7774 Ｊ－Ｊ・ＴＥＣ 2021-06-25 15:30:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2021 年 6 月 25 日
各位
会 社 名 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
代表者氏名 代表取締役 社長執行役員 畠 賢 一 郎
（コード番号：７７７４ ＪＱ）
本店所在地 愛知県蒲郡市三谷北通 6 丁目 209 番地の 1
問合せ先 執 行 役 員 大 林 正 人
電話番号 0 5 3 3 - 6 6 - 2 0 2 0 （ 代 表 ）
支配株主等に関する事項について
当社の支配株主等に関する事項は、下記のとおりになりますので、お知らせいたします。
記
1. 親会社、支配株主（親会社を除く。）又はその他の関係会社の商号等
（2021 年 3 月 31 日現在）
議決権所有割合（%） 発行する株券が上場され
名称 属性
ている金融商品取引所等
直接所有分 合算対象分 計
株式会社東京証券取引所
帝人株式会社 親会社 57.72 － 57.72
市場第一部
2. 親会社等の企業グループにおける位置付けその他の親会社等との関係
(1) 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業と
の取引関係や人的・資本関係
帝人株式会社は、当社の議決権を 57.72％所有する親会社及び主要株主である筆頭株主
であり、4 名が当社取締役（内、1 名は当社へ出向）に就任しております。帝人株式会社
と当社は、両社それぞれが現在及び将来保有する製品・技術を活用した再生医療等製品
分野での業務提携を行うことで合意しております。
（役員の兼務状況）
親会社等又はそのグループ
役職 氏名 就任理由
企業での役職
グローバル事業開発、IR に
帝人グループ執行役員 経 長年携わってきた経験に加
樋口 典子 営企画管掌補佐 兼 え、帝人株式会社の執行役員
取締役
（戸籍上の氏名：大上典子） コーポレートビジネスイン として経営に携わってきた経
キュベーション部門長 験・実績を、当社の経営に反
映していただくため
グローバルな医薬品の研究開
発およびワクチン事業の運営
帝人株式会社経営企画管掌 に長年携わってきた経験に加
取締役 中野 貴之 補佐 兼 再生医療新事業部 え、帝人株式会社において経
長 営企画に携わってきた経験・
実績を、当社の経営に反映し
ていただくため
帝人株式会社コーポレート 帝人における事業開発および
事業開発部 兼 再生医療新 マテリアル事業での経験・実
取締役 池田 幸紀
事業部 シニアマネージャ 績を、当社の経営に反映して
ー いただくため
（注）当社の取締役 7 名、監査役 3 名のうち、親会社等との兼任役員は当該 3 名です。
(2) 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会
社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事
業活動への影響等
帝人株式会社は、「Quality of Life の向上」「社会と共に成長します」「社員と共に
成長します」という企業理念のもと、高機能素材、複合成形材料を中心に製品・ソリュ
ーションを提供するマテリアル領域と医薬品・在宅医療機器・サービス等を提供するヘ
ルスケア領域を中心として事業を行っています。特に、「未来の社会を支える会社にな
る」という長期ビジョンを掲げ、持続可能な社会の実現に向け、「環境価値ソリューシ
ョン」、「安心・安全・防災ソリューション」、「少子高齢化・健康志向ソリューショ
ン」の 3 つのフィールドで、社会に価値を提供することを目指しています。
また、帝人株式会社は、上場グループ会社について、上場を維持することの合理性を
定期的に点検するとともに、帝人グループとしての企業価値の最大化の観点から、各判
断の合理性及び上場グループ会社のガバナンス体制につき説明責任を果たしていく方針
を示しています。
当社は、帝人株式会社による当社への資本参画のみならず、研究開発及び事業展開に
おいても強固な連携体制を構築することにより、両社の間において事業シナジーを発揮
し、当社がビジョンとして掲げる「再生医療をあたりまえの医療に」に向けて着実に前
進していくことを目的として、帝人株式会社と「資本業務提携契約」を締結しておりま
す。本契約の中で、事前承諾事項として、当社は、以下の事項を行い又は決定する場合
には、当該事項を行い又は当該決定を行う日の遅くとも 2 週間前までに帝人に対し書面
による通知を行い、事前の書面による承諾を取得するものとしています。
（ⅰ）子会社又は関連会社の異動
（ⅱ）上場廃止基準に該当する若しくはそのおそれのある行為又は上場廃止の申請
（ⅲ）第三者との間での本業務提携に類似する業務提携（合弁会社の設立及びライセ
ンスの付与を含む）
（ⅳ）組織変更、合併、株式交換、会社分割、事業の全部若しくは一部の譲渡又は譲
受その他これらに準ずる行為
なお、当社は帝人株式会社と緊密な協力関係を保ちながら事業展開する方針でありま
すが、帝人株式会社との役割の棲分けがなされております。また、取締役の就任状況は、
当社の適切な経営判断を妨げるほどのものではなく、一定の独立性が確保されていると
認識しております。
3. 支配株主等との取引に関する事項
該当事項はありません。
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4. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社は、親会社等の企業グループとの取引等を行う際は、少数株主の利益を害することの
ないよう、法令や社内規定に基づき当該取引の必要性や一般的な取引条件と同等であること
等を確認した上で、合理的に判断しています。
当社は、自らの企業理念・ビジョンに基づき、上場会社として自律性・主体性のある経営
を行っています。一方で、帝人グループの子会社として、グループシナジーを最大限に生か
すことで、当社株主全体の利益を最大化するよう努めています。
以上
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