7774 Ｊ－Ｊ・ＴＥＣ 2020-04-27 15:30:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年４月27日
上場会社名 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 上場取引所 東
コード番号 7774 ＵＲＬ http://www.jpte.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）秋山 雅孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員経営管理本部長 （氏名）原 俊之 ＴＥＬ 0533-66-2020
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,309 △2.0 △235 － △229 － △287 －
2019年３月期 2,357 3.8 △349 － △339 － △333 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △7.07 － △3.7 △2.7 △10.2
2019年３月期 △8.21 － △4.1 △3.8 △14.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 8,451 7,631 90.3 187.91
2019年３月期 8,751 7,918 90.5 194.98
（参考）自己資本 2020年３月期 7,631百万円 2019年３月期 7,918百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △84 209 △3 2,150
2019年３月期 △396 27 △5 2,029
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － 0.0
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － 0.0
2021年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の事業環境に大きな影響を及ぼしております。感染拡大による
当社事業に与える不確定要素が多いため、現時点における2021年３月期の業績予想の合理的な算定が困難であること
から未定といたします。詳細は添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
今後、状況が収束し、業績予想の算定が可能となった段階で、すみやかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 40,610,200株 2019年３月期 40,610,200株
② 期末自己株式数 2020年３月期 216株 2019年３月期 216株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 40,609,984株 2019年３月期 40,610,018株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に対する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（7774） 2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 8
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（7774） 2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日）における我が国経済は、米中貿易摩擦の激化や、英国の欧州
連合（EU）からの離脱問題などのリスクによる不透明感、消費増税の反動減による個人消費の落ち込みや、台風な
ど自然災害によるマイナス影響はあったものの、人手不足を背景に雇用・所得環境の改善が続き、国内景気は緩や
かな回復基調が続いていました。しかしながら、2020年に入り、オリンピック・イヤーを迎えて盛り上がりを見せ
た矢先、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が世界規模で拡大し、先行きへの不安感から世界の金融・
証券市場で急速に株安が進むなど、リーマン・ショックを上回るコロナショックとして大きな混乱をもたらしまし
た。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界各国・地域で入国や行動を制限する動きが広がったこ
とで人・モノの動きが滞り、実態経済へも急速に悪影響を及ぼし始めました。
再生医療・細胞治療分野では、がん免疫療法として注目を集めているCAR-T細胞治療薬（ノバルティスファーマ
販売名：キムリア）が2019年５月に保険収載され（価格は１回3,349万円）、慢性動脈閉そく症による皮膚潰瘍治
療を目的とした再生医療等製品（アンジェス 販売名：コラテジェン）が、わが国初の遺伝子治療用製品として同
年８月に保険収載されました（価格は１回60万円）。また、2020年３月には、角膜上皮幹細胞疲弊症治療を目的と
した再生医療等製品（当社 販売名：ネピック）と、脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子治療用製品（ノバルティスフ
ァーマ 販売名：ゾルゲンスマ）が承認されました。いくらかの開発品目で申請を取り下げた製品もありますが、
承認された製品のような革新的な医療技術が治療に適用され、患者への福音となることへの期待が高まっていま
す。
我が国の新たな再生医療関連規制・制度について、諸外国から注目されるようになってきました。とりわけ、再
生医療等製品の早期承認制度である『条件および期限付き承認』には様々な意見が寄せられています。さらに、こ
れらの高度医療が保険財源を圧迫するとの懸念も高まっています。再生医療がより現実になるにつれ、解決すべき
課題も徐々に顕在化してきました。
医療環境については、2020年に入って以降、新型コロナウイルス感染者の急激な増加や医療従事者の感染等によ
る医療崩壊が懸念されており、その他の疾患治療への影響も深刻になってきています。早期に新型コロナウイルス
に対する治療方法の確立が望まれる中、抗インフルエンザ薬の「アビガン」や抗エイズウイルス薬の「カレト
ラ」、エボラ出血熱の治療薬「レムデシビル」といった既存薬が、新型コロナウイルス治療薬の候補として注目さ
れ、国内での承認プロセスが急ピッチで進められています。
このような状況の下、当社は再生医療製品事業、再生医療受託事業、研究開発支援事業を展開するとともに、新
規パイプラインの開発に取り組みました。
各セグメントにおける概況、及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです（□内は当事業
年度における主な成果です）。
なお、当事業年度より報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。詳細は、「３.財務諸表
及び主な注記 （５）財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、前
年比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックの製造販売を進めました。
・自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に保険収載された我が国初の再生医療等製品であり、重症熱傷、先天
性巨大色素性母斑及び先天性表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）を適応対象としています。ジェイスの保険
適用に関しては、患者様あたり一連につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は40枚（医
学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、先天性表皮水疱症（栄養障害型と接
合部型）治療は50枚が保険算定限度とされています。
・自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された我が国第２号の再生医療等製品であり、膝関節にお
ける外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応対象としています。
当事業年度における再生医療製品事業の売上は、1,356,070千円（前年比3.4％減）となりました。主な内
訳は以下のとおりです。
当事業年度におけるジェイスの売上は、914,391千円（前年比11.4％減）となりました。重症熱傷では、
受傷面積が著しく広範囲ではない患者（低TBSA患者）に使用していただけるように医療機関に働きかけた効
果はありましたが、重症熱傷の発生数が少なかった影響で受注が伸びませんでした。先天性巨大色素性母斑
では、患者が集中する特定医療機関との関係強化に努め受注を獲得しましたが、待機患者への治療が一巡し
た影響で売上が大きく減少しました。2019年7月に保険収載された表皮水疱症は順調に立ち上がり、ほぼ計
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㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（7774） 2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
画通りの受注を獲得出来ました。ジェイス全体の売上は前年に比べ減少しましたが、それぞれの疾患領域に
おいて今後の売上増に繋がる一定の成果を得ることができました。
当社は引き続き、ターゲット施設へのアプローチによって適応候補となる患者把握を進めるとともに、研
究会やセミナー、患者交流会等での積極的な情報提供を通じてジェイスの認知度を向上させ、さらなる普及
に努めます。特に重症熱傷では低TBSA患者への使用の訴求、先天性巨大色素性母斑では患者動態を踏まえた
拠点医療機関との連携強化、表皮水疱症では患者団体との連携と使用成績データの提供による使用意欲の向
上を図っていきます。
当事業年度におけるジャックの売上は、416,599千円（前年比11.8％増）となりました。患者自身の骨膜
に代えてコラーゲン膜を使用すること（2019年１月に一部変更承認を取得）で移植手技を簡便化した結果、
ヘビーユーザーからの受注が増加しました。また、新規顧客の開拓を進め、今まで受注のなかった医療機関
からも受注を獲得したことにより前年に比べて売上が増加しました。
当社は、さらなる新規顧客の開拓を進めるとともに、コラーゲン膜を使用する効果を訴求することで既存
の使用施設からの安定した受注獲得に注力します。また、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象
とする治験を実施中であり、引き続きジャックの市場拡大に努めます。
当社は、これまで富士フイルムの３次元画像解析システム「SYNAPSE VINCENT」を活用した膝診断との相
乗効果の追求を進めてきましたが、その加速と売上寄与の早期化を図るため、同製品をはじめとする富士フ
イルムの医療機器の販売を当事業年度より開始しました。
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託
を積極的に進めました。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミア
や、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に
特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開
発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験を
生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトー
タルかつシームレスに支援しています。
・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託
当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞
加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細
胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞
加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加工物の製造を受託していま
す。
当事業年度における再生医療受託事業の売上は、813,450千円（前年比2.7％減）となりました。業務開始
前の条件設定や業務開始後に生じた課題の解決に想定以上の時間を要した影響等により売上は対前年で微減
となりましたが、委託元の期待に応えるべく、対話しながら一歩ずつ確実に進めています。
2020年３月には、眼科医療機器メーカーの株式会社ニデックから委託を受けて開発してきた自家培養角膜
上皮「ネピック」の製造販売承認を取得しました。「ネピック」は角膜上皮幹細胞疲弊症を適応対象として
おり、眼科領域で国内初の再生医療等製品であるとともに、当社の再生医療受託事業から生まれた初めての
再生医療等製品でもあります。今後、「ネピック」を販売するニデックと連携し、当社の売上拡大を目指し
ます。また、自家培養口腔粘膜上皮（開発名：COMET01）についても、製造販売承認申請に向けた準備を進
めました。
当社は引き続き、独自に受託した案件を確実に進めることに加え、富士フイルムが出資する再生医療ベン
チャーからも再生医療製品のプロセス開発や薬事コンサルティングを受託することで事業の拡大を目指して
いきます。
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[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の
製造販売を進めました。・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学
品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに提案、販売しています。
当事業年度における研究開発支援事業の売上は、140,330千円（前年比18.7％増）となりました。国内外
の化粧品・化学品メーカー等への営業活動の結果、前年に比べて売上が増加しました。
経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインには、角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法ならびにエ
ピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法と皮膚腐食性試験法が標準法の一つとして収載されており、海外か
らの問合せも増えてきました。当社は引き続き、ラボサイトシリーズがより信頼性の高い動物実験代替材料
として活用できることを訴求し、さらなる売上拡大を目指します。
また当社は、2019年９月、富士フイルムの新製品：ヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハ
イシーク）」の製造と販売を開始しました。製薬企業や食品メーカーからの反響が大きく、多くの問い合わ
せをいただいており、順調な立ち上がりとなっています。当社は引き続き、富士フイルムと連携した販売活
動を展開して本製品の認知度を向上させ、さらなる売上増加に努めます。
[新規パイプラインの開発]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組みました。
当第事業年度における特記事項は以下のとおりです。
- CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia）の治療を目的とする自家CAR-T細胞に
ついては、2019年９月に「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19CAR-T療法の企業治験開始
に向けた研究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開発）に対して
日本医療研究開発機構（AMED）から補助金を獲得し、開発を進めました。
- 尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）を保持し
た自家培養表皮（開発名：ACE02）については、治験を実施しました。ACE02を通じて、皮膚科領域へ展
開し、従来から取り組んでいる形成外科・整形外科領域からの事業拡大を目指しています。
- 我が国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時
に遅滞なく使用することができる）製品については、2018年10月よりAMEDの委託事業（国家プロジェク
ト）として「同種培養表皮の開発」及び「産業利用を目的とした同種細胞の安定供給体制の構築」に関
する２案件を進めました。
こうした結果、当事業年度における売上高は、研究開発支援事業の売上が好調に推移したものの、再生医療製品
事業及び再生医療受託事業が減少し、2,309,851千円（前年比2.0%減）となりました。営業損失は235,178千円（前
期は349,745千円の営業損失）となり、自家CAR-T細胞治療の導入一時金を支払った前期に比べ改善しました。経常
損失は229,777千円（前期は339,631千円の経常損失）、当期純損失は287,099千円（前期は333,248千円の当期純損
失）となりました。
なお、セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、1,356,070千円（前年比3.4％減）、再生医療受託事業
の売上高は、813,450千円（前年比2.7％減）、研究開発支援事業の売上高は、140,330千円（前年比18.7％増）と
なりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末において、総資産は8,451,563千円（前期と比べ300,408千円減少）、負債は820,539千円（前期と
比べ13,309千円減少）、純資産は7,631,024千円（前期と比べ287,099千円減少）となりました。
当事業年度における資産、負債及び純資産の状況に関する分析は以下のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は6,816,839千円となり、前事業年度末から207,363千円減少いたしまし
た。この主な要因は、当期純損失による現金及び預金の残高が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は1,634,714千円となり、前事業年度末から93,016千円減少いたしまし
た。この主な要因は、繰延税金資産の取崩し及び減価償却によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は783,961千円となり、前事業年度末から11,940千円減少いたしました。
この主な要因は、未払金及び前受金等の減少によるものであります。
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㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（7774） 2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は36,578千円となり、前事業年度末から1,368千円減少いたしました。こ
の主な要因は、長期リース債務の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は7,631,024千円となり、前事業年度末から287,099千円減少いたしました。
この主な要因は当期純損失287,099千円の計上によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて121,275千円増加し、2,150,876千円となり
ました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は84,584千円（前期は396,110千円の使用）となりました。前期との差異が生じた
主な要因は、当期純損失の減少と売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は209,054千円（前期は27,636千円の獲得）となりました。前期との差異が生じた
主な要因は、定期預金の払戻しによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,195千円（前期は5,732千円の使用）となりました。前期との差異が生じた主な
要因は、リース債務の返済減少によるものであります。
（4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、各国で入国や行動を制限する動きが広がったことで人・モノの
動きが滞り、世界経済全体でマイナス影響が拡大しています。国内においても、いまだ収束の目途が立たない新型
コロナウイルスの影響から社会不安が拡大しており、国内景気は減速・悪化傾向が強まるとともに、感染者の急激
な増加や医療従事者の感染等により医療崩壊が懸念されています。
再生医療製品事業においては、救命救急、形成外科、皮膚科、整形外科などさまざまな医療現場と、当社は密接
に関わっています。顧客である医療機関は新型コロナウイルス感染への対応で逼迫しており、当社はこのような医
療機関の状況を考えて直接訪問による営業活動を自粛しています。また、外出や移動の自粛に伴う来院者数の減少
は、当社製品の使用減少だけでなく、当社が実施する治験の参加者の減少につながり、売上高とともに開発スケジ
ュールにも影響が出る可能性があります。
再生医療受託事業においては、委託元である顧客企業での開発に影響が発生する可能性があります。国内景気の
減速・悪化に伴う企業業績や資金調達への影響、医療機関における治験計画の遅れ、などに伴う委託元の開発遅延
は、当事業の業績にマイナス影響を与える要因ですが、現時点でその影響度や期間を予測することは困難です。
研究開発支援事業においては、顧客の企業・研究機関で研究者が在宅勤務となり、実験や評価が先送りとなる等
の理由により、当社製品の受注が急速に減少しています。今後、顧客企業が業績悪化等を懸念して研究開発の方針
や優先順位を見直すことも想定され、新型コロナウイルスの感染収束後も需要が元の水準に戻るには時間がかかる
可能性があります。
新規パイプラインの開発においては、医療機関で実施する治験等で影響が出ています。新型コロナウイルス感染
者への対応で逼迫している医療機関に対しては治験を促せる状況になく、来院者数の減少も治験参加者の確保を難
しくしています。治験の長期化は、開発コストの増加や開発スケジュールの遅れにつながりますが、その影響の範
囲についても現時点では予測が困難です。
以上のとおり、現時点では業績に与える不確定要素が多く、2021年３月期については業績予想の合理的な算定が
困難であることから未定とさせていただきます。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、すみやかに公表い
たします。
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㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（7774） 2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 93.0 93.7 91.4 90.5 90.3
時価ベースの
678.4 639.3 813.3 463.1 276.8
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － － － －
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、2016年３月期については営
業キャッシュ・フローがマイナスのため、2017年３月期から2018年３月期については有利子負債がないため、
2019年３月期から2020年３月期については営業キャッシュ・フローがマイナスであり有利子負債がないため、
記載しておりません。
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㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（7774） 2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、財務諸表を「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、
導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は確定しておりません。
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㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（7774） 2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,929,601 5,750,876
受取手形 92,372 86,970
売掛金 ※ 641,433 ※ 594,628
商品及び製品 124 2,798
仕掛品 29,422 12,946
原材料及び貯蔵品 116,727 150,298
前渡金 14,025 40,486
前払費用 5,202 11,057
その他 195,291 166,777
流動資産合計 7,024,202 6,816,839
固定資産
有形固定資産
建物 1,915,906 1,927,905
減価償却累計額 △1,000,117 △1,070,736
建物（純額） 915,788 857,168
構築物 20,382 20,382
減価償却累計額 △17,763 △17,936
構築物（純額） 2,618 2,446
機械及び装置 390,436 424,838
減価償却累計額 △306,394 △319,175
機械及び装置（純額） 84,041 105,663
工具、器具及び備品 285,756 313,673
減価償却累計額 △225,042 △243,173
工具、器具及び備品（純額） 60,713 70,499
土地 582,770 582,770
リース資産 26,268 7,206
減価償却累計額 △20,488 △4,385
リース資産（純額） 5,779 2,820
建設仮勘定 182 －
有形固定資産合計 1,651,892 1,621,368
無形固定資産
商標権 98 63
ソフトウエア 18,203 9,680
その他 275 264
無形固定資産合計 18,577 10,008
投資その他の資産
出資金 20 20
長期前払費用 262 112
繰延税金資産 53,481 －
その他 3,496 3,204
投資その他の資産合計 57,261 3,337
固定資産合計 1,727,731 1,634,714
繰延資産
株式交付費 38 9
繰延資産合計 38 9
資産合計 8,751,972 8,451,563
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 52,587 67,942
買掛金 37,828 51,863
リース債務 3,195 1,368
未払金 266,669 235,976
未払費用 20,058 21,426
未払法人税等 22,043 29,301
前受金 46,959 17,889
預り金 13,898 7,811
賞与引当金 118,558 127,576
役員賞与引当金 5,153 6,406
その他 208,949 216,398
流動負債合計 795,902 783,961
固定負債
リース債務 3,046 1,678
役員退職慰労引当金 34,900 34,900
固定負債合計 37,946 36,578
負債合計 833,849 820,539
純資産の部
株主資本
資本金 4,958,763 4,958,763
資本剰余金
資本準備金 2,788,763 2,788,763
資本剰余金合計 2,788,763 2,788,763
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 170,883 △116,215
利益剰余金合計 170,883 △116,215
自己株式 △287 △287
株主資本合計 7,918,123 7,631,024
純資産合計 7,918,123 7,631,024
負債純資産合計 8,751,972 8,451,563
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
受託開発収入 835,601 813,450
商品及び製品売上高 1,522,316 1,496,401
売上高合計 ※１ 2,357,918 ※１ 2,309,851
売上原価
受託開発原価 528,538 491,872
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首たな卸高 508 124
当期商品仕入高 － 22,050
当期製品製造原価 546,013 617,919
合計 546,521 640,094
他勘定振替高 ※２ 1,769 ※２ 7,470
商品及び製品期末たな卸高 124 2,798
商品及び製品売上原価 544,627 629,825
売上原価合計 1,073,166 1,121,698
売上総利益 1,284,752 1,188,152
販売費及び一般管理費
役員報酬 60,748 76,866
給料及び手当 379,374 384,339
賞与 46,344 51,283
役員賞与引当金繰入額 5,153 6,406
賞与引当金繰入額 51,761 51,532
退職給付費用 4,509 4,208
地代家賃 24,146 27,757
租税公課 26,967 54,878
減価償却費 21,733 16,279
研究開発費 ※３ 606,562 ※３ 340,939
支払手数料 45,660 31,645
消耗品費 20,189 19,361
寄付金 9,259 9,745
その他 332,086 348,085
販売費及び一般管理費合計 1,634,497 1,423,330
営業損失（△） △349,745 △235,178
営業外収益
受取利息 3,875 3,479
受取配当金 0 0
還付消費税等 1,277 -
受取保険金 2,218 -
社員駐車場収入 868 871
雑収入 2,166 1,290
営業外収益合計 10,407 5,642
営業外費用
株式交付費償却 49 28
為替差損 223 92
固定資産除却損 9 98
雑損失 10 21
営業外費用合計 293 241
経常損失（△） △339,631 △229,777
税引前当期純損失（△） △339,631 △229,777
法人税、住民税及び事業税 1,473 3,840
法人税等調整額 △7,856 53,481
法人税等合計 △6,382 57,321
当期純損失（△） △333,248 △287,099
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金
利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,958,763 2,788,763 504,132 △228 8,251,430 8,251,430
当期変動額
当期純損失（△） △333,248 △333,248 △333,248
自己株式の取得 △58 △58 △58
当期変動額合計 - - △333,248 △58 △333,307 △333,307
当期末残高 4,958,763 2,788,763 170,883 △287 7,918,123 7,918,123
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金
利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,958,763 2,788,763 170,883 △287 7,918,123 7,918,123
当期変動額
当期純損失（△） △287,099 △287,099 △287,099
自己株式の取得 - -
当期変動額合計 - - △287,099 - △287,099 △287,099
当期末残高 4,958,763 2,788,763 △116,215 △287 7,631,024 7,631,024
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △339,631 △229,777
減価償却費 119,676 124,143
賞与引当金の増減額（△は減少） 33,792 9,017
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,178 1,253
受取利息及び受取配当金 △3,876 △3,480
売上債権の増減額（△は増加） △142,693 52,208
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,087 △19,768
仕入債務の増減額（△は減少） 16,573 29,390
未払金の増減額（△は減少） 41,222 △49,567
未払消費税等の増減額（△は減少） △11,075 55,998
その他 △92,622 △66,345
小計 △388,542 △96,928
利息及び配当金の受取額 6,277 4,113
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △13,845 8,230
営業活動によるキャッシュ・フロー △396,110 △84,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,700,000 △3,600,000
定期預金の払戻による収入 3,800,000 3,900,000
有形固定資産の取得による支出 △68,891 △86,492
無形固定資産の取得による支出 △4,081 △4,744
その他 609 292
投資活動によるキャッシュ・フロー 27,636 209,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △5,674 △3,195
自己株式の取得による支出 △58 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,732 △3,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △374,207 121,275
現金及び現金同等物の期首残高 2,403,808 2,029,601
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,029,601 ※ 2,150,876
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～31年
機械及び装置 ２年～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間の定額償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
当事業年度より表示方法の変更を以下のとおり行っております。この変更は富士フイルムの医療機器の販売開始を
財務諸表により適切に反映するために行いました。これに伴い、前事業年度の財務諸表は当事業年度の表示に合わせ
て、表示方法の変更を行っております。
（貸借対照表）
流動資産の「製品」は「商品及び製品」に変更しております。
（損益計算書）
「製品売上高」は「商品及び製品売上高」に変更しております。
「製品売上原価」は「商品及び製品売上原価」に変更しております。
「製品期首たな卸高」が「商品及び製品期首たな卸高」に変更しております。
「製品期末たな卸高」は「商品及び製品期末たな卸高」に変更しております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売掛金 147,945千円 125,977千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関係会社への売上高 438,758千円 375,865千円
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費 771千円 4,561千円
広告宣伝費 997 2,908
計 1,769 7,470
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 152,098千円 給料及び手当 188,696千円
法定福利費 26,302 法定福利費 32,310
支払手数料 368,689 支払手数料 96,344
研究用材料費 66,205 研究用材料費 42,634
減価償却費 18,149 減価償却費 19,245
共同研究費 29,707 共同研究費 14,626
助成金収入相殺額 △162,719 助成金収入相殺額 △145,077
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 5,929,601千円 5,750,876千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,900,000 △3,600,000
現金及び現金同等物 2,029,601 2,150,876
（持分法損益等）
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機
関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、「再生医療製品事業」、「再生医療受託事業」、「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告セ
グメントとしております。
「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャック等の製造販売を行っており、「再生
医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに新法下でのコンサルティングや特
定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「研究開発支援事業」は、自社製品の開発で
蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当第１四半期会計期間より、機器の使用形態が多様化してきたため、より詳細な配賦基準を策定し配賦する
こととしました。これは事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するために行
ったものであります。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作
成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
再生医療 再生医療 研究開発 （注１） 計上額
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
外部顧客への売上高 1,404,095 835,601 118,220 2,357,918 － 2,357,918
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,404,095 835,601 118,220 2,357,918 － 2,357,918
セグメント利益または
329,055 272,454 2,822 604,332 △954,077 △349,745
セグメント損失（△）
セグメント資産 1,479,513 522,763 144,314 2,146,591 6,605,380 8,751,972
その他の項目
減価償却費 68,014 14,400 7,740 90,155 29,520 119,676
有形固定資産及び無
56,027 12,151 6,375 74,554 24,300 98,854
形資産の増加額
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれておりま
す。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
再生医療 再生医療 研究開発 （注１） 計上額
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
外部顧客への売上高 1,356,070 813,450 140,330 2,309,851 － 2,309,851
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,356,070 813,450 140,330 2,309,851 － 2,309,851
セグメント利益または
149,851 282,975 6,954 439,781 △674,959 △235,178
セグメント損失（△）
セグメント資産 1,376,720 541,417 163,531 2,081,669 6,369,894 8,451,563
その他の項目
減価償却費 64,098 19,471 9,241 92,811 31,331 124,143
有形固定資産及び無
42,699 14,105 5,998 62,803 22,527 85,330
形資産の増加額
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれておりま
す。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
再生医療 再生医療 研究開発
合計
製品事業 受託事業 支援事業
外部顧客への売上高 1,404,095 835,601 118,220 2,357,918
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士フイルム株式会社 438,758 再生医療受託事業
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
再生医療 再生医療 研究開発
合計
製品事業 受託事業 支援事業
外部顧客への売上高 1,356,070 813,450 140,330 2,309,851
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士フイルム株式会社 375,865 再生医療受託事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 194円98銭 187円91銭
１株当たり当期純損失（△） △8円21銭 △7円 7銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純損失（△）（千円） △333,248 △287,099
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △333,248 △287,099
普通株式の期中平均株式数（株） 40,610,018 40,609,984
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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