7771 Ｊ－日本精密 2021-08-05 16:00:00
令和4年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和4年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年8月5日
上場会社名 日本精密株式会社 上場取引所 東
コード番号 7771 URL http://www.nihon-s.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井藤 秀雄
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理部長代理 （氏名） 町原 文治 TEL 048-225-5311
四半期報告書提出予定日 令和3年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第1四半期の連結業績（令和3年4月1日∼令和3年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第1四半期 1,623 49.0 23 ― 0 ― △19 ―
3年3月期第1四半期 1,089 △41.0 △92 ― △149 ― △180 ―
（注）包括利益 4年3月期第1四半期 △20百万円 （―％） 3年3月期第1四半期 △176百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第1四半期 △0.89 ―
3年3月期第1四半期 △9.10 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
4年3月期第1四半期 5,570 1,384 24.9
3年3月期 5,371 1,404 26.1
（参考）自己資本 4年3月期第1四半期 1,384百万円 3年3月期 1,404百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
4年3月期 ―
4年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,575 16.9 44 ― 2 ― △37 ― △1.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期1Q 22,238,299 株 3年3月期 22,238,299 株
② 期末自己株式数 4年3月期1Q 209,791 株 3年3月期 209,791 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期1Q 22,028,508 株 3年3月期1Q 19,836,215 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３) 連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
日本精密株式会社(7771) 令和4年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
（４）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ７
３．補足説明 ………………………………………………………………………………………………… ７
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………… ７
４．その他 …………………………………………………………………………………………………… ８
継続企業の前提に関する需要事象等 …………………………………………………………………… ８
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日本精密株式会社(7771) 令和4年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という。）における我が国経済は、世界経済は新型コロナウイ
ルス感染症（以下、感染症という。）の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いてい
るものの、新型コロナ変異型ウイルス感染症による再拡大が懸念されております。国内におきましても、景気は感
染症の影響により、厳しい状況にあるなか、設備投資などにおいて持ち直しの動きは見られるものの、個人消費に
おいては弱さが増しております。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着
実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４
ヵ年計画）の３年目を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテ
ーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、事業構造改革の推進とともに計画の達
成に向けて引き続き取り組んでおります。
その結果、当第１四半期の連結売上高は1,623,486千円（前年同四半期は1,089,382千円）となりました。全ての
セグメントにおきまして、感染症の影響からは回復してきており、著しい増加となりました。
損益につきましては、売上総利益は、前述の受注増加による売上高の増加に加え、前々期から取り組んでおりま
す事業構造改革にともなう製造部門の人件費などのコスト削減はほぼ一巡しましたが、当期はＡＳＥＡＮ地域の製
造子会社３社を中心に、サプライチェーンの基盤強化を目的として、生産性の向上及び製造原価の改善を推し進め
ており、製造原価の低減にともなう利益計上などもあり317,792千円（前年同四半期は195,658千円）となりまし
た。営業利益は、事業構造改革にともなう人件費や諸経費など販売管理費の削減はほぼ一巡しましたが、売上総利
益の増加などにより23,541千円（前年同四半期は営業損失92,699千円）となり黒字に転換しました。経常利益は、
為替相場の変動による為替差損を計上しましたが、営業損益の黒字化及び雇用調整助成金収入などにより379千円
（前年同四半期は経常損失149,478千円）とわずかながら黒字に転換しました。親会社株主に帰属する四半期純損失
は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の黒
字決算による法人税の計上などにより19,571千円（前年同四半期は180,453千円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 時計関連
時計関連の売上高は1,117,965千円となり、前年同四半期比で389,646千円(53.5％)増加しました。このうち、
時計バンドの売上高は、海外の取引先は、取引先の在庫調整の長期化に加え、感染症の影響も残っており約25％
の減少となりました。一方、国内の取引先は、受注は感染症の影響から回復してきており約66％の増加となりま
した。また、時計外装部品の売上高も同様に、国内の取引先からの受注が増加しており約89％の増加となりまし
た。今後は、コロナ禍前の水準への回復を図ります。
これにより、セグメント損失は22,086千円（前年同四半期は119,610千円）となりました。今後は、製造部門の
事業構造改革の推進などにより、セグメント損益の黒字化を目指します。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は251,524千円となり、前年同四半期比で43,171千円(20.7％)増加しました。㈱村井
は、国内眼鏡市場は、とくに中小チェーン店などからの受注は依然として厳しい状況ではありますが、一部には
復調の兆しが見えており、大型チェーン店の在庫調整終了などにともなう受注の増加や海外の新規取引先の開拓
の実施などにより、売上高はほぼコロナ禍前の水準に回復しております。
これにより、事業構造改革による販売管理費のコスト削減、訪問営業は徐々に再開しておりますが、利益率の
高いリモート営業やオンライン営業の継続などにより、セグメント利益は23,373千円（前年同四半期は4,360千
円）となりました。今後も、損益を重視した営業の強化などにより、更なる収益の拡大を目指します。
③ その他
その他の売上高は253,996千円となり、前年同四半期比で101,285千円(66.3％)増加しました。釣具用部品は、
感染症の影響もなく高級品向けを中心に好調を維持しており、コロナ禍前を超える水準となっており87,351千円
(61.7％)の増加となりました。また、釣具用部品以外の売上高も、感染症の影響からは回復してきており、とく
にウエアラブル関連を中心に13,667千円(129.1％)増加しました。
これにより、セグメント利益は25,544千円（前年同四半期はセグメント損失670千円）となり黒字に転換しまし
た。今後は、製造部門の事業構造改革の推進などにより、更なる収益の拡大を目指します。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,570,165千円となり、前連結会計年度末と比べ198,365千円増加
しました。このうち、流動資産は2,991,685千円となり、242,775千円増加しました。これは主に売上高の増加によ
る現金及び預金、受取手形及び売掛金のそれぞれの増加などによるものです。固定資産は2,572,393千円となり、
43,260千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。繰延資
産は6,086千円となり、1,149千円減少しました。これは主にNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の設立に伴う開業費
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日本精密株式会社(7771) 令和4年3月期 第１四半期決算短信
の償却などによるものです。
負債合計は4,185,739千円となり、218,386千円増加しました。流動負債は3,329,130千円となり、298,037千円増
加しました。これは主に売上高の増加にともなう支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固定負債は
856,609千円となり、79,650千円減少しました。これは主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への非資金
取引などによるものです。
純資産は1,384,425千円となり、20,021千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上
による利益剰余金の減少などによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年３月期の連結業績予想につきましては、令和３年５月14日付にて公表致しました連結業績予想に変更あ
りません。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数
値と異なる可能性があります。
（４）生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間において、その他の生産高が著しく増加しております。これは、釣具用部品などの受
注増加によるものであります。また、時計関連及びその他の売上高、時計関連及びその他の受注残高、全てのセグ
メントの受注高がそれぞれ著しく増加しております。これらは、時計関連は時計バンド及び時計外装部品の売上高
及び受注残高、メガネフレームは販売子会社である㈱村井の売上高及び受注残高、その他は釣具用部品やウエアラ
ブル関連などの売上高及び受注残高のそれぞれの増加によるものであります。
なお、全てのセグメント及び項目において増加し、感染症の影響からは徐々に回復してきております。
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日本精密株式会社(7771) 令和4年3月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 683,667 864,355
受取手形及び売掛金 591,878 733,864
商品及び製品 378,835 374,891
仕掛品 727,347 638,539
原材料及び貯蔵品 180,496 209,055
その他 188,822 173,311
貸倒引当金 △2,137 △2,331
流動資産合計 2,748,909 2,991,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,529,095 1,513,440
機械装置及び運搬具（純額） 463,106 454,702
工具、器具及び備品（純額） 31,078 31,325
土地 81,781 81,781
建設仮勘定 41,563 33,500
有形固定資産合計 2,146,623 2,114,750
無形固定資産
借地権 350,661 347,617
その他 22,365 21,437
無形固定資産合計 373,027 369,055
投資その他の資産
投資有価証券 30,126 26,498
敷金及び保証金 30,207 30,410
その他 49,307 45,508
貸倒引当金 △13,637 △13,829
投資その他の資産合計 96,002 88,586
固定資産合計 2,615,654 2,572,393
繰延資産
開業費 7,236 6,086
繰延資産合計 7,236 6,086
資産合計 5,371,800 5,570,165
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 418,592 617,621
短期借入金 1,307,244 1,307,207
1年内返済予定の長期借入金 1,079,580 1,161,806
未払法人税等 20,008 11,138
賞与引当金 10,687 20,768
その他 194,979 210,588
流動負債合計 3,031,092 3,329,130
固定負債
長期借入金 833,138 750,713
繰延税金負債 1,071 742
退職給付に係る負債 96,232 99,626
その他 5,817 5,527
固定負債合計 936,260 856,609
負債合計 3,967,352 4,185,739
純資産の部
株主資本
資本金 2,018,287 2,018,287
資本剰余金 2,001,392 2,001,392
利益剰余金 △2,561,039 △2,580,610
自己株式 △41,563 △41,563
株主資本合計 1,417,077 1,397,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,447 1,689
為替換算調整勘定 △15,077 △14,769
その他の包括利益累計額合計 △12,629 △13,080
純資産合計 1,404,447 1,384,425
負債純資産合計 5,371,800 5,570,165
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 1,089,382 1,623,486
売上原価 893,723 1,305,693
売上総利益 195,658 317,792
販売費及び一般管理費 288,357 294,251
営業利益又は営業損失（△） △92,699 23,541
営業外収益
受取利息 13 6
受取配当金 71 71
持分法による投資利益 3,388 ―
受取家賃 2,093 2,441
雇用調整助成金 71 12,815
その他 8,958 4,153
営業外収益合計 14,596 19,487
営業外費用
支払利息 15,113 14,910
為替差損 45,132 25,039
持分法による投資損失 ― 133
その他 11,129 2,565
営業外費用合計 71,376 42,648
経常利益又は経常損失（△） △149,478 379
特別利益
投資有価証券売却益 916 ―
特別利益合計 916 ―
特別損失
事業構造改善費用 28,274 13,500
特別損失合計 28,274 13,500
税金等調整前四半期純損失（△） △176,836 △13,120
法人税、住民税及び事業税 3,617 6,450
法人税等合計 3,617 6,450
四半期純損失（△） △180,453 △19,571
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △180,453 △19,571
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 456 △758
為替換算調整勘定 3,205 308
その他の包括利益合計 3,662 △450
四半期包括利益 △176,791 △20,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △176,791 △20,021
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、製造又は仕入れた財の販売について、出荷時に収益を認識しておりましたが、納品時に収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高への
影響もありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価会計算定基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
３．補足説明
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(％)
時計関連 629,452 +32.4
その他 259,722 +80.6
合計 889,174 +43.6
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
時計関連 1,138,198 +122.4 416,368 +97.6
メガネフレーム 198,263 +256.6 300,640 +43.6
その他 303,760 +131.0 210,104 +54.9
合計 1,640,221 +134.7 927,112 +66.8
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
時計関連 1,117,965 +53.5
メガネフレーム 251,524 +20.7
その他 253,996 +66.3
合計 1,623,486 +49.0
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
カシオ計算機株式会社 342,978 31.5 548,633 33.8
CASIO COMPUTER(HK) LTD. 223,972 20.6 392,064 24.1
４．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成29年３月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、売上高は4,767,963千円となり前年同期比1,921,635千円(28.7％)の
減少、営業損失481,212千円、経常損失529,040千円、親会社株主に帰属する当期純損失631,927千円をそれぞれ計
上、営業キャッシュ・フローも305,471千円のマイナスを計上しました。当第１四半期連結累計期間におきまして
は、売上高は1,623,486千円となり前年同四半期比534,104千円(49.0％)の増加、営業利益は23,541千円（前年同四
半期は営業損失92,699千円）、経常利益379千円（前年同四半期は経常損失149,478千円）とそれぞれ黒字に転換し
ましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は19,571千円（前年同四半期は180,453千円）と連続して赤字を計上
しております。営業キャッシュ・フローにつきましても、損益と同様に改善の傾向にあります。なお、新型コロナ
ウイルス感染症の影響からは徐々に回復しており、今後は、事業構造改革の継続などにより、更なる収益の拡大を
見込んでおります。
しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、
総資産額に占める有利子負債の割合は、当第１四半期連結会計期間末において57.9％（前連結会計年度末は60.2
％）と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
これに対し、当社グループは以下の施策を事業構造改革として引き続き実施しております。
前連結会計年度は、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、主要な設備投資の凍結及びそれにともな
う減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、
日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきま
しては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減
などを、前々連結会計年度より継続して推進してまいりました。これらの施策はほぼ一巡しておりますが、当連結
会計年度は、ＡＳＥＡＮ地域の製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY
CAMBODIA METAL CO.,LTD.を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、生産性
の向上及び製造原価の改善を図り、今後の受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を目
指します。
財務面におきましては、当連結会計年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩
和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込み
であります。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いものと判断しております。
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