7774 J-J・TEC 2021-06-15 13:00:00
令和3年度「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業(再生医療等製品用ヒト(同種)体性幹細胞原料の安定供給促進事業)」事業採択のお知らせ [pdf]

                                                          2021 年 6 月 15 日
各位
                                 会 社 名   株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
                                 代表者氏名   代表取締役 社長執行役員 畠 賢 一 郎
                                                 (コード番号:7774 JQ)
                                 本店所在地   愛知県蒲郡市三谷北通 6 丁目 209 番地の 1
                                 問合せ先    執行役員経営管理本部長 大 林 正 人
                                 電話番号    0 5 3 3 - 6 6 - 2 0 2 0 ( 代 表 )


     令和 3 年度「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業
     (再生医療等製品用ヒト(同種)体性幹細胞原料の安定供給促進事業)」
                  事業採択のお知らせ

 国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)が公募した令和 3 年度「再生医療・遺伝子
治療の産業化に向けた基盤技術開発事業(再生医療等製品用ヒト(同種)体性幹細胞原料の安
定供給促進事業)」※において、当社の申請事業が採択されましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。当社は、本事業を通じてヒト(同種)細胞の安定供給に向けた体制構築を目指し
ます。
 なお、今回の採択案件につきましては、AMED が本日公表した採択内容をご参照ください。
 (AMED のホームページ)https://www.amed.go.jp/koubo/13/01/1301C_00008.html

                                記

1.採択された当社事業及び内容
     「再生医療等製品用ヒト(同種)体性幹細胞原料となる高品質な細胞原料の安定供給体制
      の構築に関する研究開発」

      国内のヒト(同種)体性幹細胞原料を用いた再生医療等製品の開発、製造を促進するた
     め、高品質な細胞原料の安定的な供給体制を構築し、複数の製品製造企業等に細胞原料を
     供給する体制が円滑に運営できることを実証する。


 当社は平成 30 年度から令和 2 年度まで、AMED「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた評価
基盤技術開発事業(国内医療機関からのヒト(同種)体性幹細胞原料の安定供給モデル事業)」
に参画し、「同種細胞を用いた再生医療のための産業利用を目的としたヒト細胞及び組織の安
定供給の実証」を行いました。
 今回新たに採択された事業では、これまでのモデル事業をさらに発展させ、国内外の規制に
対応した高い安全性と品質の要件を満たすヒト細胞原材料を安定的に提供する供給体制の構築
を目指します。本事業により、高品質のヒト細胞原料がオープンアクセスできる国内体制が整
うことから、再生医療等製品の開発が加速され、わが国の再生医療産業の発展に繋がることが
期待されます。

2.今後の見通し
 本事業の実施に伴い、補助金収入(販売費及び一般管理費から控除)が見込まれますが、本
件に伴う 2022 年 3 月期通期業績予想への影響は軽微です。今後、当社の業績に重大な影響を与
える新たな事実が判明した場合は、速やかにお知らせいたします。




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※1「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業(再生医療等製品用ヒト(同種)体性幹細胞原料の安定
   供給促進事業)」の概要(AMED 公募情報より)
  本事業では、国内のヒト細胞原料を用いた再生医療等製品の開発、製造を促進するため、高品質な細胞原料の安定
  的な供給体制を構築し、その体制の円滑な運営を実証することを目標としています。採取機関(医療機関)、仲介
  機関、再生医療等製品の製造販売事業者等が有機的に連携しながら、適切な役割分担や標準作業手順書等の活用に
  よって効率的に各事業を運営できるような環境を整備することで、再生医療産業の発展につながることが期待され
  ます。
  分野等、公募研究開発課題「再生医療等製品用ヒト(同種)体性幹細胞原料の供給体制の構築と実証」
    研究開発費の規模     :1 課題当たり年間上限 38,000 千円(間接経費を含まず)
    研究開発の実施予定期間 :最長 3 年間(令和 3 年~令和 5 年度)
                                                   以上




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