7775 大研医器 2021-10-29 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月29日
上場会社名 大研医器株式会社 上場取引所 東
コード番号 7775 ＵＲＬ http://www.daiken-iki.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山田 圭一
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長 （氏名）伊丹 稔和 ＴＥＬ 0725-30-3574
四半期報告書提出予定日 2021年11月１日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,086 8.3 565 25.0 565 15.7 400 14.2
2021年３月期第２四半期 3,771 △11.2 452 △20.0 488 △15.7 350 △15.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 13.93 －
2021年３月期第２四半期 12.20 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,796 6,266 58.0
2021年３月期 10,752 6,182 57.5
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 6,266百万円 2021年３月期 6,182百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 9.00 － 11.00 20.00
2022年３月期 － 9.00
2022年３月期(予想） － 11.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,400 6.8 1,100 19.4 1,100 14.9 770 14.0 26.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
業績予想の修正については、本日（2021年10月29日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四
半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 31,840,000株 2021年３月期 31,840,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,111,559株 2021年３月期 3,111,559株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 28,728,441株 2021年３月期２Ｑ 28,728,441株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料につきましては、2021年10月29日に当社ホームページに掲載する予定です。
大研医器㈱ （7775） 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ６
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ９
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 10
生産、受注及び販売の実績……………………………………………………………………………………………… 10
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大研医器㈱ （7775） 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により依然として厳し
い状況にあるなか、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きが続いており明るい兆しも一部では見られるも
のの、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せず、景気の先行きは不透明な状況となっております。
また、当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外来患者の減少、手術の延期などの
影響から医療現場の逼迫した状況が継続し、手術件数等に影響が出ておりましたが、ワクチン接種の普及拡大、医
療現場における感染防止策の定着による医療現場の正常化から回復基調で推移いたしました。しかしながら、新型
コロナウイルスの第６波の発生懸念など新たな感染拡大に伴う深刻な医療逼迫の状況が生じる可能性もあり、依然
として先行きは不透明な厳しい状況が続いております。
各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービ
スを提供できるような製品供給体制が望まれております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の
推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取
り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、4,086百万円（前年同期比8.3％増）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の拡
大による外来患者の減少、手術の延期などの影響から当社主力製品の吸引器、注入器関連製品の販売量の減少が顕
著であった前年同期に対して、主力製品の販売量が回復基調で推移したこと等によるものです。
② 営業利益
営業利益は、565百万円（前年同期比25.0％増）となりました。これは主として、売上の増加により売上総利益
が増加したこと等によるものです。
③ 経常利益
経常利益は、565百万円（前年同期比15.7％増）となりました。これは主として、営業利益が増加したこと等に
よるものです。
④ 四半期純利益
四半期純利益は、400百万円（前年同期比14.2％増）となりました。これは主として、経常利益が増加したこと
等によるものです。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べて93百万円増加し、6,366百万円となりました。これは主として、受取手形及
び売掛金が314百万円減少したものの、現金及び預金が197百万円、製品が118百万円、電子記録債権が47百万円、
原材料が45百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて49百万円減少し、4,430百万円となりました。これは主として、有形固定資
産が33百万円、差入保証金（投資その他の資産「その他」）が12百万円、無形固定資産が３百万円それぞれ減少し
たこと等によるものです。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べて262百万円増加し、3,609百万円となりました。これは主として、支払手形及
び買掛金が371百万円、売上値引引当金が179百万円、未払費用が111百万円、１年内返済予定の長期借入金が81百
万円それぞれ減少したものの、短期借入金が500百万円、電子記録債務が393百万円、未払法人税等が76百万円それ
ぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ303百万円減少し、920百万円となりました。これは主として、長期借入金が
298百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べて84百万円増加し、6,266百万円となりました。これは主として、利益剰余金が
剰余金の配当により316百万円減少したものの、四半期純利益を400百万円計上したこと等によるものです。
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④ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて
197百万円増加し、2,368百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、473百万円（前年同期比254百万円増）となりました。これは主として、税引前
四半期純利益を564百万円、減価償却費を158百万円それぞれ計上し、売上債権が267百万円減少したものの、売上
値引引当金が179百万円、未払費用が111百万円それぞれ減少し、棚卸資産が150百万円増加し、法人税等を78百万
円支出したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、73百万円（前年同期比158百万円減）となりました。これは主として、有形固
定資産の取得により79百万円支出したものの、差入保証金の回収による収入を12百万円計上したこと等によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、202百万円（前年同期比77百万円減）となりました。これは主として、短期借
入金を500百万円調達したものの、長期借入金の返済に380百万円、配当金の支払いに315百万円それぞれ支出した
こと等によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期決算短信（2021年５月14日公表）に記載いたしました業績予想を修正しております。詳細につきま
しては、本日（2021年10月29日）別途公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実
際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,170,643 2,368,214
受取手形及び売掛金 1,597,757 1,283,016
電子記録債権 989,922 1,037,523
製品 891,412 1,010,162
仕掛品 86,665 73,325
原材料 443,833 489,018
その他 92,402 104,867
貸倒引当金 △87 △87
流動資産合計 6,272,550 6,366,040
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,019,367 1,982,250
土地 1,703,670 1,703,670
その他（純額） 502,053 505,998
有形固定資産合計 4,225,091 4,191,920
無形固定資産 21,723 17,878
投資その他の資産
繰延税金資産 166,802 166,802
その他 91,404 78,782
貸倒引当金 △24,650 △24,650
投資その他の資産合計 233,555 220,933
固定資産合計 4,480,370 4,430,731
資産合計 10,752,921 10,796,771
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 849,189 477,373
電子記録債務 141,925 535,898
短期借入金 1,000,000 1,500,000
１年内返済予定の長期借入金 704,034 622,134
未払法人税等 111,074 187,150
未払費用 179,500 67,686
売上値引引当金 179,346 －
資産除去債務 6,738 －
その他 175,208 219,569
流動負債合計 3,347,018 3,609,812
固定負債
長期借入金 1,177,859 879,617
その他 45,768 40,814
固定負債合計 1,223,627 920,431
負債合計 4,570,645 4,530,244
純資産の部
株主資本
資本金 495,875 495,875
資本剰余金 400,875 400,875
利益剰余金 7,112,107 7,196,359
自己株式 △1,826,582 △1,826,582
株主資本合計 6,182,275 6,266,527
純資産合計 6,182,275 6,266,527
負債純資産合計 10,752,921 10,796,771
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
売上高 3,771,329 4,086,178
売上原価 2,090,193 2,268,555
売上総利益 1,681,136 1,817,622
販売費及び一般管理費 1,228,702 1,252,281
営業利益 452,433 565,340
営業外収益
受取利息 0 0
受取補償金 230 867
未払配当金除斥益 814 544
助成金収入 36,072 －
雑収入 － 506
その他 1,125 213
営業外収益合計 38,242 2,132
営業外費用
支払利息 1,878 1,962
その他 － 146
営業外費用合計 1,878 2,109
経常利益 488,797 565,364
特別損失
固定資産除却損 165 691
特別損失合計 165 691
税引前四半期純利益 488,632 564,672
法人税等 138,006 164,408
四半期純利益 350,626 400,264
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 488,632 564,672
減価償却費 111,169 158,755
売上値引引当金の増減額(△は減少） － △179,346
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 1,878 1,962
売上債権の増減額（△は増加） 267,010 267,140
棚卸資産の増減額（△は増加） △298,233 △150,594
仕入債務の増減額（△は減少） △47,890 3,012
固定資産除却損 165 691
助成金収入 △36,072 －
未収入金の増減額（△は増加） 45,989 1,435
未払金の増減額（△は減少） △19,929 △10,551
未払費用の増減額（△は減少） △33,547 △111,814
未払又は未収消費税等の増減額 △85,094 33,626
その他 △10,374 △24,856
小計 383,701 554,132
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △1,898 △2,022
法人税等の支払額 △163,364 △78,865
営業活動によるキャッシュ・フロー 218,439 473,244
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △228,663 △79,375
無形固定資産の取得による支出 △3,664 △344
差入保証金の差入による支出 △506 △294
差入保証金の回収による収入 373 12,845
資産除去債務の履行による支出 － △6,479
投資活動によるキャッシュ・フロー △232,460 △73,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △359,134 △380,142
配当金の支払額 △316,473 △315,855
短期借入金の純増減額（△は減少） 400,000 500,000
リース債務の返済による支出 △4,253 △6,027
財務活動によるキャッシュ・フロー △279,860 △202,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △293,882 197,571
現金及び現金同等物の期首残高 2,365,400 2,170,643
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,071,518 2,368,214
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売
において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「未払費用」の一部及び「売上値引引当金」
は、第１四半期会計期間より「受取手形及び売掛金」から控除して表示しております。この結果、当第２四半期会
計期間末において「未払費用」が65,754千円、「売上値引引当金」が190,493千円それぞれ減少するとともに、「受
取手形及び売掛金」が256,248千円減少しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱
いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
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（重要な後発事象）
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の
従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2021年10月１日に発行いたしま
した。
（１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として、当社の従業員
に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行するものです。
（２）新株予約権の発行要領
① 新株予約権の発行日
2021年10月１日
② 付与対象者の区分及び人数
当社従業員194名
③ 新株予約権の発行数
4,850個
④ 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式485,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥ 新株予約権の行使時の払込金額
１株につき617円
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則 第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本
金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
(a) 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任
期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く）はこの限り
でない。
(b) 新株予約権者のうち当社の役員又は従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認め
るものとする。
なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することがで
きない。
(c) 新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(d) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑨ 新株予約権の行使期間
自 2024年４月１日 至 2031年９月14日
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大研医器㈱ （7775） 2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
３．補足情報
生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の
実績につきましては、当社の製品群別に記載しております。
① 生産実績
製品群 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
吸引器関連 1,508,832 ＋6.3
注入器関連 602,445 △4.5
電動ポンプ関連 48,679 ＋14.9
手洗い設備関連 130,668 ＋0.2
その他 120,639 ＋4.5
合計 2,411,265 ＋3.1
（注）金額は製造原価によっております。
② 受注実績
当社は、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
製品群 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
吸引器関連 2,677,904 ＋7.8
注入器関連 873,038 ＋4.7
電動ポンプ関連 105,902 ＋108.8
手洗い設備関連 273,182 ＋7.7
その他 156,104 ＋5.8
合計 4,086,178 ＋8.3
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