7771 Ｊ－日本精密 2021-05-14 16:00:00
令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和3年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年5月14日
上場会社名 日本精密株式会社 上場取引所 東
コード番号 7771 URL http://www.nihon-s.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井藤 秀雄
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理部長代理 （氏名） 町原 文治 TEL 048-225-5311
定時株主総会開催予定日 令和3年6月24日 有価証券報告書提出予定日 令和3年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期の連結業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 4,767 △28.7 △481 ― △529 ― △631 ―
2年3月期 6,689 △10.5 △201 ― △422 ― △543 ―
（注）包括利益 3年3月期 △651百万円 （―％） 2年3月期 △548百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
3年3月期 △29.42 ― ― ― ―
2年3月期 △27.89 ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 3年3月期 6百万円 2年3月期 4百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 5,371 1,404 26.1 63.76
2年3月期 5,670 1,855 32.7 95.15
（参考） 自己資本 3年3月期 1,404百万円 2年3月期 1,855百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
3年3月期 △305 △78 581 683
2年3月期 79 493 △486 483
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
3年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
4年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,575 16.9 44 ― 2 ― △37 ― △1.68
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期 22,238,299 株 2年3月期 19,712,999 株
② 期末自己株式数 3年3月期 209,791 株 2年3月期 209,791 株
③ 期中平均株式数 3年3月期 21,481,936 株 2年3月期 19,503,208 株
（参考）個別業績の概要
令和3年3月期の個別業績（令和2年4月1日∼令和3年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期 3,172 △38.1 △264 ― △492 ― △591 ―
2年3月期 5,122 △14.4 △118 ― △196 ― △493 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
3年3月期 △27.55 ―
2年3月期 △25.30 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
3年3月期 4,790 1,626 33.9 73.83
2年3月期 4,830 2,016 41.8 103.41
（参考） 自己資本 3年3月期 1,626百万円 2年3月期 2,016百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
日本精密株式会社(7771) 令和3年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
４．補足説明 ……………………………………………………………………………………………… 15
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………… 15
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 16
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………… 16
1
日本精密株式会社(7771) 令和3年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済は新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）拡大の
影響により、中国など一部の地域を除き、景気は非常に厳しい状況にありました。国内におきましても、年度末に
かけて持ち直しの動きが見られましたが、感染症拡大による厳しい状況が続きました。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着
実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４
ヵ年計画）の２年目を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテ
ーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでまいり
ました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は4,767,963千円（前年同期は6,689,598千円）となりました。セグメン
ト別では、時計関連及びメガネフレームは減少しましたが、釣具用部品やウエアラブル関連などのその他は僅かな
がら増加しました。
損益につきましては、売上総利益は、前期から取り組んでおります事業構造改革にともない、製造子会社である
NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の人件費や新規の設備投資の凍結による減価償却費の減少
など、製造部門におけるコスト削減は計画通りに進捗したものの、感染症による売上高減少の影響が予想以上に大
きく660,852千円（前年同期は1,233,954千円）となりました。営業損失は、事業構造改革にともなう人件費や諸経
費など販売管理費の削減はありましたが、売上総利益の減少により481,212千円（前年同期は201,009千円）となり
ました。経常損失は、雇用調整助成金収入はありましたが、支払利息や為替相場の変動による為替差損の計上など
により529,040千円（前年同期は422,827千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、事業構造改革
にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の黒字決算による法人
税の計上などにより631,927千円（前年同期は543,860千円）となりました。
なお、感染症が当社グループの事業に及ぼす影響については、後段の「セグメント別の状況」において記載して
おります。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① 時計関連
時計関連の売上高は3,135,464千円となり、前年同期比で1,699,894千円(35.2％)減少しました。このうち、時
計バンドの売上高は、海外の取引先は、取引先の在庫調整の長期化に加え、感染症の影響よる受注減少などによ
り約46％の減少となりました。また、国内の取引先は、新規ブランド製品の受注や下期に入って受注回復の動き
はあったものの、感染症の影響は予想以上であり約41％の減少となりました。時計外装部品の売上高も同様に、
国内の取引先からの受注が減少しており約34％の減少となりました。なお、来期の受注につきましては、徐々に
回復すると見込んでおります。
これにより、セグメント損失は579,167千円（前年同期は220,043千円）となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は872,363千円となり、前年同期比で234,624千円(21.2％)減少しました。㈱村井は、
国内眼鏡市場は、海外の新規取引先の開拓や一部の大型チェーン店の在庫調整終了にともなう受注の増加などは
ありましたが、とくに中小チェーン店などからの受注は厳しい状況が続きました。
しかしながら、事業構造改革による販売管理費のコスト削減、訪問営業の自粛に対応した利益率の高いリモー
ト営業やオンライン営業の強化などにより、セグメント利益は22,828千円（前年同期はセグメント損失78,578千
円）となり、９年振りに黒字転換となりました。
③ その他
その他の売上高は過去最高の760,136千円となり、前年同期比で12,883千円(1.7％)増加しました。釣具用部品
は感染症の影響は少なく、高級品向けパーツを中心に好調を維持し、41,063千円(6.9％)の増加となりました。ま
た、ウエアラブル関連は25,668千円(191.5％)増加しましたが、静電気除去器などそのほかの製品は、47,771千円
(36.4％)減少しました。
これにより、セグメント利益は56,274千円（前年同期は90,199千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は5,371,800千円となり、前連結会計年度末と比べ298,377千円減少しました。
このうち、流動資産は2,748,909千円となり、171,831千円減少しました。これは主に新型コロナウイルス感染症対
策としての借入金及び第三者割当増資などによる現金及び預金の増加、売上高の減少にともなう受取手形及び売掛
金の減少、仕掛品の減少などによるものです。固定資産は2,615,654千円となり、122,175千円減少しました。これ
は主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。
負債合計は3,967,352千円となり、152,916千円増加しました。流動負債は3,031,092千円となり、19,621千円増加
しました。これは主に短期借入金の増加、売上高の減少にともなう支払手形及び買掛金の減少などによるもので
す。固定負債は936,260千円となり、133,294千円増加しました。これは主に新型コロナウイルス感染症対策として
の長期借入金の増加などによるものです。
純資産は1,404,447千円となり、451,293千円減少しました。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本準
備金のそれぞれの増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。
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日本精密株式会社(7771) 令和3年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較し
て、200,424千円増加し683,667千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は305,471千円（前連結会計年度は79,971千円の収入）となりました。収入の主な内
訳は、減価償却費200,993千円の計上、売上高の減少にともなう売上債権の減少190,664千円及びたな卸資産の減少
184,697千円などであります。一方、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失621,320千円の計上及び仕入債務
の減少257,082千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は78,123千円（前連結会計年度は493,541千円の収入）となりました。支出の主な内
訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出79,090千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は581,375千円（前連結会計年度は486,526千円の支出）となりました。収入の主な
内訳は、第三者割当増資による収入200,003千円、新型コロナウイルス感染症対策としての長期借入れによる収入
400,000千円などであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期 令和2月3月期 令和3年3月期
自己資本比率(％) 34.1 36.0 35.7 32.7 26.1
時価ベースの自己資本比率(％) 54.1 41.5 32.4 25.1 33.2
キャッシュ・フロー対有利子
22.1 9.1 ― 35.7 ―
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
2.4 5.9 ― 1.1 ―
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
(注5) 利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。
(注6) 平成31年及び令和3年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子
負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、内外の新型コロナウイルス感染症の拡大による下振れリスクは残り収束には時間
がかかるものの、感染拡大防止策により景気は徐々に回復していくと予測されます。
このような状況下、当社グループは、時計関連におきましては、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA
CO.,LTD.などＡＳＥＡＮエリアにおける製造拠点を中心に、製造工程の改善などによる生産性の向上及び外部業者
への生産委託などによる製造原価の改善を推し進めてまいります。それらに加え、既存の取引先のシェア拡大及び
新規製品の受注強化、新規取引先の開拓及び販売管理費の低減などの諸施策を継続いたします。また、メガネフレ
ームにおきましては、黒字化した㈱村井の収益の維持、その他におきましては、さらなる収益の拡大を目指し、釣
具用部品やウエアラブル関連など応用品の受注拡大及び新規製品の受注強化などの諸施策の実行を推し進めてまい
ります。
次期（令和４年３月期）の業績見通しにつきましては、連結売上高は5,575,000千円（前年同期比16.9％増）、連
結営業利益は44,000千円（前年同期は営業損失481,212千円）、連結経常利益は2,000千円（前年同期は経常損失
529,040千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は37,000千円（前年同期は631,927千円）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への継続的な安定配当の実施を経営の重要課題と位置付けております。
長期的な経営基盤の確保に努め、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当性向などを総合的に勘案
して配当政策を決定しております。
当期につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失631,927千円の計上となり、依然として多額の繰越損失を
抱えている状況です。従いまして、株主の皆様には誠に遺憾ながら年間配当は見送らさせていただくことといたし
ました。同様に次期の配当につきましても、現時点では見送らさせていただく予定であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 483,243 683,667
受取手形及び売掛金 783,723 591,878
商品及び製品 408,188 378,835
仕掛品 843,750 727,347
原材料及び貯蔵品 217,689 180,496
その他 186,925 188,822
貸倒引当金 △2,778 △2,137
流動資産合計 2,920,741 2,748,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,663,835 2,341,721
減価償却累計額 △1,094,897 △812,625
建物及び構築物（純額） 1,568,937 1,529,095
機械装置及び運搬具 1,967,087 1,966,601
減価償却累計額 △1,410,095 △1,503,494
機械装置及び運搬具（純額） 556,991 463,106
工具、器具及び備品 550,679 544,228
減価償却累計額 △509,716 △513,150
工具、器具及び備品（純額） 40,963 31,078
土地 81,781 81,781
建設仮勘定 2,384 41,563
有形固定資産合計 2,251,058 2,146,623
無形固定資産
借地権 357,495 350,661
その他 25,819 22,365
無形固定資産合計 383,314 373,027
投資その他の資産
投資有価証券 26,735 30,126
敷金及び保証金 33,437 30,207
その他 56,921 49,307
貸倒引当金 △13,637 △13,637
投資その他の資産合計 103,456 96,002
固定資産合計 2,737,830 2,615,654
繰延資産
開業費 11,605 7,236
繰延資産合計 11,605 7,236
資産合計 5,670,177 5,371,800
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 675,245 418,592
短期借入金 1,121,369 1,307,244
1年内返済予定の長期借入金 994,826 1,079,580
未払法人税等 15,920 20,008
賞与引当金 15,293 10,687
その他 188,815 194,979
流動負債合計 3,011,470 3,031,092
固定負債
長期借入金 685,892 833,138
繰延税金負債 557 1,071
退職給付に係る負債 100,162 96,232
その他 16,352 5,817
固定負債合計 802,965 936,260
負債合計 3,814,436 3,967,352
純資産の部
株主資本
資本金 1,918,285 2,018,287
資本剰余金 1,901,390 2,001,392
利益剰余金 △1,929,111 △2,561,039
自己株式 △41,563 △41,563
株主資本合計 1,849,000 1,417,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,272 2,447
為替換算調整勘定 5,467 △15,077
その他の包括利益累計額合計 6,740 △12,629
純資産合計 1,855,740 1,404,447
負債純資産合計 5,670,177 5,371,800
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
売上高 6,689,598 4,767,963
売上原価 5,455,643 4,107,111
売上総利益 1,233,954 660,852
販売費及び一般管理費 1,434,964 1,142,064
営業損失（△） △201,009 △481,212
営業外収益
受取利息 148 196
受取配当金 1,662 241
持分法による投資利益 4,447 6,554
受取家賃 9,673 9,270
雇用調整助成金 ― 40,211
その他 10,352 26,952
営業外収益合計 26,284 83,427
営業外費用
支払利息 69,724 59,090
開業費償却 7,521 4,378
為替差損 160,364 58,212
その他 10,490 9,575
営業外費用合計 248,102 131,256
経常損失（△） △422,827 △529,040
特別利益
固定資産売却益 14,993 3,074
投資有価証券売却益 18,377 916
特別利益合計 33,371 3,991
特別損失
固定資産除却損 393 ―
事業構造改善費用 142,488 96,270
特別損失合計 142,882 96,270
税金等調整前当期純損失（△） △532,338 △621,320
法人税、住民税及び事業税 10,892 10,607
過年度法人税等 630 ―
法人税等合計 11,522 10,607
当期純損失（△） △543,860 △631,927
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △543,860 △631,927
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,944 1,175
為替換算調整勘定 6,742 △20,544
その他の包括利益合計 △4,202 △19,369
包括利益 △548,062 △651,297
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △548,062 △651,297
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,918,285 1,901,390 △1,385,250 △41,563 2,392,861
当期変動額
親会社株主に帰属す
△543,860 △543,860
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― △543,860 ― △543,860
当期末残高 1,918,285 1,901,390 △1,929,111 △41,563 1,849,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 12,217 △1,275 10,942 2,403,803
当期変動額
親会社株主に帰属す
― △543,860
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △10,944 6,742 △4,202 △4,202
額）
当期変動額合計 △10,944 6,742 △4,202 △548,062
当期末残高 1,272 5,467 6,740 1,855,740
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日本精密株式会社(7771) 令和3年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,918,285 1,901,390 △1,929,111 △41,563 1,849,000
当期変動額
新株の発行 100,001 100,001 200,003
親会社株主に帰属す
△631,927 △631,927
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 100,001 100,001 △631,927 ― △431,923
当期末残高 2,018,287 2,001,392 △2,561,039 △41,563 1,417,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,272 5,467 6,740 1,855,740
当期変動額
新株の発行 ― 200,003
親会社株主に帰属す
― △631,927
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,175 △20,544 △19,369 △19,369
額）
当期変動額合計 1,175 △20,544 △19,369 △451,293
当期末残高 2,447 △15,077 △12,629 1,404,447
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日本精密株式会社(7771) 令和3年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △532,338 △621,320
減価償却費 247,371 200,993
事業構造改善費用 142,488 96,270
貸倒引当金の増減額（△は減少） △606 △641
賞与引当金の増減額（△は減少） △12,231 △4,605
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △11,129 △3,929
支払利息 69,724 59,090
為替差損益（△は益） 58,194 △40,449
売上債権の増減額（△は増加） 97,267 190,664
たな卸資産の増減額（△は増加） 253,192 184,697
仕入債務の増減額（△は減少） 29,525 △257,082
立替金の増減額（△は増加） △9,905 10,659
その他 △89,271 44,197
小計 242,281 △141,454
利息及び配当金の受取額 1,881 438
持分法適用会社からの配当金の受取額 ― 5,000
利息の支払額 △72,340 △59,279
法人税等の支払額 △42,127 △13,905
その他 △49,723 △96,270
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,971 △305,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △137,148 ―
定期預金の払戻による収入 622,397 ―
有形及び無形固定資産の取得による支出 △73,645 △79,090
投資有価証券の取得による支出 △3,669 △2,545
投資有価証券の売却による収入 59,421 3,316
その他 26,186 196
投資活動によるキャッシュ・フロー 493,541 △78,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △25,263 185,874
長期借入れによる収入 234,528 400,000
長期借入金の返済による支出 △609,016 △168,000
割賦債務の返済による支出 △85,519 △35,344
株式の発行による収入 ― 200,003
その他 △1,255 △1,158
財務活動によるキャッシュ・フロー △486,526 581,375
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,672 2,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 75,314 200,424
現金及び現金同等物の期首残高 407,929 483,243
現金及び現金同等物の期末残高 483,243 683,667
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日本精密株式会社(7771) 令和3年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
NISSEY VIETNAM CO.,LTD.
NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.
NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.
㈱村井
エヌエスジー㈱
(2) 非連結子会社の名称等
NISSEY(HONG KONG)LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、休眠会社のため連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 ２社
会社等の名称
NS Murai Inc.
モンドティカジャパン㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
（非連結子会社）
NISSEY(HONG KONG)LIMITED
持分法を適用しない理由
休眠会社のため持分法適用の範囲から除いております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
NS Murai Inc.は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。モンドティカジャパン㈱は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の決算日は12月31日であ
ります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 … 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によ
っております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
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日本精密株式会社(7771) 令和3年3月期 決算短信
(4) 重要な繰延資産の処理方法
① 開業費
５年間で均等償却しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の資産及び負債は、連結決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。NISSEY VIETNAM CO.,LTD.は円貨により記帳を行
っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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日本精密株式会社(7771) 令和3年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部門を置き（又はNISSEY VIETNAM CO.,LTD.に営業担当者を配置）、営業部門は取り扱う製
品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部門を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「時計関連」、「メガネフレー
ム」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品(及び商品)の種類
「時計関連」は、主にウレタン、チタニウム及びセラミック製の時計バンド、ベゼル等の時計外装部品などの
製造販売をしております。
「メガネフレーム」は、主にチタニウムフレームの製造販売、チタニウムと異素材のコンポジットフレーム、
サングラス及びセルフレームの仕入販売などをしております。
「その他」は、主に釣具用部品、健康器具、静電気除去器、ウエアラブル関連、音響機器用部品などの製造販
売をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) (単位：千円)
時計関連 メガネフレーム その他 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,835,358 1,106,988 747,252 6,689,598
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 4,835,358 1,106,988 747,252 6,689,598
セグメント利益又は損失(△) △220,043 △78,578 90,199 △208,422
セグメント資産 4,121,520 432,437 486,159 5,040,116
その他の項目
減価償却費 206,814 8,491 29,069 244,375
持分法適用会社への
― 16,909 ― 16,909
投資額
有形固定資産及び
71,225 ― 55,155 126,381
無形固定資産の増加額
(注) 連結損益及び包括利益計算書においては、減損損失は「事業構造改善費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) (単位：千円)
時計関連 メガネフレーム その他 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,135,464 872,363 760,136 4,767,963
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 3,135,464 872,363 760,136 4,767,963
セグメント利益又は損失(△) △579,167 22,828 56,274 △500,065
セグメント資産 3,517,970 397,064 627,415 4,542,449
その他の項目
減価償却費 153,113 6,274 38,713 198,101
持分法適用会社への
― 18,464 ― 18,464
投資額
有形固定資産及び
68,988 720 8,169 77,877
無形固定資産の増加額
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日本精密株式会社(7771) 令和3年3月期 決算短信
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △208,422 △500,065
未実現利益の調整 7,412 18,853
連結財務諸表の営業損失(△) △201,009 △481,212
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,040,116 4,542,449
「全社」の区分の資産 630,061 829,352
連結財務諸表の資産合計 5,670,177 5,371,800
(単位：千円)
報告セグメント計 全社 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 244,375 198,101 2,996 2,892 247,371 200,993
有形固定資産及び
126,381 77,877 950 1,213 127,331 79,090
無形固定資産の増加額
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり純資産額 95.15円 63.76円
１株当たり当期純損失(△) △27.89円 △29.42円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △543,860 △631,927
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△543,860 △631,927
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株） 19,503 21,481
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．補足説明
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
時計関連 1,992,089 △35.6
その他 754,952 +6.0
合計 2,747,042 △27.8
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
時計関連 3,104,342 △33.6 396,135 △7.3
メガネフレーム 864,159 △23.9 353,901 △2.3
その他 763,628 +0.4 160,340 +2.2
合計 4,732,129 △28.0 910,376 △3.8
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
時計関連 3,135,464 △35.2
メガネフレーム 872,363 △21.2
その他 760,136 +1.7
合計 4,767,963 △28.7
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合と関連するセグメントの名称
前連結会計年度 当連結会計年度 関連する
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) セグメント名
カシオ計算機株式会社 2,160,673 32.3 1,660,374 34.7 時計関連
CASIO COMPUTER(HK) LTD. 1,705,173 25.5 908,504 19.0 〃
RADO WATCH CO.,LTD. 393,332 5.9 215,251 4.5 〃
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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５．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成29年３月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度においては、売
上高6,689,598千円となっており前年同期比783,598千円(10.5％)の減少、営業損失201,009千円を計上するととも
に、経常損失422,827千円、親会社株主に帰属する当期純損失543,860千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フロ
ーは79,971千円のプラスを計上しましたが、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症などの影響は
ありますが、売上高は前年同期比1,921,635千円(28.7％)の減少、営業損失481,212千円、経常損失529,040千円、親
会社株主に帰属する当期純損失631,927千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローも305,471千円のマイナスを
計上しております。
また、当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額
に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末において60.2％（前連結会計年度末は50.3％）と依然として高い
水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
しかしながら、当社グループはこれに対し以下の施策を実施しております。
ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、製造工程の改善などによる生産性の向上及び外部業者への生
産委託などによる製造原価の改善、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料な
どの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、㈱村井の販売管理部門におきましては、受注の拡大
による収益の増加、役員報酬の減額及び人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による
諸経費の削減などを推進してまいります。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請
しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
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