7776 Ｊ－セルシード 2019-09-02 16:30:00
第三者割当による第18回新株予約権(行使価額修正条項付）の発行に係る払込完了に関するお知らせ [pdf]
2019 年９月２日
各 位
会 社 名 株式会社セルシード
代表者氏名 代表取締役社長 橋本 せつ子
（コード番号：7776）
問合せ先 取締役 最高財務責任者 小野寺 純
電話番号 03-6380-7490
第三者割当による第 18 回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に係る払込完了に関するお知らせ
当社は、2019 年８月 14 日開催の取締役会及び 2019 年８月 16 日の取締役会の決議に代わる書面決議におい
て決議した、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先とする第 18 回新株予約権（以下、
「本新株予約権」
といいます。
）の発行に関して、本日、発行価額の総額（2,884,000 円）の払込みが完了したことを確認しま
したので、お知らせいたします。
なお、本新株予約権の発行に関する詳細につきましては、2019 年８月 14 日公表の「第三者割当による第 18
回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結に関するお知
らせ」及び 2019 年８月 16 日公表の「第三者割当による第 18 回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行条
件等の決定に関するお知らせ」をご参照下さい。
本新株予約権の概要
(１) 割 当 日 2019 年９月２日
(２) 新株予約権の総数 28,000 個
(３) 発 行 価 額 総額 2,884,000 円 (新株予約権１個当たり 103 円)
(４) 当該発行による 潜在株式数：2,800,000 株（新株予約権１個につき 100 株）
潜 在 株 式 数 下限行使価額は 337.2 円としますが、下限行使価額においても、潜在株式
数は 2,800,000 株であります。
(５) 資 金 調 達 の 額 1,567,101,000 円（差引手取概算額）(注)
(６) 行使価額及び行使価 当初行使価額は 562 円とします。
額 の 修 正 条 項 2019 年９月３日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生
日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の 93％に相当する金額に
修正されますが、かかる計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下
回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(７) 募集又は割当方法
バークレイズ・バンク・ピーエルシーに対する第三者割当の方法による。
( 割 当 先 )
(８) そ の 他 当社は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーとの間で、金融商品取引法に
基づく届出の効力発生後に、コミットメント条項付き第三者割当契約（以
下、「本第三者割当契約」といいます。）を締結しております。本第三者割当
契約においては、以下の内容が定められております。
・バークレイズ・バンク・ピーエルシーによる本新株予約権の行使コミット
・当社による本新株予約権の行使停止
・ロックアップ
なお、本第三者割当契約において、バークレイズ・バンク・ピーエルシー
は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの関連会社（バークレイズ・バン
ク・ピーエルシーの直接又は間接の子会社及び親会社（最上位の持株会社を
含む）並びにかかる親会社の直接又は間接の子会社をいいます。
）以外の者
に対して当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと
についても合意しております。
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価
額の合計額を合算した金額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。なお、本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使された
と仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は
減少します。また、行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場
合には、資金調達の額は減少します。
（ご参考）
行使コミット条項
割当先は、本新株予約権の割当日の翌営業日以降、原則として 100 計算対象日以内（但し、当該期間の終了
日より前に 2020 年９月４日が到来した場合には、本新株予約権の行使を行う義務を免除されます。
）に、保有
する本新株予約権のうち 18,000 個を行使することを約束しています。この仕組みにより行使の促進が期待さ
れ、当社は一定金額について資金調達の実現性を高めることが可能となります。但し、計算対象日とは、以下
のいずれかに該当する日を除く取引日をいいます。
(ⅰ)当該取引日における権利行使価額が下限行使価額となる場合
(ⅱ)当該取引日における当社普通株式の株価（気配値を含みます。
）が一度でも直前取引日の当社普通株式の
普通取引の終値の 93％以下となった場合
(ⅲ)当該取引日が行使停止期間（当社は、行使期間中のいずれかの日において、割当先が本新株予約権の全部
又は一部を行使することができない期間を指定することができます。なお、当社は、一旦行った停止指示
をいつでも取り消すことができます。
）に該当する場合
(ⅳ)当該取引日において本新株予約権の行使を行うことにより、適用法令又は裁判所、行政官庁、株式会社証
券保管振替機構若しくは自主規制機関の規則、決定、要請等に違反する可能性が高いと割当先が合理的に
判断した場合
(ⅴ)災害、戦争、テロ、暴動等の発生又は売買停止措置等の実施により、当該取引日における本新株予約権の
行使又は本新株予約権の行使によって取得することとなる当社普通株式の売却が実務上不可能になった場
合又はそのおそれがある場合
以 上
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