7771 Ｊ－日本精密 2020-02-12 16:00:00
令和2年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和2年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年2月12日
上場会社名 日本精密株式会社 上場取引所 東
コード番号 7771 URL http://www.nihon-s.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井藤 秀雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務・経理部長 （氏名） 阪井 明男 TEL 048-225-5311
四半期報告書提出予定日 令和2年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期第3四半期の連結業績（平成31年4月1日∼令和元年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期第3四半期 5,284 △5.1 △55 ― △215 ― △242 ―
31年3月期第3四半期 5,568 △0.7 △123 ― △121 ― △135 ―
（注）包括利益 2年3月期第3四半期 △246百万円 （―％） 31年3月期第3四半期 △158百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2年3月期第3四半期 △12.42 ―
31年3月期第3四半期 △7.25 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2年3月期第3四半期 6,493 2,150 33.1
31年3月期 6,742 2,403 35.7
（参考）自己資本 2年3月期第3四半期 2,150百万円 31年3月期 2,403百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2年3月期 ― 0.00 ―
2年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,202 9.8 139 ― 78 ― 53 ― 2.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期3Q 19,712,999 株 31年3月期 19,712,999 株
② 期末自己株式数 2年3月期3Q 209,791 株 31年3月期 209,791 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2年3月期3Q 19,503,208 株 31年3月期3Q 18,631,295 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３) 連結業績予想などの将来予測情報
に 関する説明」をご覧ください。
日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ７
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ７
３．補足説明 ………………………………………………………………………………………………… ７
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………… ７
４．その他 …………………………………………………………………………………………………… ８
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………… ８
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日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という。）における我が国経済は、世界経済は米中の貿易摩擦
に伴う中国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などをめぐり不透明感が続いておりますが、国内においては、先
行きに弱さが増しているものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着
実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４
ヵ年計画）の初年度として、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテ
ーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでまいり
ました。
その結果、当第３四半期の連結売上高は5,284,027千円（前年同四半期は5,568,649千円）となりました。時計関
連及びメガネフレームは減少しましたが、釣具用部品などのその他は増加しました。
損益につきましては、売上総利益は、時計関連の売上高及びメガネフレームの販売子会社である㈱村井の売上高
が減少しましたが、主に時計関連及び釣具用部品の製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.における人件費など
のコスト削減、同じくNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.における製造消耗品などのコスト削減などにより1,056,007
千円（前年同四半期は1,044,373千円）となりました。営業損失は、売上総利益の増加及び人件費を主とした販売管
理費の削減などにより55,208千円（前年同四半期は123,825千円）となりました。経常損失は、為替相場の円高によ
る在外子会社向けの外貨建て債権の為替評価損の計上などにより215,326千円（前年同四半期は121,790千円）とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、社宅用マンション及び投資有価証券の売却による特別利益の計
上、事業構造改革の実施に伴う特別損失の計上などにより242,286千円（前年同四半期は135,022千円）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 時計関連
時計関連の売上高は3,835,123千円となり、前年同四半期比で365,330千円(8.7％)減少しました。このうち、時
計バンドの売上高は、海外の取引先につきましては、取引先の在庫調整の長期化による受注減少などにより約26
％の減少となりました。また、国内の取引先につきましては、新規ブランドの受注や高付加価値製品の受注回復
はありましたが、台風による外注先の設備被災の影響などにより約3％の減少となりました。なお、時計外装部品
の売上高は、国内の取引先からの受注が減少したため約8％の減少となりました。
これにより、セグメント損失は114,162千円（前年同四半期は71,239千円）となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は870,545千円となり、前年同四半期比で59,751千円(6.4％)減少しました。㈱村井は、
国内眼鏡市場の低迷は長期化しており、一部の大型チェーン店からの受注は増加しているものの、他の大型チェ
ーン店の在庫調整や中小チェーン店などからの受注減少などにより、売上高は予想以上に減少しました。
しかしながら、経費を主とした販売管理費の削減などによりセグメント損失は31,733千円（前年同四半期は
50,809千円）となりました。
③ その他
その他の売上高は578,359千円となり、前年同四半期比で140,460千円(32.1％)増加しました。釣具用部品は、
高級品向けパーツを中心に好調を維持し、130,630千円(39.2％)の増加となりました。そのほかの製品も、前年同
四半期比で増加しました。なお、５月より新規受注製品として医療機器用部品、11月より同じくウェアラブル関
連製品の納品を開始しております。
これにより、セグメント利益は76,178千円（前年同四半期は26,686千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,493,467千円となり、前連結会計年度末と比べ248,695千円減少
しました。これは主に現金及び預金の増加、仕掛品の減少及び有形及び無形固定資産の減価償却による減少などに
よるものです。
負債合計は4,342,862千円となり、前連結会計年度末と比べ4,502千円増加しました。これは主に支払手形及び買
掛金の増加、金融機関からの借入金の返済による減少などによるものです。
純資産は2,150,605千円となり、前連結会計年度末と比べ253,197千円減少しました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。
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日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和２年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では、為替相場等の不確定要素を多く含んでいるため、
令和１年５月15日付にて公表致しました連結業績予想に変更ありません。
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異
なる可能性があります。
なお、当期の連結業績予想の見直しにつきましては、合理的に予測可能となった時点で速やかに開示いたしま
す。
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日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和１年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 893,178 977,419
受取手形及び売掛金 882,494 865,071
商品及び製品 452,829 461,830
仕掛品 1,029,055 834,603
原材料及び貯蔵品 264,715 271,402
その他 182,149 204,619
貸倒引当金 △3,584 △3,266
流動資産合計 3,700,838 3,611,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,668,080 1,613,317
機械装置及び運搬具（純額） 602,393 508,356
工具、器具及び備品（純額） 64,449 48,810
土地 123,614 123,614
建設仮勘定 1,177 79,280
有形固定資産合計 2,459,715 2,373,378
無形固定資産
借地権 373,393 361,876
その他 30,173 26,609
無形固定資産合計 403,566 388,486
投資その他の資産
投資有価証券 75,429 28,143
敷金及び保証金 30,963 30,302
その他 65,573 62,099
貸倒引当金 △13,438 △13,438
投資その他の資産合計 158,528 107,106
固定資産合計 3,021,810 2,868,972
繰延資産
開業費 19,514 12,814
繰延資産合計 19,514 12,814
資産合計 6,742,162 6,493,467
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日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和１年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 646,012 906,519
短期借入金 1,246,633 1,141,462
1年内返済予定の長期借入金 684,811 929,306
未払法人税等 48,494 19,997
賞与引当金 27,525 62,053
その他 285,612 209,797
流動負債合計 2,939,088 3,269,136
固定負債
長期借入金 1,270,677 958,483
繰延税金負債 5,454 1,689
退職給付に係る負債 111,291 109,293
その他 11,847 4,259
固定負債合計 1,399,270 1,073,726
負債合計 4,338,359 4,342,862
純資産の部
株主資本
資本金 1,918,285 1,918,285
資本剰余金 1,901,390 1,901,390
利益剰余金 △1,385,250 △1,627,537
自己株式 △41,563 △41,563
株主資本合計 2,392,861 2,150,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,217 3,847
為替換算調整勘定 △1,275 △3,817
その他の包括利益累計額合計 10,942 30
純資産合計 2,403,803 2,150,605
負債純資産合計 6,742,162 6,493,467
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日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和１年12月31日)
売上高 5,568,649 5,284,027
売上原価 4,524,276 4,228,020
売上総利益 1,044,373 1,056,007
販売費及び一般管理費 1,168,198 1,111,216
営業損失（△） △123,825 △55,208
営業外収益
受取利息 196 94
受取配当金 1,941 1,662
持分法による投資利益 5,719 2,744
受取家賃 9,088 7,561
為替差益 35,676 ―
その他 20,201 6,507
営業外収益合計 72,825 18,570
営業外費用
支払利息 51,611 51,297
為替差損 ― 113,712
その他 19,179 13,678
営業外費用合計 70,790 178,687
経常損失（△） △121,790 △215,326
特別利益
固定資産売却益 30 13,516
投資有価証券売却益 ― 18,377
特別利益合計 30 31,894
特別損失
固定資産除却損 0 1,421
事業構造改善費用 ― 51,173
特別損失合計 0 52,594
税金等調整前四半期純損失（△） △121,760 △236,026
法人税、住民税及び事業税 13,262 8,022
過年度法人税等 ― △1,763
法人税等合計 13,262 6,259
四半期純損失（△） △135,022 △242,286
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △135,022 △242,286
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,378 △8,369
為替換算調整勘定 △13,294 3,799
その他の包括利益合計 △23,673 △4,570
四半期包括利益 △158,695 △246,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △158,695 △246,856
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．補足説明
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(％)
時計関連 2,330,245 △18.1
メガネフレーム 3,412 △48.4
その他 541,715 +45.9
合計 2,875,372 △10.8
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
時計関連 3,627,301 △15.7 378,640 △46.0
メガネフレーム 840,016 △22.3 303,221 △27.2
その他 533,635 +15.6 99,117 △11.6
合計 5,000,952 △14.5 780,978 △36.5
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
時計関連 3,835,123 △8.7
メガネフレーム 870,545 △6.4
その他 578,359 +32.1
合計 5,284,027 △5.1
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
カシオ計算機株式会社 1,812,388 32.5 1,683,681 31.9
CASIO COMPUTER(HK) LTD. 1,376,452 24.7 1,388,674 26.3
RADO WATCH CO.,LTD. 466,225 8.4 347,461 6.6
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 第３四半期決算短信
４．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成29年３月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度においては、売
上高7,473,196千円となっており、営業損失87,956千円を計上するとともに、３期連続の経常損失121,669千円、親
会社株主に帰属する当期純損失173,078千円を計上、営業キャッシュ・フローも107,052千円のマイナスを計上しま
した。当第３四半期連結累計期間においても、売上高は前年同四半期比284,621千円(5.1％)の減少、営業損失
55,208千円、経常損失215,326千円、親会社株主に帰属する四半期純損失242,286千円を計上しております。
また、当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額
に占める有利子負債の割合は、当第３四半期連結会計期間末において46.9％（前連結会計年度末は48.7％）と依然
として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
しかしながら、当社グループはこれに対し以下の施策を実施しております。
ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、
消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、㈱村井の販売管理部門におきまし
ては、役員報酬の減額及び人員の再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを推
進してまいります。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請
しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
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