平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上場会社名 日本精密株式会社 上場取引所 東
コード番号 7771 URL http://www.nihon-s.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井藤 秀雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務・経理部長 （氏名） 阪井 明男 TEL 048-225-5311
定時株主総会開催予定日 令和元年6月20日 有価証券報告書提出予定日 令和元年6月21日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 7,473 2.0 △87 ― △121 ― △173 ―
30年3月期 7,325 △9.3 37 ― △126 ― 227 ―
（注）包括利益 31年3月期 △192百万円 （―％） 30年3月期 245百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 △9.18 ― ― ― ―
30年3月期 12.26 ― 9.6 ― 0.5
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 8百万円 30年3月期 1百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 6,742 2,403 35.7 123.25
30年3月期 6,939 2,496 36.0 134.50
（参考） 自己資本 31年3月期 2,403百万円 30年3月期 2,496百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 △107 △6 △148 407
30年3月期 382 △423 △47 664
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,202 9.8 139 ― 78 ― 53 ― 2.75
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 19,712,999 株 30年3月期 18,768,999 株
② 期末自己株式数 31年3月期 209,791 株 30年3月期 209,791 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 18,846,287 株 30年3月期 18,559,799 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 5,986 2.5 △115 ― △17 ― △420 ―
30年3月期 5,841 △20.1 △24 ― △111 ― 245 △17.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 △22.29 ―
30年3月期 13.23 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 5,593 2,519 45.0 129.19
30年3月期 5,849 2,843 48.6 153.21
（参考） 自己資本 31年3月期 2,519百万円 30年3月期 2,843百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
日本精密株式会社(7771) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 15
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 15
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日本精密株式会社(7771) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済はとくに米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不透明感が
残るものの、総体的には堅調に推移し、国内においても企業の設備投資や雇用情勢の改善などを背景に景気は緩や
かな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは、ＡＳＥＡＮエリアに有する生産拠点の活用などにより、「収益の拡大」
「生産性の向上と原価低減」「サプライチェーンの強化」のテーマに取り組み、高品質な製品の安定供給の実現を
推し進めてまいりました。平成29年11月に稼働を開始した製造子会社であるNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.は納
品を開始、生産高も徐々に増加しております。また、同じくNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.は生産高の増加やコスト低
減などに伴い採算性が改善され、損益は黒字に転換するとともに、安定した収益を生み出せるようになりました。
時計関連では高付加価値製品の受注は低調だったものの、そのほかの製品の受注が増加しました。しかしながら、
メガネフレームにおいては、国内市場は単価の下落などもあり金額ベースでは減少が続いております。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は7,473,196千円（前年同期は7,325,339千円）となりました。時計関連
の連結売上高は微増、その他は釣具用部品及び健康器具が増加しましたが、メガネフレームは減少しました。
損益につきましては、売上総利益は、前述したNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.における採算性の改善はありましたが、
NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.における在庫評価損の計上、また中国における外注費の増加やメガネフレームの
販売子会社である㈱村井の売上高の減少などにより1,480,479千円（前年同期は1,628,656千円）となりました。営
業損失は、売上総利益の減少により87,956千円（前年同期は営業利益37,505千円）となりました。経常損失は、外
国為替の変動による影響はほとんどなくなりましたが、支払利息の計上などにより121,669千円（前年同期は
126,600千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前期の製品安定供給準備金400,000千円の特別
利益の計上の影響がなくなり、また製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の過年度法人税等の計上などにより
173,078千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益227,524千円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① 時計関連
時計関連の売上高は5,544,228千円となり、前年同期比で149,730千円(2.8％)増加しました。このうち、時計バ
ンドの売上高は、海外の取引先につきましては、取引先の在庫調整による受注減少などにより約34％の減少とな
りました。一方、国内の取引先につきましては、前述した通り、高付加価値製品の受注は減少したものの、その
ほかの製品の受注増加や新規ブランドの受注などにより約18％の増加となりました。また、時計部品の売上高は、
国内の取引先からの受注が増加しており微増となりました。
しかしながら、前述した売上総利益の減少などにより、セグメント損失は77,654千円（前年同期はセグメント
利益77,059千円）となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は1,345,502千円となり、前年同期比127,955千円(8.7％)減少しました。このうち、㈱
村井は、国内市場の低迷が長期化しており、一部の大型チェーン店からの受注は増加したものの、主に中小の小
売店からの受注が予想以上に減少しました。
これにより、セグメント損失は43,262千円（前年同期は37,726千円）となりました。
③ その他
その他の売上高は583,466千円となり、前年同期比で126,083千円(27.6％)増加しました。釣具用部品は、高級
品向けパーツを中心に好調を維持し、79,809千円(22.2％)の増加となりました。ウエアラブル関連のスポット売
上分は減少したものの、健康器具は受注品目の拡大にともない69,436千円(578.5％)の増加となりました。なお、
新規受注製品として音響機器用部品の納品を開始しております。また、医療機器用部品を新規に受注しておりま
す。
これにより、セグメント利益は53,126千円（前年同期は6,380千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は6,742,162千円となり、前連結会計年度末と比べ197,761千円減少しました。
これは主に仕掛品及び原材料及び貯蔵品の増加、現金及び預金の減少などによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は4,338,359千円となり、前連結会計年度末と比べ105,265千円減少しまし
た。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少などによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,403,803千円となり、前連結会計年度末と比べ92,496千円減少しました。こ
れは主に、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金のそれぞれの増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計
上による利益剰余金の減少などによるものです。
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日本精密株式会社(7771) 平成31年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較し
て、256,305千円減少し407,929千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は107,052千円（前連結会計年度は382,578千円の収入）となりました。収入の主な
内訳は、減価償却費265,649千円の計上などであります。一方、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失
121,669千円の計上、たな卸資産の増加270,394千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は6,154千円（前連結会計年度は423,422千円）となりました。収入の主な内訳は、
定期預金の払戻による収入234,040千円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出165,024千円、有形及び無
形固定資産の取得による支出70,265千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は148,008千円（前連結会計年度は47,010千円）となりました。収入の主な内訳は、
金融機関からの長期借入れによる収入695,000千円、第三者割当による株式の発行による収入100,064千円などであ
ります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出848,744千円、割賦債務の返済による支出108,926千円な
どであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期
自己資本比率(％) 41.0 36.1 34.1 36.0 35.7
時価ベースの自己資本比率(％) 79.1 94.4 54.1 41.5 32.4
キャッシュ・フロー対有利子
― 31.1 22.1 9.1 ―
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― 1.8 2.4 5.9 ―
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
(注5) 利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。
(注6) 平成27年３月期及び平成31年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー
対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などにより景気の減速が懸念
され、先行き不透明な状況が続くと予測されます。
こ の よ う な 状 況 下、 当 社 グ ル ー プ は、 時 計 関 連 に お い て は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD. 及 び NISSEY CAMBODIA
CO.,LTD.などＡＳＥＡＮエリアにおける製造拠点を中心に、生産能力の向上及びサプライチェーンの基盤強化とと
もに、一貫生産による低コストで高品質な製品の安定供給の実現を引き続き推し進めてまいります。それに加え、
既存の取引先のシェア拡大及び新規製品の受注強化、新規取引先の開拓、製造原価及び販売管理費の低減などの諸
施策を実行いたします。また、メガネフレームにおいては、㈱村井の収益の改善、その他においては、さらなる収
益の拡大を目指し、釣具用部品や健康器具など応用品の受注拡大、そのほかにニッチ市場に的を絞った新規取引先
の開拓や新規製品の開発及び受注の強化などの諸施策の実行を推進してまいります。
次期（令和２年３月期）の業績見通しにつきましては、連結売上高は8,202,000千円（前年同期比9.8％増）、連
結営業利益は139,000千円（前年同期は営業損失87,956千円）、連結経常利益は78,000千円（前年同期は経常損失
121,669千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は53,000千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失
173,078千円）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への継続的な安定配当の実施を経営の重要課題と位置付けております。
長期的な経営基盤の確保に努め、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当性向などを総合的に勘案
して配当政策を決定しております。
当期につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失173,078千円の計上となり、依然として多額の繰越損失を
抱えている状況です。従いまして、株主の皆様には誠に遺憾ながら年間配当は見送らさせていただくことといたし
ました。同様に次期の配当につきましても、現時点では見送らさせていただく予定であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,218,500 893,178
受取手形及び売掛金 888,518 882,494
商品及び製品 404,273 452,829
仕掛品 880,194 1,029,055
原材料及び貯蔵品 194,108 264,715
その他 241,680 182,149
貸倒引当金 △14,886 △3,584
流動資産合計 3,812,389 3,700,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,666,646 2,708,653
減価償却累計額 △996,321 △1,040,572
建物及び構築物（純額） 1,670,324 1,668,080
機械装置及び運搬具 1,881,312 1,887,501
減価償却累計額 △1,210,582 △1,285,107
機械装置及び運搬具（純額） 670,730 602,393
工具、器具及び備品 530,947 544,978
減価償却累計額 △455,998 △480,528
工具、器具及び備品（純額） 74,948 64,449
土地 123,614 123,614
建設仮勘定 1,001 1,177
有形固定資産合計 2,540,618 2,459,715
無形固定資産
借地権 373,317 373,393
その他 23,815 30,173
無形固定資産合計 397,133 403,566
投資その他の資産
投資有価証券 79,622 75,429
敷金及び保証金 29,897 30,963
その他 58,781 65,573
貸倒引当金 △13,438 △13,438
投資その他の資産合計 154,862 158,528
固定資産合計 3,092,614 3,021,810
繰延資産
開業費 34,921 19,514
繰延資産合計 34,921 19,514
資産合計 6,939,924 6,742,162
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 622,364 646,012
短期借入金 1,231,069 1,246,633
1年内返済予定の長期借入金 855,441 684,811
未払法人税等 11,554 48,494
賞与引当金 ― 9,713
その他 312,799 303,423
流動負債合計 3,033,229 2,939,088
固定負債
長期借入金 1,251,744 1,270,677
繰延税金負債 8,419 5,454
退職給付に係る負債 98,499 111,291
その他 51,732 11,847
固定負債合計 1,410,395 1,399,270
負債合計 4,443,625 4,338,359
純資産の部
株主資本
資本金 1,868,253 1,918,285
資本剰余金 1,851,358 1,901,390
利益剰余金 △1,212,172 △1,385,250
自己株式 △41,563 △41,563
株主資本合計 2,465,876 2,392,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,531 12,217
為替換算調整勘定 11,892 △1,275
その他の包括利益累計額合計 30,423 10,942
純資産合計 2,496,299 2,403,803
負債純資産合計 6,939,924 6,742,162
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 7,325,339 7,473,196
売上原価 5,696,683 5,992,717
売上総利益 1,628,656 1,480,479
販売費及び一般管理費 1,591,150 1,568,436
営業利益又は営業損失（△） 37,505 △87,956
営業外収益
受取利息 363 324
受取配当金 1,433 1,941
持分法による投資利益 1,964 8,103
受取家賃 12,961 11,777
貸倒引当金戻入額 2,691 1,042
固定資産処分益 ― 16,266
為替差益 ― 1,823
その他 18,111 20,719
営業外収益合計 37,526 61,998
営業外費用
支払利息 66,679 69,895
開業費償却 14,271 16,954
為替差損 109,965 ―
その他 10,715 8,861
営業外費用合計 201,632 95,711
経常損失（△） △126,600 △121,669
特別利益
製品安定供給準備金 400,000 ―
特別利益合計 400,000 ―
特別損失
固定資産除却損 171 0
特別損失合計 171 0
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
273,228 △121,669
失（△）
法人税、住民税及び事業税 45,703 18,766
過年度法人税等 ― 32,642
法人税等合計 45,703 51,408
当期純利益又は当期純損失（△） 227,524 △173,078
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
227,524 △173,078
帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,735 △6,314
為替換算調整勘定 13,446 △13,167
その他の包括利益合計 18,181 △19,481
包括利益 245,706 △192,560
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 245,706 △192,560
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,868,253 1,851,358 △1,439,697 △41,366 2,238,548
当期変動額
親会社株主に帰属す
227,524 227,524
る当期純利益
自己株式の取得 △197 △197
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 227,524 △197 227,327
当期末残高 1,868,253 1,851,358 △1,212,172 △41,563 2,465,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 13,796 △1,553 12,242 2,250,790
当期変動額
親会社株主に帰属す
― 227,524
る当期純利益
自己株式の取得 ― △197
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,735 13,446 18,181 18,181
額）
当期変動額合計 4,735 13,446 18,181 245,509
当期末残高 18,531 11,892 30,423 2,496,299
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日本精密株式会社(7771) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,868,253 1,851,358 △1,212,172 △41,563 2,465,876
当期変動額
新株の発行 50,032 50,032 100,064
親会社株主に帰属す
△173,078 △173,078
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 50,032 50,032 △173,078 ― △73,014
当期末残高 1,918,285 1,901,390 △1,385,250 △41,563 2,392,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 18,531 11,892 30,423 2,496,299
当期変動額
新株の発行 ― 100,064
親会社株主に帰属す
― △173,078
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6,314 △13,167 △19,481 △19,481
額）
当期変動額合計 △6,314 △13,167 △19,481 △92,496
当期末残高 12,217 △1,275 10,942 2,403,803
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日本精密株式会社(7771) 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
273,228 △121,669
純損失（△）
減価償却費 260,529 265,649
たな卸資産評価損 11,344 7,599
貸倒引当金の増減額（△は減少） △19,591 △11,301
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,625 9,713
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △16,935 12,792
支払利息 66,679 69,895
為替差損益（△は益） 103,568 △80,126
売上債権の増減額（△は増加） 39,228 8,174
たな卸資産の増減額（△は増加） △175,001 △270,394
仕入債務の増減額（△は減少） 17,529 22,630
前受金の増減額（△は減少） △3,127 630
立替金の増減額（△は増加） 5,526 39,911
その他 △33,039 11,791
小計 523,315 △34,703
利息及び配当金の受取額 1,796 2,266
持分法適用会社からの配当金の受取額 1,000 7,000
利息の支払額 △65,131 △69,350
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △78,402 △12,264
営業活動によるキャッシュ・フロー 382,578 △107,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △169,026 △165,024
定期預金の払戻による収入 66,001 234,040
有形及び無形固定資産の取得による支出 △317,352 △70,265
投資有価証券の取得による支出 △3,549 △3,982
その他 503 △922
投資活動によるキャッシュ・フロー △423,422 △6,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 175,582 15,563
長期借入れによる収入 660,000 695,000
長期借入金の返済による支出 △834,261 △848,744
割賦債務の返済による支出 △48,134 △108,926
株式の発行による収入 ― 100,064
自己株式の取得による支出 △197 ―
その他 ― △965
財務活動によるキャッシュ・フロー △47,010 △148,008
現金及び現金同等物に係る換算差額 △27,407 4,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △115,262 △256,305
現金及び現金同等物の期首残高 779,496 664,234
現金及び現金同等物の期末残高 664,234 407,929
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日本精密株式会社(7771) 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
NISSEY VIETNAM CO.,LTD.
NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.
NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.
㈱村井
エヌエスジー㈱
(2) 非連結子会社の名称等
NISSEY(HONG KONG)LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、休眠会社のため連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 ２社
会社等の名称
NS Murai Inc.
モンドティカジャパン㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
（非連結子会社）
NISSEY(HONG KONG)LIMITED
持分法を適用しない理由
休眠会社のため持分法適用の範囲から除いております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
NS Murai Inc.は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。モンドティカジャパン㈱は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の決算日は12月31日であ
ります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 … 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によ
っております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
開業費は、５年間で均等償却しております。
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日本精密株式会社(7771) 平成31年３月期 決算短信
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の資産及び負債は、連結決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 NISSEY VIETNAM CO.,LTD.は円貨により記帳を行
っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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日本精密株式会社(7771) 平成31年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の営業部門を置き、各営業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部門を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「時計関連」、「メガネフレー
ム」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品(及び商品)の種類
「時計関連」は、主にウレタン、チタニウム及びセラミック製の時計バンド、ベゼル等の時計外装部品などの
製造販売をしております。
「メガネフレーム」は、主にチタニウム及びチタニウムと異素材のコンポジットフレーム、サングラスの製造
販売、セルフレームの仕入販売などをしております。
「その他」は、主に釣具用部品、健康器具、静電気除去器、音響機器用部品、ウエアラブル関連などの製造販
売をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円)
時計関連 メガネフレーム その他 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,394,498 1,473,458 457,383 7,325,339
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 5,394,498 1,473,458 457,383 7,325,339
セグメント利益又は損失(△) 77,059 △37,726 6,380 45,713
セグメント資産 4,097,429 1,039,946 435,616 5,572,991
その他の項目
減価償却費 212,998 19,156 25,274 257,428
持分法適用会社への
― 11,358 ― 11,358
投資額
有形固定資産及び
454,429 21,815 12,798 489,043
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) (単位：千円)
時計関連 メガネフレーム その他 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,544,228 1,345,502 583,466 7,473,196
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 5,544,228 1,345,502 583,466 7,473,196
セグメント利益又は損失(△) △77,654 △43,262 53,126 △67,790
セグメント資産 4,346,217 926,330 423,095 5,695,642
その他の項目
減価償却費 228,319 9,698 26,086 264,104
持分法適用会社への
― 12,462 ― 12,462
投資額
有形固定資産及び
99,865 1,051 ― 100,917
無形固定資産の増加額
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日本精密株式会社(7771) 平成31年３月期 決算短信
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 45,713 △67,790
減損固定資産の減価償却費の調整 3,069 3,295
その他の調整額 △11,277 △23,462
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 37,505 △87,956
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,572,991 5,695,642
「全社」の区分の資産 1,417,179 1,085,208
その他の調整額 △50,245 △38,688
連結財務諸表の資産合計 6,939,924 6,742,162
(単位：千円)
報告セグメント計 全社 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 257,428 264,104 3,101 1,545 260,529 265,649
有形固定資産及び
489,043 100,917 4,513 9,856 493,556 110,773
無形固定資産の増加額
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 134.50円 123.25円
１株当たり当期純利益又は
12.26円 △9.18円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
227,524 △173,078
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 227,524 △173,078
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株） 18,559 18,846
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本精密株式会社(7771) 平成31年３月期 決算短信
４．その他
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
時計関連 3,830,425 △1.8
メガネフレーム 7,607 △62.1
その他 510,191 +12.7
合計 4,348,223 △0.6
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
時計関連 5,533,169 +6.0 586,462 △1.9
メガネフレーム 1,414,267 +0.2 333,750 +26.0
その他 638,689 +34.0 143,841 +62.3
合計 7,586,125 +6.8 1,064,053 +11.9
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
時計関連 5,544,228 +2.8
メガネフレーム 1,345,502 △8.7
その他 583,466 +27.6
合計 7,473,196 +2.0
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合と関連するセグメントの名称
前連結会計年度 当連結会計年度 関連する
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) セグメント名
カシオ計算機株式会社 2,177,376 29.7 2,311,353 30.9 時計関連
CASIO COMPUTER(HK) LTD. 1,666,781 22.8 1,839,251 24.6 〃
RADO WATCH CO.,LTD. 950,478 13.0 613,545 8.2 〃
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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