度比51,040千円の増加）、営業損失は
46,531千円（前連結会計年度は営業損失70,272千円）となりました。
② 細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療等製品パイプライ
ンの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
食道再生上皮シート再生医療等製品パイプラインでは、2016年８月より進めて参りました治験について2018年４
月までに治験実施施設での症例登録を終了いたしました。本治験の安全性については、本製品に関連した副作用の
発生はなく、問題は認められませんでした。一方で、主要評価項目であるESD（内視鏡的粘膜切除術）後8週目の狭
窄予防効果において、閾値奏効率（ESD後の無処置患者に対する非狭窄率）に対して統計的な優位性が証明されま
せんでした。今般、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下、PMDA）より安全性は確認できたものの、有効性
については十分なデータであるとは言い切れず、製造販売承認申請については追加の臨床試験を実施し、有効性を
確認するデータの提出が必要である旨の回答がありました。
一方、2017年に発刊された食道癌診療ガイドライン（日本食道学会編）では、食道癌の内視鏡治療後の狭窄予防
として、ステロイド局注、ステロイド内服のいずれかを行うことを強く推奨すると掲載され、最近では狭窄の予防
を図るためステロイドが主な治療法として用いられることが多くなりました。ステロイドは安価で有効な治療法と
して認知されてきており、追加の臨床試験は対象患者をステロイド投与にリスクがある患者とする必要が生じたこ
とから、対象患者や必要な症例数等についての協議をPMDAと行っております。
このような状況であることから、引き続き開発を進めていく一方、製造販売承認申請の時期についてはPMDAとの
協議が完了次第すみやかにお知らせいたします。
軟骨再生シート再生医療等製品パイプラインでは、2019年１月に共同研究先の東海大学医学部付属病院が申請い
たしました「自己細胞シートによる軟骨再生治療」が厚生労働省「第71回先進医療会議」において承認されまし
た。なお、当該先進医療が東海大学で開始した際には、当社は自己軟骨細胞シートの受託加工を請け負い2020年に
売上計上できる見込みであります。今後も収益を獲得しつつ、引き続き開発を進めて参る予定であります。
また、当社と東海大学の佐藤正人教授は、軟骨細胞シートに関する特許「培養細胞シート、製造方法及びその利
用方法」を米国に共同出願し2019年11月に成立いたしました。当該特許は、移植用「軟骨再生シート」の基本特許
であり、既に2012年２月７日及び2018年３月27日付でお知らせしております国内および欧州で登録済みの特許（日
本特許番号：第4921353号）に対応するものです。これにより、現在開発中の軟骨再生シートを世界の主要な医薬
品市場である日米欧において、知的財産面で保護することが出来ました。
また、同種細胞を用いた軟骨再生シートについては、日本医療研究開発機構（AMED）が公募した補助事業である
2018年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療シーズ開発加速支援）」に、当社が提案し
た研究開発課題（同種軟骨細胞シート(CLS2901C)の製品化に向けた製造方法の確立）が採択されました。事業期間
は2018年10月から2021年3月までの3年間です。この事業では多指症由来軟骨細胞のセルストックの構築、軟骨細胞
シートの製造方法や品質管理試験の最適化を行ったのち、安全性試験などのデータ取得を実施し、得られたデータ
をもとに早期事業化を目指して参ります。この事業において企業が商用利用のためにヒト組織を入手し、細胞スト
ックを構築するための仕組みづくりを模索しています。しかしながらセルストック構築には、各種医療機関・行政
における細胞を採取・保管・供給するための仕組み作りに未だ整備が十分ではない点も見受けられ、組織の入手が
遅れました。ようやく2020年1月になって初めて組織の入手ができたことから、当初予定していた治験開始の時期
が遅れることになりました。
また共同研究先である東海大学では、同種軟骨細胞シートの臨床研究では10名の患者への移植が12月に完了しま
した。今後移植1年後の検査結果の報告を期待するところです。
海外展開におきましては、台湾企業（MetaTech社）との間で締結した細胞シート再生医療事業に関する台湾での
独占的事業提携契約に基づく売上を150,000千円計上いたしました。
以上のような活動を行った結果、売上高は158,689千円（前連結会計年度比801,310千円の減少）、営業損失は
424,248千円（前連結会計年度は営業利益497,664千円）となりました。
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（２）財政状態に関する分析
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて259,827千円減少し、1,245,486千円となりました。
これは、売掛金が271,893千円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて129,566千円増加し、210,755千円となりました。こ
れは、投資その他の資産の投資有価証券が119,799千円増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて130,261千円減少し、1,456,242千円となり
ました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて64,272千円減少し、110,447千円となりました。こ
れは、前受金が34,502千円、未払金が23,140千円減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて64,272千円減少し、110,447千円となり
ました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて65,989千円減少し、1,345,795千円となりまし
た。これは、新株予約権の発行およびその一部の行使による株式の発行により資本金が362,421千円、資本剰余金
が362,421千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を782,398千円計上したことなどによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて
7,178千円増加し、1,065,072千円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以
下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動に使用した資金は577,511千円（前連結会計年度比270,557千円の支出増）とな
りました。これは、税金等調整前当期純損失を782,571千円計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は133,274千円（前連結会計年度比132,151千円の支出増）
となりました。これは、投資有価証券の取得による支出119,799千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は721,248千円（前連結会計年度比696,599千円の収入増）
となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入718,364千円などによるものです。
（３）次期の見通し
再生医療支援事業では、引き続き器材製品を中心に特に海外の販売の拡大を図って参ります。また、再生医療に
関わる総合的なサポートを通じて、再生医療の研究開発・事業化を支援する再生医療受託製造等を推進いたしま
す。これらを通してセグメント売上高230百万円を見込んでおります。
細胞シート再生医療事業では、当期に引き続き主に食道再生上皮シート及び軟骨再生上皮シートの開発の推進、
第三品目の歯根膜再生シートの開発の検討して参ります。当該開発には引き続き研究開発費を要する見込となって
おります。また、2017年４月にMetaTech社と細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を締結
し、本契約を通して次期に寄与する売上及び国内を含めたアジア諸国の新規事業提携先に対する売上により、セグ
メント売上高80百万円を見込んでおります。
これらの施策の結果として次期は、売上高は310百万円、営業利益は△1,020百万円、経常利益は△1,020百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は△1,020百万円を見込んでおります。
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（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの当連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高は1,065,072千円となり、財務基盤については
安定的に推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート再生医療事業の重要課題である当社細胞シート
再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておらず、当社グループは当連結会計年度末において、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、以下の施策に取り組んで参ります。
当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１
号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当該状
況の解消を図って参ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針です。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,057,893 1,065,072
売掛金 328,455 56,562
商品及び製品 22,342 16,489
仕掛品 5,823 1,537
原材料及び貯蔵品 29,455 30,164
前払費用 12,015 19,093
未収消費税等 40,448 53,350
その他 8,878 3,216
流動資産合計 1,505,314 1,245,486
固定資産
有形固定資産
建物 22,058 22,058
機械及び装置 2,219 3,849
工具、器具及び備品 46,696 50,591
減価償却累計額 △51,909 △47,386
有形固定資産合計 19,064 29,113
無形固定資産
ソフトウエア 512 552
無形固定資産合計 512 552
投資その他の資産
投資有価証券 － 119,799
その他 61,612 61,289
投資その他の資産合計 61,612 181,089
固定資産合計 81,189 210,755
資産合計 1,586,503 1,456,242
負債の部
流動負債
買掛金 7,828 9,313
未払金 56,873 33,733
未払法人税等 25,056 10,574
賞与引当金 － 4,244
前受金 64,616 30,114
その他 20,344 22,467
流動負債合計 174,719 110,447
負債合計 174,719 110,447
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,509,913 3,872,335
資本剰余金 731,710 1,094,132
利益剰余金 △2,835,232 △3,617,630
自己株式 △227 △227
株主資本合計 1,406,164 1,348,609
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △17,454 △21,340
その他の包括利益累計額合計 △17,454 △21,340
新株予約権 23,074 18,525
純資産合計 1,411,784 1,345,795
負債純資産合計 1,586,503 1,456,242
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,026,094 275,824
売上原価 31,618 59,196
売上総利益 994,476 216,627
販売費及び一般管理費
研究開発費 432,633 546,181
その他 421,780 451,243
販売費及び一般管理費合計 854,414 997,424
営業利益又は営業損失（△） 140,062 △780,796
営業外収益
受取利息 13 11
為替差益 － 123
受取手数料 442 466
還付加算金 257 175
その他 12 33
営業外収益合計 725 809
営業外費用
支払利息 － 181
為替差損 98 －
新株発行費 － 6,064
その他 13 －
営業外費用合計 112 6,246
経常利益又は経常損失（△） 140,675 △786,234
特別利益
新株予約権戻入益 － 3,663
特別利益合計 － 3,663
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
140,675 △782,571
失（△）
法人税、住民税及び事業税 10,930 △172
法人税等合計 10,930 △172
当期純利益又は当期純損失（△） 129,745 △782,398
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
129,745 △782,398
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 129,745 △782,398
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △9,313 △3,885
その他の包括利益合計 △9,313 △3,885
包括利益 120,431 △786,283
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 120,431 △786,283
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,496,621 718,418 △2,964,977 △201 1,249,860
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
13,292 13,292 26,585
親会社株主に帰属する当期
純利益
129,745 129,745
自己株式の取得 △26 △26
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 13,292 13,292 129,745 △26 156,304
当期末残高 3,509,913 731,710 △2,835,232 △227 1,406,164
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △8,141 △8,141 16,854 1,258,573
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
26,585
親会社株主に帰属する当期
純利益
129,745
自己株式の取得 △26
株主資本以外の項目の当期
△9,313 △9,313 6,220 △3,093
変動額（純額）
当期変動額合計 △9,313 △9,313 6,220 153,211
当期末残高 △17,454 △17,454 23,074 1,411,784
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,509,913 731,710 △2,835,232 △227 1,406,164
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
362,421 362,421 724,843
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△782,398 △782,398
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 362,421 362,421 △782,398 － △57,555
当期末残高 3,872,335 1,094,132 △3,617,630 △227 1,348,609
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △17,454 △17,454 23,074 1,411,784
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
724,843
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△782,398
株主資本以外の項目の当期
△3,885 △3,885 △4,548 △8,434
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,885 △3,885 △4,548 △65,989
当期末残高 △21,340 △21,340 18,525 1,345,795
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
140,675 △782,571
損失（△）
減価償却費 4,630 5,495
受取利息 △13 △11
支払利息 － 181
為替差損益（△は益） 412 3
株式報酬費用 8,130 △2,201
新株発行費 － 6,064
新株予約権戻入益 － △3,663
売上債権の増減額（△は増加） △294,381 271,285
たな卸資産の増減額（△は増加） △34,528 7,949
その他の流動資産の増減額（△は増加） 7,545 △14,626
仕入債務の増減額（△は減少） 1,633 1,485
未払金の増減額（△は減少） △51,192 △24,289
前受金の増減額（△は減少） △84,105 △34,502
賞与引当金の増減額（△は減少） － 4,244
その他の流動負債の増減額（△は減少） △3,482 653
小計 △304,675 △564,500
利息の受取額 11 9
利息の支払額 － △181
法人税等の支払額 △2,290 △12,838
営業活動によるキャッシュ・フロー △306,954 △577,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,122 △13,199
無形固定資産の取得による支出 － △275
投資有価証券の取得による支出 － △119,799
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,122 △133,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 24,675 718,364
新株予約権の発行による収入 － 2,884
自己株式の取得による支出 △26 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,648 721,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,901 △3,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △292,329 7,178
現金及び現金同等物の期首残高 1,350,223 1,057,893
現金及び現金同等物の期末残高 1,057,893 1,065,072
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業領域の核を「再生医療」として、国内・海外で再生医療支援事業、細胞シート再
生医療事業の活動を展開していることから、「再生医療支援事業」及び「細胞シート再生医療事業」の２
つを報告セグメントとしております。
「再生医療支援事業」では、温度応答性細胞培養器材等の研究開発・製造・販売を中心に行っており、
「細胞シート再生医療事業」では、現在、細胞シート再生医療等製品の研究開発を中心に行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注）１，２， 表計上額
再生医療支援 細胞シート再
計 ３，４，５ （注）６
事業 生医療事業
売上高
外部顧客への売上高 66,094 960,000 1,026,094 － 1,026,094
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
計 66,094 960,000 1,026,094 － 1,026,094
セグメント利益又は損失（△） △70,272 497,664 427,392 △287,330 140,062
セグメント資産 59,404 457,150 516,555 1,069,948 1,586,503
セグメント負債 10,738 104,577 115,316 59,402 174,719
その他の項目
減価償却費 802 245 1,047 3,583 4,630
有形固定資産及び無形固定資産の増加
1,371 － 1,371 137 1,509
額
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△287,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に親会社本社の経営企画部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額1,069,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント負債の調整額59,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債
は、主に親会社での未払金、及び未払法人税などであります。
４ 減価償却費の調整額3,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137千円は、報告セグメントに帰属しない親会社本社の設
備投資額であります。
６ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注）１，２， 表計上額
再生医療支援 細胞シート再
計 ３，４，５ （注）６
事業 生医療事業
売上高
外部顧客への売上高 117,134 158,689 275,824 － 275,824
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
計 117,134 158,689 275,824 － 275,824
セグメント損失（△） △46,531 △424,248 △470,780 △310,016 △780,796
セグメント資産 73,511 176,857 250,368 1,205,873 1,456,242
セグメント負債 11,777 45,428 57,206 53,240 110,447
その他の項目
減価償却費 2,587 － 2,587 2,908 5,495
有形固定資産及び無形固定資産の増加
10,387 － 10,387 4,840 15,227
額
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△310,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に親会社本社の経営企画部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額1,205,873千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
３ セグメント負債の調整額53,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債
は、主に親会社での未払金、及び未払法人税などであります。
４ 減価償却費の調整額2,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,840千円は、報告セグメントに帰属しない親会社本社の
設備投資額であります。
６ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 欧州 アジア 米国 合計
37,673 24,538 962,739 1,142 1,026,094
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・・デンマーク
アジア・・・・韓国、台湾
３ 売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
MetaTech(AP)INC. 962,739 細胞シート再生医療事業
Thermo Fisher Scientific Inc. 24,538 再生医療支援事業
富士フイルム和光純薬（株） 18,432 再生医療支援事業
フナコシ（株） 13,871 再生医療支援事業
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 欧州 アジア 米国 合計
62,204 48,725 164,552 341 275,824
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
欧州・・・・・デンマーク
アジア・・・・台湾
３ 売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
MetaTech(AP)INC. 164,552 細胞シート再生医療事業
Thermo Fisher Scientific Inc. 48,725 再生医療支援事業
フナコシ（株） 26,059 再生医療支援事業
学校法人東京女子医科大学 14,074 再生医療支援事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 121円19銭 １株当たり純資産額 102円24銭
１株当たり当期純利益 11円35銭 １株当たり当期純損失（△） △66円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 11円27銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －
― なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,411,784 1,345,795
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 23,074 18,525
（うち新株予約権）（千円） (23,074) (18,525)
普通株式に係る純資産額（千円） 1,388,709 1,327,269
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
11,459 12,981
の数（千株）
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
129,745 △782,398
属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 129,745 △782,398
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,429 11,748
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 87 －
（うち、新株予約権（千株）） （87） －
第14回 850個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― 第15回 100個
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
第17回 500個
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（重要な後発事象）
(第18回新株予約権の権利行使)
当社が2019年９月２日に発行した第18回新株予約権につき、2020年１月１日から2020年２月10日までの間
に、以下のとおり行使されました。
(1) 新株予約権行使の概要
① 新株予約権の名称
株式会社セルシード第18回新株予約権
② 行使価格
１株当たり431～472円
③ 行使新株予約権個数
3,901個
④ 行使者
バークレイズ・バンク・ピーエルシー (Barclays Bank PLC)
⑤ 交付株式数
390,100株
⑥ 行使価額総額
174,882千円
(2) 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
① 増加する発行済株式数
390,100株
② 増加する資本金の額
87,642千円
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