2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年４月28日
上場会社名 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 上場取引所 東
コード番号 7774 ＵＲＬ http://www.jpte.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）畠 賢一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営管理本部長 （氏名）大林 正人 ＴＥＬ 0533-66-2020
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,257 △2.3 △466 － △462 － △466 －
2020年３月期 2,309 △2.0 △235 － △229 － △287 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △11.49 － △6.3 △5.6 △20.7
2020年３月期 △7.07 － △3.7 △2.7 △10.2
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 8,119 7,164 88.2 176.42
2020年３月期 8,451 7,631 90.3 187.91
（参考）自己資本 2021年３月期 7,164百万円 2020年３月期 7,631百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △399 125 △1 1,875
2020年３月期 △84 209 △3 2,150
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － 0.0
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 － 0.0
2022年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,758 22.2 △297 － △292 － △295 － △7.29
（注）2022年３月期の業績予想については、当社の事業の特性から外部環境等の影響を大きく受け、同期間の業績に変動
幅があるため、第２四半期累計期間の業績予想を省略しております。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 40,610,200株 2020年３月期 40,610,200株
② 期末自己株式数 2021年３月期 216株 2020年３月期 216株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 40,609,984株 2020年３月期 40,609,984株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に対する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料P.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染
拡大が続く中、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、段階的に経済活動が再開され、株式市場では日経平均株価が
30年半ぶりに３万円の大台に乗せるなど株高が進みました。しかし、その一方では、夏場以降の感染再拡大に伴い
2021年１月には複数の都府県に２度目の緊急事態宣言が発令され、変異株による新たな脅威など、先行きが極めて
不透明な状況が続きました。
医療環境においては、感染再拡大による医療現場の逼迫が続いており、コロナウイルス関連患者の治療のみなら
ず、その他の疾患治療への影響も出ました。国内では、2020年５月に国内初の新型コロナウイルス治療薬として
「レムデシビル」が特例承認され、2020年７月にはステロイド薬の「デキサメタゾン」が国内で２例目の正式なコ
ロナ治療薬として追加されました。2021年に入り、欧米に続き国内でも新型コロナウイルスワクチンの接種が開始
され、これらの予防効果に注目が集まっています。
再生医療・細胞治療分野では、2020年３月に承認された角膜上皮幹細胞疲弊症治療を目的とした再生医療等製品
（当社 販売名：ネピック）と、脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子治療用製品（ノバルティスファーマ 販売名：ゾル
ゲンスマ）が、いずれも2020年６月に保険収載されました。続いて、2021年１月には再発又は難治性の大細胞型B
細胞リンパ腫に対する再生医療等製品（第一三共 販売名：イエスカルタ点滴静注）が、同年３月には再発又は難
治性の大細胞型B細胞リンパ腫と再発又は難治性の濾胞性リンパ腫に対する再生医療等製品（セルジーン 販売名：
ブレヤンジ静注）が製造販売承認を受けました。これにより、わが国の再生医療等製品は11品目をかぞえ、2014年
の関連制度改正をもとにその上市が加速しています。
このような状況の下、当社は再生医療製品事業、再生医療受託事業、研究開発支援事業を展開するとともに、新
規パイプラインの開発に取り組みました。
各セグメントにおける概況、及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです（□内は当事業
年度における主な成果です）。
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックならびに自家培養角膜上皮ネピ
ックの製造販売を行っています。
・自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に保険収載された我が国初の再生医療等製品であり、重症熱傷、先天
性巨大色素性母斑及び先天性表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）を適応対象としています。ジェイスの保険
適用に関しては、患者さまあたり一連につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は40枚
（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、先天性表皮水疱症（栄養障害型
と接合部型）治療は50枚が保険算定限度とされています。
・自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された我が国第２号の再生医療等製品であり、膝関節にお
ける外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応対象としています。
・自家培養角膜上皮ネピック
自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域で国内初となる再生医療等製品であ
り、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等
の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者を除
く）を適応対象としています。
当事業年度における再生医療製品事業の売上は、1,328,720千円（前年比2.0％減）となりました。主な内
訳は以下のとおりです。
当事業年度におけるジェイスの売上は、978,451千円（前年比7.0％増）となりました。新型コロナウイル
スの影響により営業活動が制限される中、重症熱傷向けでは治療手技のDVD動画の配布、先天性巨大色素性
母斑向けでは拠点施設への重点的なフォロー、表皮水疱症向けでは医師に対するセミナー記録集を用いた情
報提供等の効果的な施策の実施により、前年に対して売上が増加しました。重症熱傷治療において、ジェイ
スが標準治療として広く浸透してきたことも売上伸長に大きく寄与しました。当社は引き続き有効な営業施
策を実施することで、ジェイスのさらなる普及に努めます。
当事業年度におけるジャックの売上は、331,819千円（前年比20.4％減）となりました。年間を通じて医
療機関への訪問や新規施設への営業活動を自粛せざるを得ない厳しい状況の中、オンラインツールを活用し
た医師向け講演会を開催するなど、ジャックの認知度向上やコラーゲン膜の有用性の情報提供に努めまし
た。しかしながら、コロナ禍による不急の手術の敬遠・延期や、スポーツ制限による罹患者数の減少等の影
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響が大きく、前年に対して売上が減少しました。当社は、医療機関の状況に応じて直接訪問による情報提供
を再開させ、敬遠・延期された症例の掘り起しを図り、売上の回復を目指します。さらに、認定医療機関関
連のクリニック等からの集患施策やリハビリ期間を短縮する研究会の立上げ等の新規施策を展開します。
当事業年度においては、2020年６月に保険収載されたネピックについて複数の受注を獲得し、移植が実施
されました。当社の再生医療等製品の製造販売に関する経験やノウハウと、株式会社ニデックの眼科領域に
おける強力なネットワークのもと、本製品の販売体制を立ち上げました。当社は引き続き株式会社ニデック
と協働し、眼科領域で国内初となる再生医療等製品の普及を目指します。
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託
を行っています。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミア
や、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に
特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開
発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験を
生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトー
タルかつシームレスに支援しています。
・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託
当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞
加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細
胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞
加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加工物の製造を受託していま
す。
当事業年度における再生医療受託事業の売上は、721,631千円（前年比11.3％減）となりました。上半期
に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた委託元（企業やアカデミア）で治験や海外からの技術
移管が遅れた影響が大きく、前年に対して売上が減少しました。下半期には企業やアカデミアにおいて治験
等の開発が再開されたため、複数の案件にて受託業務が進み、来年度以降の巻き返しに向けた土台を整えま
した。当社は引き続き、新規案件の獲得を図るとともに、締結済の契約に基づく受託業務を推進し、売上増
加を目指します。
[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の
製造販売を行っています。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学
品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに提案、販売しています。
・F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）
当社は、富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」を製造販売して
います。
当事業年度における研究開発支援事業の売上は、207,257千円（前年比47.7％増）となりました。研究用
ヒト培養組織ラボサイトシリーズでは、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、オンラインツールを最
大限に活用し、既存顧客への迅速かつ丁寧なアフターフォローを実施しました。また海外顧客を含む新規ユ
ーザーへのアプローチを強化しました。その結果、前年に対し売上が大きく増加しました。また経済協力開
発機構（OECD）のテストガイドラインには、角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法ならびにエピ・モデル24
を用いた皮膚刺激性試験法と皮膚腐食性試験法が標準法の一つとして収載されており、海外からの引き合い
も増えてきました。当社は引き続き、ラボサイトシリーズが信頼性の高い動物実験代替材料として活用でき
ることを国内外に訴求し、一層の売上増加を目指します。
加えて、ヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」についても、堅調に売上を伸
ばしました。
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[新規パイプラインの開発]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。
当事業年度における特記事項は以下のとおりです。
- 尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）を保持し
た自家培養表皮（開発名：ACE02）については、治験を実施しています。引き続き、ACE02を通じて、皮
膚科領域へ展開し、従来から取り組んでいる形成外科・整形外科領域からの事業拡大を目指します。
- 我が国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時
に遅滞なく使用することができる）製品については、2018年10月よりAMEDの委託事業（国家プロジェク
ト）として「同種培養表皮の開発」及び「産業利用を目的とした同種細胞の安定供給体制の構築」に関
する２案件を進めました。並行して、共同研究先である京都大学において同技術を用いた皮膚欠損創に
対する臨床研究が実施され、企業治験に向けた評価データが集積されました。
- ジャックの適応拡大に向けて、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とした治験を実施して
います。本適応拡大を通じて、対象患者の多い市場への展開を目指します。
- 眼科領域の再生医療等製品としては第２号となる自家培養口腔粘膜上皮（開発名：COMET01）の開発を進
めてきました。2020年９月、製造販売承認申請を行いました。
- CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia）の治療を目的とする自家CAR-T細胞製
剤については、2019年９月に「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19CAR-T療法の企業治験
開始に向けた研究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開発）に対
して日本医療研究開発機構（AMED）から補助金を獲得して開発を進めています。並行して、技術導入元
である名古屋大学において同技術を用いた急性リンパ性白血病に対する臨床研究が実施されており、こ
れまでに第１コホート（16～60歳対象群）の３人の患者さまへの投与が終了し、その安全性と一定の有
効性が確認されました。
こうした結果、当事業年度における売上高は、研究開発支援事業の売上が大きく増加したものの、再生医療受託
事業の売上が大きく減少したことから、2,257,609千円（前年同期比2.3%減）となりました。製品開発推進による
研究開発費の増加及びTOB関連費用の発生により営業損失は466,861千円（前年同期は235,178千円の営業損失）、
経常損失は462,782千円（前年同期は229,777千円の経常損失）、当期純損失は466,622千円（前年同期は287,099千
円の当期純損失）となりました。
なお、セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、1,328,720千円（前年同期比2.0％減）、再生医療受託
事業の売上高は、721,631千円（前年同期比11.3％減）、研究開発支援事業の売上高は、207,257千円（前年同期比
47.7％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当事業年度末において、総資産は8,119,186千円（前期と比べ332,377千円減少）、負債は954,784千円（前期と
比べ134,244千円増加）、純資産は7,164,401千円（前期と比べ466,622千円減少）となりました。
当事業年度における資産、負債及び純資産の状況に関する分析は以下のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は6,544,600千円となり、前事業年度末から272,238千円減少いたしまし
た。この主な要因は、売掛金の増加があったものの当期純損失による現金及び預金の残高が減少したことによるも
のであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は1,574,585千円となり、前事業年度末から60,129千円減少いたしまし
た。この主な要因は、減価償却によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は919,009千円となり、前事業年度末から135,047千円増加いたしました。
この主な要因は、支払手形及び未払金等の増加によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は35,774千円となり、前事業年度末から803千円減少いたしました。この
主な要因は、長期リース債務の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は7,164,401千円となり、前事業年度末から466,622千円減少いたしました。
この主な要因は当期純損失466,622千円の計上によるものであります。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて275,005千円減少し、1,875,871千円となり
ました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は399,586千円（前期は84,584千円の使用）となりました。これは主に、未払金の
増加（107,550千円）等があったものの、売上債権の増加（140,847千円）及び税引前当期純損失（462,782千円）
等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は125,886千円（前期は209,054千円の獲得）となりました。これは主に、定期預金
の払戻による収入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,305千円（前期は3,195千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の
返済によるものであります。
（4）今後の見通し
今期の業績予想は、自家培養表皮ジェイス、自家培養軟骨ジャックに加え、自家培養角膜上皮ネピックおよび受
託事業の売上拡大により、売上高2,758百万円（前期比22.2％増）を見込んでおります。①開発中のパイプライン
への研究開発投資 ②帝人株式会社による当社株式に対する公開買付け後のPMI*費用を織り込み、営業損失297百万
円、経常損失292百万円、当期純損失295百万円を見込んでおります。
（*PMI:Post Merger Integration, M&A（合併・買収）後の統合プロセス）
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 93.7 91.4 90.5 90.3 88.2
時価ベースの
639.3 813.3 463.1 276.8 377.6
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － － － －
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、2017年３月期から2018年３
月期については有利子負債がないため、2019年３月期から2021年３月期については営業キャッシュ・フローが
マイナスであり有利子負債がないため、記載しておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、財務諸表を「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、
導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は確定しておりません。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,750,876 5,275,871
受取手形 86,970 52,786
売掛金 ※ 594,628 ※ 769,659
商品及び製品 2,798 3,569
仕掛品 12,946 12,037
原材料及び貯蔵品 150,298 188,464
前渡金 40,486 46,999
前払費用 11,057 5,221
その他 166,777 189,990
流動資産合計 6,816,839 6,544,600
固定資産
有形固定資産
建物 1,927,905 1,931,255
減価償却累計額 △1,070,736 △1,142,676
建物（純額） 857,168 788,578
構築物 20,382 20,382
減価償却累計額 △17,936 △18,378
構築物（純額） 2,446 2,004
機械及び装置 424,838 447,367
減価償却累計額 △319,175 △336,281
機械及び装置（純額） 105,663 111,085
工具、器具及び備品 313,673 330,132
減価償却累計額 △243,173 △263,730
工具、器具及び備品（純額） 70,499 66,401
土地 582,770 582,770
リース資産 7,206 3,720
減価償却累計額 △4,385 △2,108
リース資産（純額） 2,820 1,612
建設仮勘定 － 2,610
有形固定資産合計 1,621,368 1,555,063
無形固定資産
商標権 63 29
ソフトウエア 9,680 13,282
その他 264 3,264
無形固定資産合計 10,008 16,575
投資その他の資産
出資金 20 20
長期前払費用 112 －
その他 3,204 2,926
投資その他の資産合計 3,337 2,946
固定資産合計 1,634,714 1,574,585
繰延資産
株式交付費 9 －
繰延資産合計 9 －
資産合計 8,451,563 8,119,186
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 67,942 116,052
買掛金 51,863 31,414
リース債務 1,368 866
未払金 235,976 337,434
未払費用 21,426 21,943
未払法人税等 29,301 14,394
前受金 17,889 47,689
預り金 7,811 8,638
賞与引当金 127,576 134,001
役員賞与引当金 6,406 4,824
その他 216,398 201,749
流動負債合計 783,961 919,009
固定負債
リース債務 1,678 874
役員退職慰労引当金 34,900 34,900
固定負債合計 36,578 35,774
負債合計 820,539 954,784
純資産の部
株主資本
資本金 4,958,763 4,958,763
資本剰余金
資本準備金 2,788,763 2,788,763
資本剰余金合計 2,788,763 2,788,763
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △116,215 △582,837
利益剰余金合計 △116,215 △582,837
自己株式 △287 △287
株主資本合計 7,631,024 7,164,401
純資産合計 7,631,024 7,164,401
負債純資産合計 8,451,563 8,119,186
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
受託開発収入 813,450 721,631
商品及び製品売上高 1,496,401 1,535,978
売上高合計 ※１ 2,309,851 ※１ 2,257,609
売上原価
受託開発原価 491,872 458,953
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首たな卸高 124 2,798
当期商品仕入高 22,050 4,485
当期製品製造原価 617,919 643,978
合計 640,094 651,261
他勘定振替高 ※２ 7,470 ※２ 6,007
商品及び製品期末たな卸高 2,798 3,569
商品及び製品売上原価 629,825 641,684
売上原価合計 1,121,698 1,100,637
売上総利益 1,188,152 1,156,972
販売費及び一般管理費
役員報酬 76,866 68,552
給料及び手当 384,339 401,186
賞与 51,283 49,938
役員賞与引当金繰入額 6,406 4,824
賞与引当金繰入額 51,532 42,710
退職給付費用 4,208 4,324
地代家賃 27,757 25,732
租税公課 54,878 52,692
減価償却費 16,279 19,882
研究開発費 ※３ 340,939 ※３ 468,895
支払手数料 31,645 130,100
消耗品費 19,361 20,457
寄付金 9,745 7,553
その他 348,085 326,983
販売費及び一般管理費合計 1,423,330 1,623,833
営業損失（△） △235,178 △466,861
営業外収益
受取利息 3,479 3,039
受取配当金 0 0
社員駐車場収入 871 908
雑収入 1,290 990
営業外収益合計 5,642 4,938
営業外費用
為替差損 92 747
雑損失 148 112
営業外費用合計 241 859
経常損失（△） △229,777 △462,782
税引前当期純損失（△） △229,777 △462,782
法人税、住民税及び事業税 3,840 3,840
法人税等調整額 53,481 －
法人税等合計 57,321 3,840
当期純損失（△） △287,099 △466,622
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金
利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,958,763 2,788,763 170,883 △287 7,918,123 7,918,123
当期変動額
当期純損失（△） △287,099 △287,099 △287,099
当期変動額合計 － － △287,099 － △287,099 △287,099
当期末残高 4,958,763 2,788,763 △116,215 △287 7,631,024 7,631,024
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
資本金
利益剰余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,958,763 2,788,763 △116,215 △287 7,631,024 7,631,024
当期変動額
当期純損失（△） △466,622 △466,622 △466,622
当期変動額合計 － － △466,622 － △466,622 △466,622
当期末残高 4,958,763 2,788,763 △582,837 △287 7,164,401 7,164,401
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △229,777 △462,782
減価償却費 124,143 128,233
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,017 6,425
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,253 △1,582
受取利息及び受取配当金 △3,480 △3,040
売上債権の増減額（△は増加） 52,208 △140,847
たな卸資産の増減額（△は増加） △19,768 △38,027
仕入債務の増減額（△は減少） 29,390 27,660
未払金の増減額（△は減少） △49,567 107,550
未払消費税等の増減額（△は減少） 55,998 △43,764
その他 △66,345 21,134
小計 △96,928 △399,041
利息及び配当金の受取額 4,113 3,146
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 8,230 △3,691
営業活動によるキャッシュ・フロー △84,584 △399,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,600,000 △3,400,000
定期預金の払戻による収入 3,900,000 3,600,000
有形固定資産の取得による支出 △86,492 △62,211
無形固定資産の取得による支出 △4,744 △12,180
その他 292 278
投資活動によるキャッシュ・フロー 209,054 125,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △3,195 △1,305
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,195 △1,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 121,275 △275,005
現金及び現金同等物の期首残高 2,029,601 2,150,876
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,150,876 ※ 1,875,871
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～31年
機械及び装置 ２年～７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間の定額償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度負担分を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「株式交付費償却」及び「固定資産除却損」は、営業外費
用の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費償却」28千円、「固定資
産除却損」98千円は、「雑損失」148千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
売掛金 125,977千円 －千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
関係会社への売上高 375,865千円 304,584千円
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※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
研究開発費 4,561千円 5,221千円
広告宣伝費 2,908 785
計 7,470 6,007
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
給料及び手当 188,696千円 給料及び手当 220,139千円
支払手数料 96,344 支払手数料 155,124
研究用材料費 42,634 研究用材料費 83,590
助成金収入相殺額 △145,077 助成金収入相殺額 △173,497
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 5,750,876千円 5,275,871千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,600,000 △3,400,000
現金及び現金同等物 2,150,876 1,875,871
（持分法損益等）
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機
関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、「再生医療製品事業」、「再生医療受託事業」、「研究開発支援事業」を展開しており、これを報告
セグメントとしております。
「再生医療製品事業」は、自家培養表皮ジェイスと自家培養軟骨ジャック等の製造販売を行っており、「再生
医療受託事業」は、再生医療等製品の製品開発製造と臨床開発業務、ならびに再生医療等安全性確保法下でのコ
ンサルティングや特定細胞加工物製造を請け負う再生医療受託を行っております。また「研究開発支援事業」
は、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
再生医療 再生医療 研究開発 （注１） 計上額
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
外部顧客への売上高 1,356,070 813,450 140,330 2,309,851 － 2,309,851
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,356,070 813,450 140,330 2,309,851 － 2,309,851
セグメント利益又はセ
149,851 282,975 6,954 439,781 △674,959 △235,178
グメント損失（△）
セグメント資産 1,376,720 541,417 163,531 2,081,669 6,369,894 8,451,563
その他の項目
減価償却費 64,098 19,471 9,241 92,811 31,331 124,143
有形固定資産及び無
42,699 14,105 5,998 62,803 22,527 85,330
形資産の増加額
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれておりま
す。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
再生医療 再生医療 研究開発 （注１） 計上額
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
外部顧客への売上高 1,328,720 721,631 207,257 2,257,609 － 2,257,609
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 1,328,720 721,631 207,257 2,257,609 － 2,257,609
セグメント利益又はセ
117,251 231,290 24,932 373,473 △840,335 △466,861
グメント損失（△）
セグメント資産 1,435,782 573,099 208,258 2,217,140 5,901,973 8,119,186
その他の項目
減価償却費 66,330 17,128 11,049 94,508 33,725 128,233
有形固定資産及び無
37,840 7,873 7,081 52,795 15,723 68,519
形資産の増加額
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない新規開発及び全社資産が含まれておりま
す。全社資産は主に現金及び預金、本社建物等であります。
２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
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㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（7774） 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
再生医療 再生医療 研究開発
合計
製品事業 受託事業 支援事業
外部顧客への売上高 1,356,070 813,450 140,330 2,309,851
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士フイルム株式会社 375,865 再生医療受託事業
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
再生医療 再生医療 研究開発
合計
製品事業 受託事業 支援事業
外部顧客への売上高 1,328,720 721,631 207,257 2,257,609
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100％のため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士フイルム株式会社 425,334 再生医療受託事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 187円91銭 176円42銭
１株当たり当期純損失（△） △7円 7銭 △11円49銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純損失（△）（千円） △287,099 △466,622
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △287,099 △466,622
普通株式の期中平均株式数（株） 40,609,984 40,609,984
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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