7774 Ｊ－Ｊ・ＴＥＣ 2021-10-29 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 上場取引所 東
コード番号 7774 ＵＲＬ http://www.jpte.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）畠 賢一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）大林 正人 ＴＥＬ 0533-66-2020
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 980 7.0 △267 － △265 － △267 －
2021年３月期第２四半期 916 △6.8 △272 － △270 － △272 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △6.59 －
2021年３月期第２四半期 △6.70 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,743 6,896 89.1
2021年３月期 8,119 7,164 88.2
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 6,896百万円 2021年３月期 7,164百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,758 22.2 △297 － △292 － △295 － △7.29
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
２．2022年３月期の業績予想については、当社の事業の特性から外部環境等の影響を大きく受け、同期間の業績に
変動幅があるため、第２四半期累計期間の業績予想を省略しております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.8「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 40,610,200株 2021年３月期 40,610,200株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 245株 2021年３月期 216株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 40,609,965株 2021年３月期２Ｑ 40,609,984株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に対する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項については、添付資料Ｐ.４「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
なお、四半期決算補足説明資料については、当社ホームページに記載しております。
（http://www.jpte.co.jp/ir/library/index_financial.html）
㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（7774） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 4
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
（第２四半期累計期間） …………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（7774） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の新たな変異株による再拡大などの影響が長期化する中、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施
により社会活動や個人消費の動きは鈍く、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続きました。その一
方で、新型コロナウイルスワクチン接種が一定数進んだことで９月に入り急速に感染者数は減少し、経済活動が緩
やかながら回復に向かうことへの期待感が高まりました。
再生医療・細胞治療分野では、2021年９月に非活動期又は軽症の活動期クローン病患者における複雑痔瘻の治療
を目的とした再生医療等製品（武田薬品工業 販売名：アロフィセル注）が新たに承認されました。これにより、わ
が国の再生医療等製品は14品目をかぞえ、そのうち細胞を使用した製品は11品目となりました。
このような状況の下、当社は再生医療製品事業、再生医療受託事業、研究開発支援事業を展開するとともに、新
規パイプラインの開発に取り組みました。各セグメントにおける概況及び新規パイプライン開発に関する特記事項
は、以下のとおりです（□内は当四半期における主な成果です）。
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックならびに自家培養角膜上皮ネピ
ックの製造販売を行っています。2021年６月には、自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売承認を取得しまし
た。
・自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に保険収載された国内初の再生医療等製品であり、重症熱傷、先天性
巨大色素性母斑及び先天性表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）を適応対象としています。ジェイスの保険適
用に関しては、患者さまの一連の製造につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は40枚
（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、先天性表皮水疱症（栄養障害型
と接合部型）治療は50枚が保険算定限度です。
・自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された国内第２号の再生医療等製品であり、膝関節におけ
る外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応対象としています。
・自家培養角膜上皮ネピック
自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域で国内初となる再生医療等製品であ
り、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等
の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者を除
く）を適応対象としています。
・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、2021年６月に製造販売承認され、角膜上皮幹細胞疲弊症を適応対象と
しています。口腔粘膜上皮細胞を用いて角膜上皮幹細胞疲弊症を治療する、世界初の再生医療等製品です。
当第２四半期累計期間における再生医療製品事業の売上は、692,971千円（前年同期比11.4％増）となり
ました。主な内訳は以下のとおりです。
当第２四半期累計期間におけるジェイスの売上は、475,399千円（前年同期比8.5％増）となりました。重
症熱傷では医師向けのオンライン勉強会を開催、先天性巨大色素性母斑では拠点施設への全国からの集患加
速、表皮水疱症では医師向け研究会等の施策を実施したことで、前年同期に対して売上が増加しました。当
社は引き続き、医療機関への訪問規制を厳守しながら、有効な営業施策を実施し、ジェイスのさらなる普及
に努めます。
当第２四半期累計期間におけるジャックの売上は、175,222千円（前年同期比4.7％減）となりました。一
部の既存施設からの受注拡大に時間を要し、全体では前年同期に対して売上が減少しましたが、医療機関へ
の営業活動に制限が残る中、販促資料の充実やオンラインツールの活用を図り情報提供等を工夫した結果、
第１四半期を上回る新規施設からの受注を多く獲得しました。当社は、各医療機関の訪問規制状況に合わせ
た営業活動を実施して膝関節の軟骨欠損症例の取り込みを図り売上向上を目指します。
当第２四半期累計期間においては、2020年６月に保険収載されたネピックについて複数の受注を獲得し、
移植が実施されました。2021年９月には中央社会保険医療協議会の総会において、オキュラルが2021年12月
１日付で保険収載されることが了承されました。当社はネピックに加えてオキュラルを実用化し、販売を担
う株式会社ニデックと協働することで、根治療法の存在しなかった角膜上皮疾患に対する治療の選択肢を拡
げ、眼科領域のさらなる発展を目指します。
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㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（7774） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託
を行っています。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミア
や、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に
特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開
発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験を
生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトー
タルかつシームレスに支援しています。
・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託
当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞
加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細
胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞
加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加工物の製造を受託していま
す。
当第２四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、172,795千円（前年同期比18.8％減）となり
ました。新型コロナウイルスの影響を受けて開発の遅延が生じていた企業やアカデミアにおいて治験等が一
部再開されたため、複数の案件にて受託業務が進展しました。一方で、一部案件で遅れや予定変更が発生す
るなどした影響により、全体では前年同期に対して売上が減少しました。当社は引き続き、既存案件におい
て顧客とのコミュニケーションを密に図りながら役務を遂行するとともに、新規案件の獲得を図り、売上増
加を目指します。
[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の
製造販売を行っています。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学
品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに提案、販売しています。
・F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）
当社は、富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」を製造販売して
います。
当第２四半期累計期間における研究開発支援事業の売上は、114,957千円（前年同期比40.2％増）となり
ました。研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズでは、新型コロナウイルスの影響が続く中、オンラインツ
ールを最大限に活用し、各顧客のニーズに合わせた迅速かつ丁寧なアフターフォローを実施しました。その
結果、前年同期に対し売上が大きく増加しました。2021年９月に、皮膚基礎研究に携わる研究者を対象とし
た全国規模の研究会「皮膚基礎研究クラスターフォーラム」を初めてオンラインで開催しました。過去最多
となる研究者の方々にご参加いただき、最新情報を発信することができました。また経済協力開発機構
（OECD）のテストガイドラインには、角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法ならびにエピ・モデル24を用い
た皮膚刺激性試験法と皮膚腐食性試験法が標準法の一つとして収載されており、海外からの引き合いも増え
てきました。当社は引き続き、ラボサイトシリーズが信頼性の高い動物実験代替材料として活用できること
を国内外に訴求し、一層の売上増加を目指します。
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㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（7774） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
[新規パイプラインの開発]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。
当第２四半期累計期間における特記事項は以下のとおりです。
- 尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）を保持した
自家培養表皮（開発名：ACE02）については、治験を実施しています。今後、速やかに製造販売承認申請
を行い、皮膚科領域の事業拡大を目指します。
- わが国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に
遅滞なく使用することができる）製品については、2021年８月に日本医療研究開発機構（AMED）の補助事
業として「同種培養表皮の開発・事業化」に関する案件が新たに採択されました。共同研究先の京都大学
が昨年度までに実施した他家（同種）培養表皮を用いた皮膚欠損創に対する臨床研究において製品の安全
性と有効性が示唆されたことから、今後、AMED事業として速やかに企業治験を開始します。また、2021年
６月にAMEDの委託事業として「再生医療等製品の原材料となる同種細胞の安定供給体制の構築」に関する
案件が新たに採択されました。AMED事業において他家（同種）細胞を用いた再生医療等製品の開発を支
援・遂行します。
- ジャックの適応拡大に向けて、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とした治験を実施してい
ます。本適応拡大を通じて、対象患者の多い市場への展開を目指します。
- CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia）の治療を目的とする自家CAR-T細胞製
剤については、2019年９月より「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19CAR-T療法の企業治
験開始に向けた研究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開発）に
関するAMEDの補助事業として開発を進めています。並行して、技術導入元である名古屋大学において同技
術を用いた急性リンパ性白血病に対する臨床研究が実施されており、企業治験に向けた評価データが集積
されています。今後、企業治験の開始を目指します。
こうした結果、当第２四半期累計期間における売上高は、再生医療製品事業の自家培養表皮ジェイス、自家培養
角膜上皮ネピックに加え、研究開発支援事業の売上拡大により堅調に推移し、980,725千円（前年同期比7.0％増）
となりました。営業損失は267,960千円（前期同期は272,279千円の営業損失）、経常損失は265,474千円（前年同
期は270,150千円の経常損失）、四半期純損失は267,571千円（前年同期は272,279千円の四半期純損失）となりま
した。
セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は692,971千円（前年同期比11.4％増）、再生医療受託事業の売
上高は172,795千円（前年同期比18.8%減）、研究開発支援事業の売上高は114,957千円（前年同期比40.2％増）と
なりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しています。詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前事業年度末と比べ376,030千
円減の7,743,155千円となりました。負債は、仕入債務の減少により前事業年度末と比べ108,438千円減の846,345
千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少により前事業年度末と比べ267,592千円減の6,896,809千円とな
り、自己資本比率は89.1％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想については、2021年４月28日に公表しました業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,275,871 5,163,900
受取手形及び売掛金 822,446 435,215
商品及び製品 3,569 3,036
仕掛品 12,037 50,522
原材料及び貯蔵品 188,464 187,713
その他 242,212 317,669
流動資産合計 6,544,600 6,158,058
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 788,578 770,739
土地 582,770 582,770
その他（純額） 183,713 192,609
有形固定資産合計 1,555,063 1,546,119
無形固定資産 16,575 31,460
投資その他の資産 2,946 7,516
固定資産合計 1,574,585 1,585,096
資産合計 8,119,186 7,743,155
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 147,467 99,153
未払法人税等 14,394 23,915
賞与引当金 134,001 120,702
役員賞与引当金 4,824 1,214
その他 618,322 565,924
流動負債合計 919,009 810,909
固定負債
役員退職慰労引当金 34,900 34,900
その他 874 535
固定負債合計 35,774 35,435
負債合計 954,784 846,345
純資産の部
株主資本
資本金 4,958,763 4,958,763
資本剰余金 2,788,763 2,788,763
利益剰余金 △582,837 △850,409
自己株式 △287 △307
株主資本合計 7,164,401 6,896,809
純資産合計 7,164,401 6,896,809
負債純資産合計 8,119,186 7,743,155
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 916,908 980,725
売上原価 433,866 385,034
売上総利益 483,042 595,690
販売費及び一般管理費 755,321 863,650
営業損失（△） △272,279 △267,960
営業外収益
受取利息及び配当金 1,575 1,206
その他 1,056 1,295
営業外収益合計 2,632 2,501
営業外費用
為替差損 489 15
その他 13 0
営業外費用合計 503 15
経常損失（△） △270,150 △265,474
税引前四半期純損失（△） △270,150 △265,474
法人税、住民税及び事業税 2,128 2,097
法人税等合計 2,128 2,097
四半期純損失（△） △272,279 △267,571
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △270,150 △265,474
減価償却費 62,437 60,534
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,491 △13,298
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4,798 △3,609
受取利息及び受取配当金 △1,575 △1,206
売上債権の増減額（△は増加） 202,197 387,231
棚卸資産の増減額（△は増加） △97,345 △37,201
仕入債務の増減額（△は減少） △13,747 △48,314
未払金の増減額（△は減少） △48,337 △122,405
未払消費税等の増減額（△は減少） △49,062 3,355
その他 7,001 △38,452
小計 △203,889 △78,841
利息及び配当金の受取額 1,494 1,289
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,439 △3,555
営業活動によるキャッシュ・フロー △205,833 △81,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,500,000 △1,500,000
定期預金の払戻による収入 1,700,000 1,500,000
有形固定資産の取得による支出 △33,785 △18,634
無形固定資産の取得による支出 △5,171 △12,461
その他 △94 655
投資活動によるキャッシュ・フロー 160,948 △30,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △778 △401
自己株式の取得による支出 － △20
財務活動によるキャッシュ・フロー △778 △422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △45,662 △111,970
現金及び現金同等物の期首残高 2,150,876 1,875,871
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,105,213 1,763,900
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
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