2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年４月25日
上場会社名 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 上場取引所 東
コード番号 7774 ＵＲＬ http://www.jpte.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）畠 賢一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員経営管理本部長 （氏名）原 俊之 ＴＥＬ 0533-66-2020
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,357 3.8 △349 － △339 － △333 －
2018年３月期 2,271 6.4 211 △32.3 213 △31.2 227 △17.5
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △8.21 － △4.1 △3.8 △14.8
2018年３月期 5.61 － 2.8 2.4 9.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 8,751 7,918 90.5 194.98
2018年３月期 9,023 8,251 91.4 203.19
（参考）自己資本 2019年３月期 7,918百万円 2018年３月期 8,251百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △396 27 △5 2,029
2018年３月期 632 △429 11 2,403
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － 0.0
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － 0.0
2020年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,080 30.6 106 － 112 － 86 － 2.12
（注）2020年３月期の業績予想については、当社の事業の特性から外部環境等の影響を大きく受け、同期間の業績に変動
幅があるため、第２四半期累計期間の業績予想を省略しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 40,610,200株 2018年３月期 40,610,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 216株 2018年３月期 164株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 41,610,018株 2018年３月期 40,609,057株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に対する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境は改善傾向にあり、
国内景気は緩やかな回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の深刻化による中国景気の悪化、米国長期金利の低下基
調、英国の欧州連合（EU）からの離脱問題といったリスクを背景に、世界景気の減速懸念が根強く、先行き不透明
な状況で推移しました。
再生医療・細胞治療分野では、脊髄損傷治療に用いる自己骨髄間葉系幹細胞（ニプロ 販売名：ステミラック
注）が国内で５番目の再生医療等製品として2018年12月に承認されたのに続き、2019年３月には、足の血管を再生
する遺伝子治療薬（アンジェス 販売名：コラテジェン筋注用）と、個別化されたがん免疫療法として注目を集め
ているCAR-T細胞療法（ノバルティスファーマ 販売名：キムリア点滴静注）が相次いで承認されました。
一方、新たながん治療薬への関心が高まる中で、医療費高騰の懸念が顕在化し始め、ノーベル医学生理学賞を受
賞された本庶佑特別教授らが開発した免疫チェックポイント阻害剤「オプジーボ」は、繰り返し薬価が改定され、
収載時に比べ大幅に引き下げられました。上述したCAR-T細胞療法「キムリア」の薬価の見通しにも注目が集まっ
ています。
このような状況の下、当社は再生医療製品事業、再生医療受託事業、研究開発支援事業を展開するとともに、新
規パイプラインの開発に取り組みました。
各セグメントにおける概況、及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです（□内は当事業
年度における主な成果です）。
なお、当事業年度より、事業の報告セグメント区分について、今後の事業展開の観点から見直し、経営情報をよ
り適切に表示するため変更しております。これまで「再生医療製品事業」に含まれていた「再生医療受託事業」
を、当社の中核事業に育成するとの中期経営方針のもと、分離・独立させ、報告セグメントとして記載する方法に
変更しております。
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックの製造販売を進めました。
・自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に保険収載された我が国初の再生医療等製品であり、重症熱傷及び先
天性巨大色素性母斑を適応対象としています。ジェイスの保険適用に関しては、2016年４月から保険機能区分
が①採取・培養キットと②調製・移植キットの２つに細分化され、償還価格がそれぞれ①4,380千円、②151千
円／枚に改定されています。2018年４月以降は、保険算定に関する留意事項が変更となり、熱傷治療におい
て、患者様あたり一連につき40枚の保険算定限度が、医学的に必要がある場合に限り50枚の算定限度まで引き
上げられました。
当事業年度におけるジェイスの売上は、1,031,525千円（前年比4.4％減）となりました。重症熱傷向けジ
ェイスは、第１～第３四半期には重症熱傷の発生数が少ない状況が続き苦戦しましたが、第４四半期に入っ
て前年同期売上を大きく上回る売上となりました。先天性巨大色素性母斑向けジェイスは、拠点施設への営
業強化並びに新規施設の獲得効果もあり、安定的に受注を獲得しましたが、販売開始直後で待機患者需要が
集中した前年に比べると売上は減少しました。当社は引き続き、熱傷での適正な枚数の使用を促す活動や、
母斑治療を実施している拠点施設への営業強化、医師向けのエビデンス（臨床情報）提供・共有化などの施
策に取り組み、売上拡大に努めます。
また、2018年３月に一部変更承認申請を行っていたジェイスの表皮水疱症への適応拡大について、12月28
日付で厚生労働省より承認を取得しました。現在、保険収載に向けた審議が行われています。当社は、表皮
水疱症治療においてもジェイスの普及を目指します。
・自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月から保険収載された我が国第２号の再生医療等製品であり、適応対象
は膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）です。ジャックの保険機能
区分についてもジェイス同様に細分化され、2016年４月から、償還価格が①採取・培養キット879千円、②調
製・移植キット1,250千円に改定されています。
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㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（7774） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度におけるジャックの売上は372,570千円（前年比20.5％増）となり、前年に比べ売上が増加し
ました。膝治療の専門家からなる第三者委員会による評価を行い、学会報告を通じて中期的臨床データをフ
ィードバックしたことに加え、富士フイルムグループのテレビCMによる認知度向上などが奏功し、新規施設
からを含め多くの受注を獲得しました。また2019年１月31日付で、ジャック移植時に患者自身の骨膜に代わ
って人工のコラーゲン膜を使用する一部変更申請の承認を厚生労働省より取得しました。これによりジャッ
クの低侵襲化と移植手技の簡便化が可能となりました。本変更によるメリットを訴求し、さらなる売上拡大
を図ります。
また、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とする適応拡大のための治験計画届書を７月に提
出し、現在治験を実施しています。
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託
を積極的に進めました。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミア
や、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に
特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開
発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験を
生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトー
タルかつシームレスに支援しています。
・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託
当社は、2014年11月に施行された再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルテ
ィングならびに特定細胞加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医
療等提供計画の作成・細胞加工施設の運営体制の構築など、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを
支援しています。特定細胞加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加
工物の製造を受託しています。
当事業年度における再生医療受託事業の売上は、835,601千円（前年比6.4％増）となりました。再生医療
に関する企業の取組みの高まりなどを受け、受託事業の契約顧客数が増加。受託した案件の進捗に伴うマイ
ルストン収入や、再生医療等製品の開発コンサルティング及び開発製造受託の新規案件の獲得が、売上増加
に寄与しました。名古屋市立大学病院での白斑や難治性皮膚潰瘍の治療（臨床研究）における培養表皮の製
造受託でも、前年に対し売上が増加しました。2019年３月には、本臨床研究の共同研究施設に蒲郡市民病院
が加わっており、今後同病院からも同表皮の製造受託を進めます。また、同年３月、株式会社ニデックから
の委託を受けて開発を進めてきた自家培養角膜上皮（開発名：EYE-01M）について、眼科領域の再生医療等
製品としては国内初となる製造販売承認申請を行いました。この他にも、自家培養口腔粘膜上皮（開発名：
COMET）の製造販売承認申請に向けた準備を進めました。当社は今後も、一つ一つの受託案件を確実に前進
させ、事業の拡大を目指します。
[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織
（ラボサイトシリーズ）の製造販売を進めました。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。ラボサイトエピ・モデル24を用
いた皮膚刺激性試験に関する試験法は、標準法の一つとしてOECDの試験法ガイドラインTG439へ収載されてい
ます。
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㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（7774） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度におけるラボサイトの売上は、118,220千円（前年比19.9％増）となりました。国内外の化粧
品・化学品メーカー等に向けた積極的な営業活動の結果、前年に比べ売上が増加。発売以来初の年間売上１
億円超を達成しました。2018年７月には国内で皮膚基礎研究に携わる研究者の方々を対象とした皮膚基礎研
究クラスターフォーラムに出展しました。９月にはマレーシアなどアジア向けに取扱講習会を開催するなど
海外向けの宣伝活動にも取り組み、海外からの問合せも増加しました。また、角膜モデル24を用いた眼刺激
性試験法が６月にOECDのテストガイドライン492 (TG492) に収載され、11月にはエピ・モデル24を含む皮膚
腐食性試験法のガイドライン（TG431）のドラフトがOECDホームページで公開されました。当社は今後も、
日用品、医薬品、化粧品、化学品メーカーなど、化学物質を扱う国内外の企業向けに、より信頼性の高い動
物実験代替法としてラボサイトシリーズを提案し、事業拡大を図ります。
[新規パイプラインの開発]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。
当事業年度において、新たなパイプラインの開発も着実に前進させました。
- CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia, ALL）を対象とした自家CAR-T細胞治
療薬の開発に向けて、2018年６月に名古屋大学及び信州大学とライセンス契約を締結しました。当社
は、名古屋大学と密に連携し、本治療薬の開発を進めています。
- 尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的として、メラノサイト（色素細胞）を保持
した自家培養表皮（開発名：ACE02）の治験計画届書を2018年７月に提出し、現在治験を実施していま
す。ACE02を通じて、皮膚科領域の疾患治療に進出し、従来から取り組んでいる形成外科・整形外科領域
からの事業拡大を目指しています。
- 我が国で初となる他人の皮膚を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅
滞なく使用することができる）製品の実現を目指しており、2018年10月より日本医療研究開発機構
（AMED）の委託事業（国家プロジェクト）として同種培養表皮の開発、及び産業利用を目的とした同種
細胞の安定供給体制の構築に関する２案件を進めてきました。今年度（2019年度）もAMED委託事業とし
てこれらの開発を継続します。
こうした結果、当事業年度における売上高は、自家培養軟骨ジャック、再生医療受託事業及び研究開発支援事業
の売上高が伸長したことにより、2,357,918千円（前期比3.8％増）となりました。一方、自家CAR-T細胞治療の導
入一時金を含む開発費用、及び治験費用等の研究開発費が増加したこと等により、営業損失は349,745千円（前期
は211,508千円の営業利益）となりました。経常損失は339,631千円（前期は213,334千円の経常利益）となり、当
期純損失は333,248千円（前期は227,890千円の当期純利益）となりました。
なお、セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、1,404,095千円（前期比1.2％増）、再生医療受託事業
の売上高は、835,601千円（前期比6.4％増）、研究開発支援事業の売上高は、118,220千円（前期比19.9％増）と
なりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末において、総資産は8,751,972千円（前期と比べ271,098千円減少）、負債は833,849千円（前期と
比べ62,209千円増加）、純資産は7,918,123千円（前期と比べ333,307千円減少）となりました。
当事業年度における資産、負債及び純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は7,024,202千円となり、前事業年度末から69,844千円減少いたしまし
た。この主な要因は、新規パイプラインの研究開発費支払及び長期預金（１年超）を定期預金（１年以内）に振替
えたことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は1,727,731千円となり、前事業年度末から201,203千円減少いたしまし
た。この主な要因は、長期預金（１年超）を定期預金（１年以内）に振替えたこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は795,902千円となり、前事業年度末から62,056千円増加いたしました。
この主な要因は未払金等の増加によるものであります。
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㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（7774） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は37,946千円となり、前事業年度末から152千円増加いたしました。この
要因はリース資産の取得によるリース債務の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は7,918,123千円となり、前事業年度末から333,307千円減少いたしました。
この主な要因は、当期純損失333,248千円の計上によるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて374,207千円減少し、2,029,601千円となり
ました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は396,110千円（前期は632,006千円の獲得）となりました。前期との差異が生じた
主な要因は、新規パイプラインに係る研究開発費の増加により、税引前当期純損失となったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は27,636千円（前期は429,583千円の使用）となりました。前期との差異が生じた
主な要因は、定期預金の払戻による収入の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,732千円（前期は11,651千円の獲得）となりました。前期との差異が生じた主
な要因は、前期に新株予約権の行使により資金を獲得したことによるものであります。
（4）今後の見通し
今期の業績予想は、自家培養軟骨ジャック及び受託事業の売上拡大により、売上高3,080百万円（前期比30.6％
増）、営業利益106百万円、経常利益112百万円、当期純利益86百万円を見込んでおります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 94.8 93.0 93.7 91.4 90.5
時価ベースの
595.4 678.4 639.3 813.3 463.1
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － － － －
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、2014年３月期から2016年３
月期については営業キャッシュ・フローがマイナスのため、2017年３月期から2018年３月期については有利子
負債がないため、2019年３月期については営業キャッシュ・フローがマイナスであり有利子負債がないため、
記載しておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、財務諸表を「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、
導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は確定しておりません。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,203,808 5,929,601
受取手形 ※１ 48,077 ※１ 92,372
売掛金 ※２ 543,035 ※２ 641,433
製品 508 124
仕掛品 25,273 29,422
原材料及び貯蔵品 109,405 116,727
前渡金 3,217 14,025
前払費用 4,719 5,202
その他 156,001 195,291
流動資産合計 7,094,047 7,024,202
固定資産
有形固定資産
建物 1,904,491 1,915,906
減価償却累計額 △929,898 △1,000,117
建物（純額） 974,592 915,788
構築物 20,382 20,382
減価償却累計額 △17,538 △17,763
構築物（純額） 2,843 2,618
機械及び装置 346,191 390,436
減価償却累計額 △291,579 △306,394
機械及び装置（純額） 54,612 84,041
工具、器具及び備品 247,430 285,756
減価償却累計額 △213,424 △225,042
工具、器具及び備品（純額） 34,006 60,713
土地 582,770 582,770
リース資産 31,086 26,268
減価償却累計額 △23,769 △20,488
リース資産（純額） 7,316 5,779
建設仮勘定 － 182
有形固定資産合計 1,656,142 1,651,892
無形固定資産
商標権 133 98
ソフトウエア 22,582 18,203
その他 325 275
無形固定資産合計 23,041 18,577
投資その他の資産
出資金 20 20
長期前払費用 － 262
繰延税金資産 45,625 53,481
長期預金 200,000 －
その他 4,106 3,496
投資その他の資産合計 249,751 57,261
固定資産合計 1,928,935 1,727,731
繰延資産
株式交付費 87 38
繰延資産合計 87 38
資産合計 9,023,070 8,751,972
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 58,995 52,587
買掛金 14,846 37,828
リース債務 5,004 3,195
未払金 221,182 266,669
未払費用 15,569 20,058
未払法人税等 35,690 22,043
前受金 111,400 46,959
預り金 12,786 13,898
賞与引当金 84,766 118,558
役員賞与引当金 3,975 5,153
その他 169,627 208,949
流動負債合計 733,846 795,902
固定負債
リース債務 2,893 3,046
役員退職慰労引当金 34,900 34,900
固定負債合計 37,793 37,946
負債合計 771,639 833,849
純資産の部
株主資本
資本金 4,958,763 4,958,763
資本剰余金
資本準備金 2,788,763 2,788,763
資本剰余金合計 2,788,763 2,788,763
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 504,132 170,883
利益剰余金合計 504,132 170,883
自己株式 △228 △287
株主資本合計 8,251,430 7,918,123
純資産合計 8,251,430 7,918,123
負債純資産合計 9,023,070 8,751,972
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
受託開発収入 785,076 835,601
製品売上高 1,486,430 1,522,316
売上高合計 ※１ 2,271,507 ※１ 2,357,918
売上原価
受託開発原価 434,079 528,538
製品売上原価
製品期首たな卸高 - 508
当期製品製造原価 485,888 546,013
合計 485,888 546,521
他勘定振替高 ※２ 1,459 ※２ 1,769
製品期末たな卸高 508 124
製品売上原価 483,921 544,627
売上原価合計 918,000 1,073,166
売上総利益 1,353,506 1,284,752
販売費及び一般管理費
役員報酬 61,980 60,748
給料及び手当 383,755 379,374
賞与 34,861 46,344
役員賞与引当金繰入額 3,975 5,153
賞与引当金繰入額 38,702 51,761
退職給付費用 4,272 4,509
地代家賃 20,509 24,146
租税公課 41,679 26,967
減価償却費 36,898 21,733
研究開発費 ※３ 199,905 ※３ 606,562
支払手数料 29,871 45,660
消耗品費 10,672 20,189
寄付金 10,367 9,259
その他 264,546 332,086
販売費及び一般管理費合計 1,141,998 1,634,497
営業利益又は営業損失（△） 211,508 △349,745
営業外収益
受取利息 4,909 3,875
受取配当金 0 0
還付消費税等 － 1,277
受取保険金 － 2,218
雑収入 2,955 3,034
営業外収益合計 7,865 10,407
営業外費用
株式交付費償却 5,982 49
為替差損 － 223
雑損失 57 19
営業外費用合計 6,039 293
経常利益又は経常損失（△） 213,334 △339,631
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 213,334 △339,631
法人税、住民税及び事業税 31,069 1,473
法人税等調整額 △45,625 △7,856
法人税等合計 △14,555 △6,382
当期純利益又は当期純損失（△） 227,890 △333,248
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金
その他 利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,949,563 2,779,563 - 276,242 △228 8,005,140 8,005,140
当期変動額
新株の発行 9,200 9,200 18,400 18,400
当期純利益 227,890 227,890 227,890
当期変動額合計 9,200 9,200 - 227,890 - 246,290 246,290
当期末残高 4,958,763 2,788,763 - 504,132 △228 8,251,430 8,251,430
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金
その他 利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,958,763 2,788,763 - 504,132 △228 8,251,430 8,251,430
当期変動額
新株の発行
当期純利益 △333,248 △333,248 △333,248
自己株式の取得 △58 △58 △58
当期変動額合計 △333,248 △58 △333,307 △333,307
当期末残高 4,958,763 2,788,763 - 170,883 △287 7,918,123 7,918,123
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 213,334 △339,631
減価償却費 116,197 119,676
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,311 33,792
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,975 1,178
受取利息及び受取配当金 △4,909 △3,876
売上債権の増減額（△は増加） 242,360 △142,693
たな卸資産の増減額（△は増加） △30,042 △11,087
仕入債務の増減額（△は減少） 24,993 16,573
未払金の増減額（△は減少） 55,160 41,222
未払消費税等の増減額（△は減少） △98,509 △11,075
その他 153,666 △92,622
小計 679,538 △388,542
利息及び配当金の受取額 4,019 6,277
法人税等の支払額 △51,551 △13,845
営業活動によるキャッシュ・フロー 632,006 △396,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,300,000 △3,700,000
定期預金の払戻による収入 1,900,000 3,800,000
有形固定資産の取得による支出 △31,243 △68,891
無形固定資産の取得による支出 △754 △4,081
その他 2,414 609
投資活動によるキャッシュ・フロー △429,583 27,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 18,314 -
リース債務の返済による支出 △6,663 △5,674
自己株式の取得による支出 - △58
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,651 △5,732
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 214,073 △374,207
現金及び現金同等物の期首残高 2,189,734 2,403,808
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,403,808 ※ 2,029,601
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～31年
機械及び装置 ４年～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間の定額償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45,625千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」45,625千円として表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1,170千円 2,344千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金 175,539千円 147,945千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社への売上高 457,761千円 438,758千円
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 443千円 771千円
広告宣伝費 1,016 997
計 1,459 1,769
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 112,022千円 給料及び手当 152,098千円
賞与 10,850 法定福利費 26,302
法定福利費 20,132 支払手数料 368,689
支払手数料 96,333 研究用材料費 66,205
研究用材料費 38,949 減価償却費 18,149
減価償却費 16,136 共同研究費 29,707
助成金収入相殺額 △144,309 助成金収入相殺額 △162,719
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,203,808千円 5,929,601千円
長期預金 200,000 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,000,000 △3,900,000
現金及び現金同等物 2,403,808 2,029,601
（持分法損益等）
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機
関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、「再生医療製品事業」、「再生医療受託事業」、「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告セ
グメントとしております。
「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャックの製造販売を行っており、「再生医
療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに新法下でのコンサルティングや特定
細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「研究開発支援事業」は、動物実験代替を目的
とした研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズの製造販売を中心に行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当事業年度より、既存事業の損益を正しく把握するため、また、今後開発を積極的に進め、新たな製品への
開発費用が大きくなることが見込まれるため、各報告セグメントに含まれていた新規開発費用、一般管理費に
ついて「全社費用」としてセグメント利益の「調整額」に含める方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成
したものを開示しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
再生医療 再生医療 研究開発 （注１） 計上額
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
外部顧客への売上高 1,387,833 785,076 98,596 2,271,507 － 2,271,507
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,387,833 785,076 98,596 2,271,507 2,271,507
セグメント利益または
378,623 275,621 13,766 668,010 △456,502 211,508
セグメント損失（△）
セグメント資産 831,441 743,244 72,954 1,647,640 7,375,430 9,023,070
その他の項目
減価償却費 31,897 39,338 3,237 74,473 41,723 116,197
有形固定資産及び無
7,782 6,846 789 15,418 12,930 28,349
形資産の増加額
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれておりま
す。全社資産は主に現金及び預金、長期預金、本社建物等であります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
再生医療 再生医療 研究開発 （注１） 計上額
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
外部顧客への売上高 1,404,095 835,601 118,220 2,357,918 － 2,357,918
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,404,095 835,601 118,220 2,357,918 2,357,918
セグメント利益または
292,061 252,150 5,135 549,347 △899,092 △349,745
セグメント損失（△）
セグメント資産 999,065 869,200 85,663 1,953,929 6,798,042 8,751,972
その他の項目
減価償却費 32,676 40,213 3,456 76,347 43,329 119,676
有形固定資産及び無
27,125 33,260 2,847 63,232 35,621 98,854
形資産の増加額
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれておりま
す。全社資産は主に現金及び預金、長期預金、本社建物等であります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（7774） 2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
再生医療 再生医療 研究開発
合計
製品事業 受託事業 支援事業
外部顧客への売上高 1,387,833 785,076 98,596 2,271,507
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
再生医療受託事業、
富士フイルム株式会社 457,761
研究開発支援事業
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
再生医療 再生医療 研究開発
合計
製品事業 受託事業 支援事業
外部顧客への売上高 1,404,095 835,601 118,220 2,357,918
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士フイルム株式会社 438,758 再生医療受託事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 203円19銭 194円98銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
5円61銭 △8円21銭
純損失（△）
（注）１ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 227,890 △333,248
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
227,890 △333,248
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 40,609,057 40,610,018
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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