7774 J-J・TEC 2021-01-29 17:00:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]

              2021年3月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
                                                                                           2021年1月29日
上場会社名        株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング                                                      上場取引所       東
コード番号        7774  URL  http://www.jpte.co.jp
代表者          (役職名) 代表取締役 社長執行役員                           (氏名)畠    賢一郎
問合せ先責任者      (役職名) 執行役員       経営管理本部長                     (氏名)大林       正人          TEL  0533-66-2020
四半期報告書提出予定日          2021年2月12日                           配当支払開始予定日            -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有  
四半期決算説明会開催の有無      : 無  

                                                                                     (百万円未満切捨て)
1.2021年3月期第3四半期の業績(2020年4月1日~2020年12月31日)
 (1)経営成績(累計)                                                           (%表示は、対前年同四半期増減率)
                          売上高                  営業利益               経常利益                    四半期純利益
                        百万円      %             百万円         %      百万円          %           百万円   %
2021年3月期第3四半期            1,383 △8.1            △410        -       △407        -           △410  -
2020年3月期第3四半期            1,505 △2.1            △363        -       △359        -           △362  -

                                            潜在株式調整後
                        1株当たり
                                             1株当たり
                       四半期純利益
                                             四半期純利益
                               円 銭                円 銭
2021年3月期第3四半期                 △10.10                -
2020年3月期第3四半期                 △8.93                 -

 (2)財政状態
                             総資産                           純資産                       自己資本比率
                                       百万円                         百万円                              %
2021年3月期第3四半期                          7,981                       7,220                          90.5
2020年3月期                               8,451                       7,631                          90.3
(参考)自己資本        2021年3月期第3四半期           7,220百万円           2020年3月期         7,631百万円

2.配当の状況
                                                          年間配当金
                     第1四半期末         第2四半期末               第3四半期末             期末               合計
                         円 銭            円 銭                   円 銭                  円 銭            円 銭
2020年3月期                   -             0.00                   -                  0.00            0.00
2021年3月期                   -             0.00                   -
2021年3月期(予想)                                                                       0.00            0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無  

3.2021年3月期の業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
                                                                             (%表示は、対前期増減率)
                                                                                           1株当たり
                        売上高            営業利益                経常利益          当期純利益
                                                                                           当期純利益
                    百万円        %    百万円         %        百万円      %     百万円          %          円 銭
        通期           2,333    1.0    △497        -       △493      -    △497          -        △12.25
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:                           有
※  注記事項
    (1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無    
 
    (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
      ①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更    : 無    
 
      ②  ①以外の会計方針の変更                  : 無    
 
      ③  会計上の見積りの変更                    : 無    
 
      ④  修正再表示                              : 無    
 
    (3)発行済株式数(普通株式)
      ①  期末発行済株式数(自己株式を含む)              2021年3月期3Q    40,610,200株   2020年3月期     40,610,200株

      ②  期末自己株式数                        2021年3月期3Q          216株    2020年3月期           216株

    ③  期中平均株式数(四半期累計)   2021年3月期3Q 40,609,984株                      2020年3月期3Q   40,609,984株
 
 
※  四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
 
※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
     (将来に対する記述等についてのご注意)
     本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
     する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
     様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
     意事項については、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関
     する説明」をご覧ください。
     なお、四半期決算補足説明資料については、当社ホームページに記載しております。
     (http://www.jpte.co.jp/ir/library/index_financial.html)
                  ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(7774) 2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)


○添付資料の目次
 
    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………                  2
     (1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………                  2
     (2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………                  4
     (3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………                  4
    2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………                  5
     (1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………                  5
     (2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………                  6
       (第3四半期累計期間) ……………………………………………………………………………………………                  6
     (3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………                  7
       (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………                  7
       (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………                  7
       (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………                  7
                                                                         
 




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                 ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(7774) 2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
   当第3四半期累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルスの世
  界的な感染拡大が続く中、5月の緊急事態宣言解除以降、段階的に経済活動が再開され、輸出など一部で持ち直し
  の動きがみられていました。しかしながら、夏場以降、感染再拡大に歯止めがかからず、2021年1月には複数の都
  府県に2度目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行きが極めて不透明な状況が続いています。
   医療環境においては、感染再拡大の影響から医療現場の逼迫が続いており、コロナウイルス関連患者の治療のみ
  ならず、その他の疾患治療への影響も出ています。国内では、5月に国内初の新型コロナウイルス治療薬として
  「レムデシビル」(ギリアド・サイエンシズ)が特例承認され、7月にはステロイド薬の「デキサメタゾン」が国
  内で2例目の正式なコロナ治療薬として追加されました。欧米では12月に入り新型コロナウイルスワクチンの接種
  が開始され、国内でも新型コロナウイルスに対する治療方法の早期確立に向けた動きが進んでいます。
   再生医療・細胞治療分野では、2020年3月に承認された角膜上皮幹細胞疲弊症治療を目的とした再生医療等製品
  (当社 販売名:ネピック)と、脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子治療用製品(ノバルティスファーマ 販売名:ゾル
  ゲンスマ)が、いずれも6月までに保険収載されました。また、新型コロナウイルス感染症に対する幹細胞治療の
  臨床試験も複数開始され、重症患者への治療の選択肢として期待されています。
   このような状況の下、当社は再生医療製品事業、再生医療受託事業、研究開発支援事業を展開するとともに、新
  規パイプラインの開発に取り組みました。
   各セグメントにおける概況、及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです(□内は当四半
   期累計期間における主な成果です)。
     
  [再生医療製品事業]
   当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックならびに自家培養角膜上皮ネピ
  ックの製造販売を行っています。

   ・自家培養表皮ジェイス
     自家培養表皮ジェイスは、2009年1月に保険収載された我が国初の再生医療等製品であり、重症熱傷、先天
    性巨大色素性母斑及び先天性表皮水疱症(栄養障害型と接合部型)を適応対象としています。ジェイスの保険
    適用に関しては、患者様あたり一連につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は40枚(医
    学的に必要がある場合に限り50枚)、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、先天性表皮水疱症(栄養障害型と接
    合部型)治療は50枚が保険算定限度とされています。

   ・自家培養軟骨ジャック
     自家培養軟骨ジャックは、2013年4月に保険収載された我が国第2号の再生医療等製品であり、膝関節にお
    ける外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎(変形性膝関節症を除く)を適応対象としています。

   ・自家培養角膜上皮ネピック
     自家培養角膜上皮ネピックは、2020年6月に保険収載された眼科領域で国内初となる再生医療等製品であ
    り、角膜上皮幹細胞疲弊症(スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等
    の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者を除
    く)を適応対象としています。

     当第3四半期累計期間における再生医療製品事業の売上は、937,553千円(前年同期比0.4%減)となりま
    した。主な内訳は以下のとおりです。
     当第3四半期累計期間におけるジェイスの売上は、671,558千円(前年同期比5.9%増)となりました。新
    型コロナウイルスの影響により営業活動が制限される中、重症熱傷向けでは治療手技のDVD動画の配布、先
    天性巨大色素性母斑向けでは拠点施設への重点的なフォロー、表皮水疱症向けでは医師に対するセミナー記
    録集を用いた情報提供等、的を絞った営業施策が奏功しており、売上を前年同期から伸ばすことが出来まし
    た。当社は引き続き新型コロナウイルスの影響を鑑みつつ、現在の環境で実施できる有効な営業施策を推進
    し、ジェイスのさらなる普及に努めます。
     当第3四半期累計期間におけるジャックの売上は、260,395千円(前年同期比15.2%減)となりました。
    依然として医療機関への訪問や新規施設への営業活動を自粛せざるを得ない状況が続く中、オンラインツー
    ルを活用した医師向け講演会の開催等の新たな営業手法により、ジャックの認知度向上やコラーゲン膜の有
    用性の情報提供に努めました。しかしながら、当期はコロナ禍による不急の手術の敬遠・延期や、スポーツ
    制限による罹患者数の減少が生じたことで対前年では売上減となりました。当社は、受注減となるも、生産
    効率化によるコスト削減や、ヘビーユーザーと連携した手技の標準化等、今後の収益強化への布石を打ちま
    した。また外来患者の減少に伴い計画より遅れているものの、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を
    対象とする治験を実施中であり、引き続きジャックの市場拡大に努めます。


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                ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(7774) 2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)


      第3四半期においては、2020年6月に保険収載されたネピックの初受注を獲得し、第1症例への移植を完
     了しました。当社がこれまで蓄積した再生医療等製品の製造販売に関する経験やノウハウと株式会社ニデッ
     クの眼科領域の強固なネットワークの連携により、短期間でスムーズに初移植を実現することが出来まし
     た。当社は引き続き、株式会社ニデックと連携し、眼科領域で国内初となる再生医療等製品の普及を目指し
     ます。
   
[再生医療受託事業]
  当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託
を行っています。

    ・再生医療等製品の受託開発
      当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミア
     や、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に
     特化した開発製造受託(CDMO)サービス・開発業務受託(CRO)サービスを提供しています。自社製品の開
     発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験を
     生かし、細胞種(体細胞・幹細胞・iPS細胞)や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトー
     タルかつシームレスに支援しています。

    ・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託
      当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞
     加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細
     胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞
     加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加工物の製造を受託していま
     す。

      当第3四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、308,898千円(前年同期比33.9%減)となり
     ました。上期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた委託元(企業やアカデミア)で治験や海
     外からの技術移管が遅れたため、当社の売上が大幅に減少しました。第3四半期以降は、企業やアカデミア
     が治験等の開発を再開する動きが顕著であり、複数の案件で次の開発段階に向けた契約が締結され、第4四
     半期における収益獲得の目途が立ちました。当社は引き続き、顧客との契約協議を継続するとともに、締結
     済の契約に基づく受託業務を推進し、売上獲得を目指します。
   
[研究開発支援事業]
  当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の
製造販売を行っています。

    ・ラボサイトシリーズ
      研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学
     品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに提案、販売しています。

    ・F-hiSIEC™(エフ-ハイシーク)
       当社は、富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™(エフ-ハイシーク)」を製造販売して
     います。

      当第3四半期累計期間における研究開発支援事業の売上は、136,850千円(前年同期比41.4%増)となり
     ました。新型コロナウイルス感染拡大により、顧客である研究所の実験中断や中止、また学会等の中止によ
     るPR機会の喪失等が発生しました。このような中、研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズの販売ではオン
     ラインツールを最大限に活用し、既存顧客への迅速かつきめ細やかなアフターフォローを実施しました。ま
     た海外顧客を含む新規ユーザーへのアプローチを強化し、前年同期に比べ売上が大きく増加しました。また
     経済協力開発機構(OECD)のテストガイドラインには、角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法ならびにエ
     ピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法と皮膚腐食性試験法が標準法の一つとして収載されており、海外か
     らの問合せも増えています。当社は引き続き、ラボサイトシリーズがより信頼性の高い動物実験代替材料と
     して活用できることを訴求し、さらなる売上拡大を目指します。
      加えて当社は、2019年9月より、富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™(エフ-ハイ
     シーク)」を製造販売しており、堅調に売上を伸ばしました。

 




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                  ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(7774) 2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)


 [新規パイプラインの開発]
   当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。

     当第3四半期累計期間における特記事項は以下のとおりです。
     - 2020年9月、眼科領域の再生医療等製品としては第2号となる自家培養口腔粘膜上皮(開発名:
       COMET01)の製造販売承認申請を行いました。
     - CD19陽性の急性リンパ性白血病(Acute Lymphoblastic Leukemia)の治療を目的とする自家CAR-T細胞
       については、2019年9月に「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19CAR-T療法の企業治験
       開始に向けた研究開発」(ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開発)に
       対して日本医療研究開発機構(AMED)から補助金を獲得して開発を進めています。並行して、技術導入
       元である名古屋大学において同技術を用いた急性リンパ性白血病に対する臨床研究が実施されており、
       企業治験を実施するための評価データが集積されています。
     - 尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的とするメラノサイト(色素細胞)を保持し
       た自家培養表皮(開発名:ACE02)については、治験を実施しています。引き続き、ACE02を通じて、皮
       膚科領域へ展開し、従来から取り組んでいる形成外科・整形外科領域からの事業拡大を目指します。
     - 我が国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド(事前に製造・保存しておき、必要な時
       に遅滞なく使用することができる)製品については、2018年10月よりAMEDの委託事業(国家プロジェク
       ト)として「同種培養表皮の開発」及び「産業利用を目的とした同種細胞の安定供給体制の構築」に関
       する2案件を進めました。並行して、共同研究先である京都大学において同技術を用いた皮膚欠損創に
       対する臨床研究が実施されており、企業治験を実施するための評価データが集積されています。


   こうした結果、当第3四半期累計期間における売上高は、再生医療製品事業の売上が前年並みを維持し、研究開
  発支援事業の売上が大きく増加したものの、再生医療受託事業の売上が大きく減少したことから、1,383,302千円
  (前年同期比8.1%減)となりました。営業損失は410,050千円(前年同期は363,865千円の営業損失)、経常損失は
  407,055千円(前年同期は359,850千円の経常損失)、四半期純損失は410,135千円(前年同期は362,845千円の四半
  期純損失)となりました。
  セグメント別では、再生医療製品事業の売上高は、937,553千円(前年同期比0.4%減)、再生医療受託事業の売上
  高は、308,898千円(前年同期比33.9%減)、研究開発支援事業の売上高は、136,850千円(前年同期比41.4%増)
  となりました。

(2)財政状態に関する説明
   当第3四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金、売掛金の減少等により前期末比470,327千円減の7,981,236
  千円となりました。負債は、賞与引当金の減少等により前期末比60,192千円減の760,347千円となりました。純資
  産は、利益剰余金の減少により前期末比410,135千円減の7,220,888千円となり、自己資本比率は90.5%となりまし
  た。

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
   2021年3月期の通期業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響により算定の前提条件が極めて不確実
  な状況が続いたため未定としておりましたが、第3四半期累計期間における当社の事業活動の進捗に基づき通期の
  業績予想を算定、公表しました。
   詳細につきましては、2021年1月29日に公表しました「2021年3月期通期業績予想ならびに中期経営計画(数値
  計画)の公表に関するお知らせ」をご参照ください。




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                      ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(7774) 2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)


2.四半期財務諸表及び主な注記
    (1)四半期貸借対照表
                                                                   (単位:千円)
                                           前事業年度             当第3四半期会計期間
                                        (2020年3月31日)          (2020年12月31日)
    資産の部                                                                        
     流動資産                                                                       
       現金及び預金                                    5,750,876             5,386,712
       受取手形及び売掛金                                   681,598               426,244
       商品及び製品                                        2,798                10,442
       仕掛品                                          12,946               104,393
       原材料及び貯蔵品                                    150,298               200,568
       その他                                         218,321               260,630
       流動資産合計                                    6,816,839             6,388,991
     固定資産                                                                       
       有形固定資産                                                                   
         建物(純額)                                    857,168               806,857
         土地                                        582,770               582,770
         その他(純額)                                   181,429               177,249
         有形固定資産合計                                1,621,368             1,566,877
       無形固定資産                                       10,008                22,170
       投資その他の資産                                      3,337                 3,196
       固定資産合計                                    1,634,714             1,592,244
     繰延資産                                                9                     -
     資産合計                                        8,451,563             7,981,236
    負債の部                                                                        
     流動負債                                                                       
       支払手形及び買掛金                                   119,806               131,793
       未払法人税等                                       29,301                 1,201
       賞与引当金                                       127,576                66,812
       役員賞与引当金                                       6,406                 3,216
       その他                                         500,871               521,348
       流動負債合計                                      783,961               724,371
     固定負債                                                                       
       役員退職慰労引当金                                    34,900                34,900
       その他                                           1,678                 1,075
       固定負債合計                                       36,578                35,975
     負債合計                                          820,539               760,347
    純資産の部                                                                       
     株主資本                                                                       
       資本金                                       4,958,763             4,958,763
       資本剰余金                                     2,788,763             2,788,763
       利益剰余金                                     △116,215              △526,350
       自己株式                                          △287                  △287
       株主資本合計                                    7,631,024             7,220,888
     純資産合計                                       7,631,024             7,220,888
    負債純資産合計                                      8,451,563             7,981,236
 




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    (2)四半期損益計算書
     (第3四半期累計期間)
                                                                   (単位:千円)
                                      前第3四半期累計期間            当第3四半期累計期間
                                      (自 2019年4月1日          (自 2020年4月1日
                                       至 2019年12月31日)        至 2020年12月31日)
    売上高                                         1,505,006             1,383,302
    売上原価                                          789,483               658,358
    売上総利益                                         715,523               724,943
    販売費及び一般管理費                                  1,079,389             1,134,993
    営業損失(△)                                     △363,865              △410,050
    営業外収益                                                                      
     受取利息及び配当金                                      2,624                 2,308
     その他                                            1,469                 1,448
     営業外収益合計                                        4,093                 3,756
    営業外費用                                                                      
     為替差損                                               4                   747
     その他                                               73                    13
     営業外費用合計                                           78                   760
    経常損失(△)                                     △359,850              △407,055
    税引前四半期純損失(△)                                △359,850              △407,055
    法人税、住民税及び事業税                                    3,127                 3,080
    法人税等調整額                                         △132                      -
    法人税等合計                                          2,995                 3,080
    四半期純損失(△)                                   △362,845              △410,135
 




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    (3)四半期財務諸表に関する注記事項
    (継続企業の前提に関する注記)
     該当事項はありません。
 
    (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
     該当事項はありません。
 
    (重要な後発事象)
    (公開買付け、資本業務提携契約)
      当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、帝人株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当
     社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関
     して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に
     委ねること及び公開買付者との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」といいます。)を締結する
     ことを決議いたしました。
      なお、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け後も株式会社東京証券取
     引所JASDAQグロース市場における当社株式の上場は維持される予定です。
      
    公開買付者の概要
    (1) 名                       称       帝人株式会社

    (2) 所             在         地       大阪市北区中之島三丁目2番4号

    (3) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名               代表取締役社長執行役員             鈴木   純

    (4) 事      業          内     容       合成繊維、化成品等の研究、製造、販売他

    (5) 資             本         金       718億3,256万2,542円

    (6) 設     立       年   月     日       1918年6月17日
                                     
                                        日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                         8.91%

                                        株式会社日本カストディ銀行(信託口)                              5.24%

                                        日本生命保険相互会社                                      3.67%

                                        帝人従業員持株会                                        2.87%

                                        株式会社日本カストディ銀行(信託口7)                             2.13%

                                        株式会社日本カストディ銀行(信託口5)                             1.73%
          大 株 主 及 び 持 株 比 率
    (7)
          (2020年9月30日現在)                JP MORGAN CHASE BANK 385781                     1.61%
                                        (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
                                         
                                        株式会社三菱UFJ銀行                                     1.51%
                                         
                                        STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234   1.33%
                                        (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
                                         
                                        JPモルガン証券株式会社                                    1.24%

                                                                                                 
    (8) 上場会社と公開買付者の関係
          資       本       関     係       該当事項はありません。
          人       的       関     係       該当事項はありません。
          取       引       関     係       該当事項はありません。
          関 連 当 事 者 へ の
                                        該当事項はありません。
          該   当   状   況
       
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                   ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(7774) 2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)


    本公開買付けに関する事項
    ① 公開買付期間       :2021年2月1日(以下「本開始日」という。)から20営業日とする。但し、適用ある法
                    令等に従い延長された場合には、当該延長後の買付期間の満了日までとする。
    ② 買付け等の価格     :普通株式1株につき金820円
    ③ 買付予定数の上限   :26,389,900株
    ④ 買付予定数の下限   :20,358,400株
    ⑤ 撤回事由           :金融商品取引法施行令第14条第1項第1号イ乃至リ及びヲ乃至ソ、第3号イ乃至チ及びヌ
                   (当社が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があ
                   り、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合をいう。)並
                   びに同条第2項第3号乃至第6号に定める事由のいずれかが生じた場合
 
    本資本業務提携契約に関する事項
    ①目的
     公開買付者及び当社は、資本提携及び業務提携を通じ、両当事者の事実上のシナジーを実現させ、両当事者の企
     業価値を向上させることを目的としています。
    ②契約の相手会社の名称
     帝人株式会社
    ③締結の時期
     2021年1月29日
    ④契約の主な内容
     資本提携は、上記(2)本公開買い付けに関する事項に記載の通りです。
     業務提携は、公開買付者は、本公開買付けの成立後、自ら及びその子会社をして、本資本業務提携契約に基づく
     業務提携として(ⅰ)当社の事業に資する知見やノウハウ、リソースの提供、(ⅱ)当社の事業運営に必要なイ
     ンフラの提供を、当社は、本公開買付けの成立後、公開買付者と当社の少数株主との間の利益相反に関し必要な
     配慮を行った上で、公開買付者のCDMO事業の立上げに資する知見やノウハウの提供、及び当該CDMO事業への協働
     を実施するものとし、これらの業務提携の詳細については、今後、誠実に協議する。
 




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