7774 Ｊ－Ｊ・ＴＥＣ 2021-03-03 15:30:00
帝人株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果、親会社及び筆頭株主の異動並びに富士フイルム株式会社との資本業務提携の解消に関するお知らせ [pdf]
2021 年３月３日
各 位
会 社 名 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
代表者氏名 代表取締役 社長執行役員 畠 賢 一 郎
（コード番号：７７７４ ＪＱ）
本店所在地 愛 知 県 蒲 郡 市 三 谷 北 通 6 丁 目 209 番 地 の 1
問 合 せ 先 執行役員経営管理本部長 大 林 正 人
電話番号 0533－ 66－ 2020 （ 代 表 ）
帝人株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果、
親会社及び主要株主である筆頭株主の異動
並びに富士フイルム株式会社との資本業務提携の解消に関するお知らせ
帝人株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が 2021 年２月１日から実施しておりました当社の普通
株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2021
年３月２日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2021 年３月９日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、下記のとおり当
社の親会社及び主要株主である筆頭株主の異動が生じる見込みとなりましたので、お知らせいたします。
加えて、当社は、本日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、富士フイルム株式会
社（以下「富士フイルム」といいます。）との間の資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を
解消することを目的とした解約合意書（以下「本解約合意書」といいます。）を締結することを決議し、本日
付で富士フイルムとの間で本解約合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
当社は、本日、公開買付者より、添付資料「株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（証券コー
ド 7774）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について報告
を受けました。
Ⅱ．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について
１．異動予定年月日
2021 年３月９日（本公開買付けの決済の開始日）
２．異動が生じる経緯
当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けを通じて、当社株式 23,439,173 株を取得することとなった
旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2021 年３月９日（本公開買付けの決済の開始日）付
で、当社の総株主等の議決権に対する公開買付者の議決権所有割合が 50％を超えることとなるため、公開買
付者は新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。
1
一方、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主の富士フイルムは、その所有する全ての当社株式
20,358,400 株について本公開買付けに応募し、その全てを公開買付者が取得することになったことから、
2021 年３月９日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当し
ないこととなります。これに伴い、当社株式を間接的に所有している富士フイルムの親会社である富士フイル
ムホールディングス株式会社（以下「富士フイルムホールディングス」といいます。）についても、2021 年
３月９日（本公開買付けの決済の開始日）付で、親会社に該当しないこととなります。
３．異動する株主の概要
（１）新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要
① 名 称 帝人株式会社
② 所 在 地 大阪市北区中之島三丁目２番４号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 鈴木 純
④ 事 業 内 容 合成繊維、化成品等の研究、製造、販売他
⑤ 資 本 金 718 億 3,256 万 2,542 円（2020 年３月 31 日現在）
⑥ 設 立 年 月 日 1918 年６月 17 日
⑦ 連 結 純 資 産 411,409 百万円（2020 年３月 31 日現在）
⑧ 連 結 総 資 産 1,004,223 百万円（2020 年３月 31 日現在）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託 8.91%
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.24%
日本生命保険相互会社 3.67%
帝人従業員持株会 2.87%
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 2.13%
大株主及び持株比率 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 1.73%
⑨
（2020 年９月 30 日現在） JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.61%
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1.51%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1.33%
505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
業部）
JP モルガン証券株式会社 1.24%
⑩ 当社と主要株主（公開買付者）の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（２）親会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要
① 名 称 富士フイルム株式会社
② 所 在 地 東京都港区西麻布二丁目 26 番 30 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 助野 健児
イメージング ソリューション（カラーフィルム、デジタルカメ
④ 事 業 内 容 ラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタ
ントフォトシステム、光学デバイス等）、ヘルスケア＆マテリア
2
ルズ ソリューション（メディカルシステム機材、化粧品・サプ
リメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、
化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディ
スプレイ材料、記録メディア、電子材料等）の開発、製造、販
売、サービス
⑤ 資 本 金 40,000 百万円（2020 年３月 31 日現在）
⑥ 設 立 年 月 日 2006 年 10 月２日
⑦ 大株主及び持株比率 富士フイルムホールディングス株式会社（100%）
⑧ 当社と当該株主の関係
富 士フ イル ム は 、本 日現在 、当 社株 式（ 40,610,200 株） の
50.13％に相当する 20,358,400 株を所有しております。ただし、
資 本 関 係 富士フイルムは所有する 20,358,400 株のすべてを本公開買付けに
応募し、その全てを公開買付者が取得することになっておりま
す。
当社取締役７名のうち、秋山雅孝氏、八尋孝弘氏及び長谷川知行
氏は、富士フイルムの従業員としての地位を有しており、平尾和
義氏は当該株主へ出向しております。なお、秋山雅孝氏、八尋孝
人 的 関 係 弘氏、長谷川知行氏及び平尾和義氏は 2021 年３月９日（本公開買
付けの決済の開始日）付で辞任する予定です。また、当社は、当
該株主より出向者を受け入れていますが、2021 年３月末日をもっ
て出向は終了する予定です。
取 引 関 係 富士フイルムは、当社に対して開発業務委託を行っております。
関 連 当 事 者 へ の 富士フイルムは、当社の親会社であり、当社と富士フイルムは相
該 当 状 況 互に関連当事者に該当します。
（３）親会社に該当しないこととなる株主の概要
① 名 称 富士フイルムホールディングス株式会社
② 所 在 地 東京都港区西麻布二丁目 26 番 30 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 助野 健児
イメージング ソリューション（カラーフィルム、デジタルカメ
ラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタ
ントフォトシステム、光学デバイス等）、ヘルスケア＆マテリア
ルズ ソリューション（メディカルシステム機材、化粧品・サプ
リメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、
④ 事 業 内 容
化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディ
スプレイ材料、記録メディア、電子材料等）、ドキュメント ソ
リューション（デジタル複合機、パブリッシングシステム、ド
キュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・
サービス等）の開発、製造、販売、サービス
⑤ 資 本 金 40,363 百万円（2020 年３月 31 日現在）
⑥ 設 立 年 月 日 1934 年１月 20 日
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託 11.62%
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.86%
日本生命保険相互会社 4.41%
株式会社三井住友銀行 2.62%
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 2.00%
大株主及び持株比率 三井住友海上火災保険株式会社 1.70%
⑦
（2020 年９月 30 日現在） ステートストリートバンクウェストクライアン 1.53%
トトリーティー505234
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
株式会社ダイセル 1.45%
ジェーピーモルガンチェースバンク 385781 1.44%
(常任代理人株式会社みずほ銀行)
株式会社日本カストディ銀行(信託口７) 1.29%
⑧ 連 結 純 資 産 1,993,757 百万円（2020 年３月 31 日現在）
⑨ 連 結 総 資 産 3,321,692 百万円（2020 年３月 31 日現在）
⑩ 当社と当該株主の関係
富士フイルムホールディングスは、本日現在、その 100%子会社で
ある富士フイルムを通じて、当社株式を 20,358,400 株所有（間接
資 本 関 係 所有）しております。ただし、富士フイルムは所有する
20,358,400 株のすべてを本公開買付けに応募し、その全てを公開
買付者が取得することになっております。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の 富士フイルムホールディングスは、当社の親会社であり、当社と
該 当 状 況 富士フイルムホールディングスは相互に関連当事者に該当します。
４．異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
（１）帝人株式会社
議決権の数（議決権所有割合） 大株主
属性
直接所有分 合算対象分 合計 順位
異動前 － － － － －
親会社及び主要株主 234,391 個 234,391 個
異動後 － 第１位
である筆頭株主 （57.72％） （57.72％）
（２）富士フイルム株式会社
議決権の数（議決権所有割合） 大株主
属性
直接所有分 合算対象分 合計 順位
親会社及び主要株主 203,584 個 203,584 個
異動前 － 第１位
である筆頭株主 （50.13％） （50.13％）
異動後 － － － － －
4
（３）富士フイルムホールディングス株式会社
議決権の数（議決権所有割合） 大株主
属性
直接所有分 合算対象分 合計 順位
203,584 個 203,584 個
異動前 親会社（間接所有） － －
（50.13％） （50.13％）
異動後 － － － － －
（注）異動前及び異動後の「議決権所有割合」は、当社が 2021 年２月 12 日に提出した第 23 期第３四半期
報告書に記載された 2020 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（40,610,200 株）から同日現在の当社
が所有する自己株式数（216 株）を控除した株式数（40,609,984 株）に係る議決権の数（406,099 個）
を分母として計算し、また、小数点以下第三位を四捨五入しております。
５．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無
該当事項はありません。
６．今後の見通し
本公開買付け後も、引き続き当社株式の東京証券取引所への上場は維持する方針です。
なお、親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に伴い、富士フイルムから派遣されている当社の取締役４
名（平尾和義氏、秋山雅孝氏、八尋孝弘氏及び長谷川知行氏）は、2021 年３月９日（本公開買付けの決済の
開始日）をもって辞任する予定です。このほか本公開買付け後の方針等については、2021 年１月 29 日公表の
「帝人株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との資本業務提携契約締結に関
するお知らせ」をご参照ください。
今回の親会社及び主要株主である筆頭株主の異動による当社の業績に与える影響につきましては、今後公表
すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。
Ⅲ．富士フイルムとの本資本業務提携の解消について
１．資本業務提携解消の理由
当社は、2010 年 10 月６日に富士フイルムと資本提携契約及び業務提携契約を締結し、富士フイルムからの
資本を受け入れて子会社となるとともに、富士フイルムと再生医療製品の共同開発や、富士フイルムからの研
究開発の受託その他において提携を行い、一定の成果を出してまいりました。
今般、公開買付者による本公開買付けに対して富士フイルムがその所有する全ての当社株式を応募すること
が合意されていたため、当社は、富士フイルムとの間で本資本業務提携を解消することについての協議を進め
ておりましたが、本公開買付けが成立したことにより、2021 年３月９日（本公開買付けの決済の開始日）付
で、富士フイルムの所有する当社株式が公開買付者に移転し、当社の親会社が富士フイルム（及び富士フイル
ムホールディングス）から公開買付者に変更されることになりましたので、当社は富士フイルムとの間で本解
約合意書を締結の上、2010 年 10 月６日付の資本提携契約及び業務提携契約並びに関連する契約を解約し、本
資本業務提携を解消することといたしました。
２．資本業務提携解消の内容
（１）解消する資本提携の内容
富士フイルムは、上記「Ⅱ．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について」のとおり、本日現在、当
社株式 20,358,400 株を所有し、その議決権所有割合は 50.13％であり、当社の親会社及び主要株主である筆
頭株主に該当しておりますが、その所有する全ての当社株式について本公開買付けに応募し、その全てを公開
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買付者が取得することになったことから、2021 年３月９日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の親
会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる予定であります。これを受けて、当社は、富士フイ
ルムとの間で本解約合意書を締結し、2010 年 10 月６日付で締結していた資本提携契約を、2021 年３月９日
（本公開買付けの決済の開始日）付で終了させることといたします。
（２）解消する業務提携の内容
当社は、富士フイルムとの間で本解約合意書を締結し、2010 年 10 月６日付で締結していた業務提携契約を、
2021 年３月９日（本公開買付けの決済の開始日）付で終了させることといたします。
３．資本業務提携解消の相手先の概要
上記「Ⅱ．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動について」の「３．異動する株主の概要」の「（２）親
会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなる株主の概要」をご参照ください。なお、「最近３年
間の財政状態及び経営成績」については、富士フイルムは非上場企業であり、非開示とする旨の要請を受けて
いるため、非開示としております。
４．本資本業務提携の解消日
取締役会決議：2021 年３月３日
本解約合意書の締結日：2021 年３月３日
本解約合意書に基づく解約の効力発生日（本資本業務提携の解消日）：2021 年３月９日
５．今後の見通し
本資本業務提携の解消による当社業績へ与える影響は軽微なものと見込んでおります。今後公表すべき事
項が発生した場合には速やかに開示いたします。なお、既存の取引については、今後も継続していく予定で
す。
６．支配株主との取引等に関する事項
本資本業務提携を解消することを目的とした本解約合意書の締結は、その相手方が当社の親会社である富
士フイルムであることから、支配株主との取引等に該当するものと当社は判断しております。
当社が、2021 年１月 29 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書にて示している「支配株主との取引
等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」においては、「当社は、親会社等の企業グループと
の取引等を行う際は、少数株主の利益を害することのないよう、法令や社内規定に基づき当該取引の必要性や
一般的な取引条件と同等であること等を確認した上で、合理的に判断しています。」としておりますところ、
本解約合意書の締結に際しては、全て当社内の規定に則り手続を行い、決定を経ており、また、下記のとお
り、当社の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を確保し、利益相反を回避するための措置を講じてお
り、かかる対応は上記指針に適合していると考えています。
本取締役会においては、当社の取締役７名のうち、非業務執行取締役である秋山雅孝氏、八尋孝弘氏及び
長谷川知行氏はいずれも富士フイルムに籍を置きつつ、当社の取締役を兼任していること、平尾和義氏は、
2020 年６月まで富士フイルムの職員を兼任しており、その後、当社に転籍しているものの、現在も富士フイ
ルムに出向し富士フイルムにおける職務を兼務していることから、当社の意思決定過程の公正性、透明性及び
客観性を高め、利益相反のおそれを回避する観点から、まず、(ⅰ)当社の取締役７名のうち、秋山雅孝氏、八
尋孝弘氏、長谷川知行氏及び平尾和義氏を除く３名（畠賢一郎氏、大須賀俊裕氏及び手塚勉氏）の取締役にお
いて審議の上、その全員一致により本解約合意書を締結する旨の決議を行い、さらに、会社法第 369 条に定め
る取締役会の定足数を確保する観点から、(ⅱ)富士フイルムに籍を置きつつ、当社の取締役を兼任している秋
山雅孝氏、八尋孝弘氏及び長谷川知行氏と比べて、当社に転籍した上で富士フイルムに出向している平尾和義
氏は利益相反のおそれの程度が低いと考えて、平尾和義氏を加えた４名の取締役において改めて審議の上、４
名の取締役全員の一致により上記の決議を行うという二段階の手続を経ております。
また、本解約合意書の締結が少数株主にとって不利益なものでないことに関しては、本取締役会におい
6
て、富士フイルムと利害関係のない、当社の独立役員である社外監査役の加藤孝浩氏及び小川薫氏から、本公
開買付けが成立したことから、2021 年３月９日（本公開買付けの決済の開始日）付で、富士フイルムの所有
する当社株式が公開買付者に移転し、当社の親会社が富士フイルム（及び富士フイルムホールディングス）か
ら公開買付者に変更されること、当社は公開買付者と新たに 2021 年１月 29 日付で資本業務提携契約を締結し
ていること等から、富士フイルムとの間の本資本業務提携を解消する必要があること、また、本解約合意書に
おいて解約対象とされている各契約の解約は、当社の少数株主に不利益を生じさせるものではないこと、本解
約合意書に当社の少数株主に不利益な条項は存在しないこと等から、本解約合意書の締結ないしこれに伴う富
士フイルムとの間の本資本業務提携の解消に係る当社の決定は当社の少数株主にとって不利益なものではない
と思料する旨の意見を受けております。
以 上
（添付資料）
公開買付者が 2021 年３月３日に公表した「株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（証券コード
7774）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」
7
（添付資料）
2021 年３月３日
各 位
会社名 帝人株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 鈴木 純
(コード番号 3401 東証第一部)
問合せ先 ＩＲ部長 鳥居 知子
(TEL 03-3506-4395)
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング株式（証券コード 7774）
に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
帝人株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2021 年１月 29 日付の取締役会において、株式会社ジ
ャパン・ティッシュ・エンジニアリング（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）Ｊ
ＡＳＤＡＱグロース市場、証券コード 7774、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」と
いいます。）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）
による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2021 年２月１日より本
公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2021 年３月２日を以って終了いたしましたので、下記の
とおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
帝人株式会社
大阪市北区中之島三丁目２番４号
（２）対象者の名称
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
26,389,900 株 20,358,400 株 26,389,900 株
（注１）本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数
が買付予定数の下限（20,358,400 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。
応募株券等の総数が買付予定数の上限（26,389,900 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は
一部の買付け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び発行者以外の者による株券等の公開
買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」
といいます。）第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他
の決済を行います。
1
（注２）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第 86
号。その後の改正を含みます。 に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、
）
対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（５）買付け等の期間
① 届出当初の買付け等の期間
2021 年２月１日（月曜日）から 2021 年３月２日（火曜日）まで（20 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
法第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）
の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は、 2021 年３月
16 日（火曜日）まで（30 営業日）となる予定でしたが、該当事項はありませんでした。
（６）買付け等の価格
普通株式 １株につき金 820 円
２．買付け等の結果
（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数（23,439,173株）が買付予定数の下限（20,358,400株）に
達し、かつ、買付予定数の上限（26,389,900株）を超えなかったため、公開買付開始公告及び公開買付届
出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第27条の13第１項に基づき、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みま
す。）第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2021年３月３日に東京証券取引所におい
て、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 23,439,173（株） 23,439,173（株）
新株予約権証券 － －
新株予約権付社債券 － －
株券等信託受益証券（ ） － －
株券等預託証券（ ） － －
合計 23,439,173 23,439,173
（潜在株券等の数の合計） （－） （－）
（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の
－個 （買付け等前における株券等所有割合 －％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の
－個 （買付け等前における株券等所有割合 －％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の
234,391 個 （買付け等後における株券等所有割合 57.72％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の
－個 （買付け等後における株券等所有割合 －％）
所有株券等に係る議決権の数
2
対象者の総株主の議決権の数 405,999 個
（注１）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2021 年２月 12 日に提出した第 23 期第３四半期報告
書（以下「対象者第３四半期報告書」といいます。）に記載された 2020 年９月 30 日現在の総株主の
議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象としていた
ため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第３四半期報告書に記載さ
れた 2020 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数(40,610,200 株)から同日現在の対象者が所有する自己
株式数(216 株)を控除した株式数(40,609,984 株)に係る議決権の数（406,099 個）を分母としており
ます。
（注２）「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
② 決済の開始日
2021 年３月９日（火曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場
合にはその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。なお、日興イージートレードからの応募につ
いては、電磁的方法により交付します。
買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主等の場
合にはその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外
国人株主等の場合にはその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、当社が 2021 年１月 29 日付で公表した「株式会社ジャパン・ティッ
シュ・エンジニアリング株式（証券コード 7774）に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約
の締結に関するお知らせ」に記載した内容から変更はありません。本公開買付けによる公開買付者の業績へ
の影響については、現在精査中であり、今後、業績予想の修正の必要性及び公表すべき事実が生じた場合に
は、速やかに公表いたします。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
帝人株式会社 大阪市北区中之島三丁目２番４号
帝人株式会社東京本社 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（霞が関コモンゲート西館内）
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
以 上
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