7771 Ｊ－日本精密 2021-02-10 16:00:00
令和3年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和3年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年2月10日
上場会社名 日本精密株式会社 上場取引所 東
コード番号 7771 URL http://www.nihon-s.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井藤 秀雄
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 （氏名） 朴 成鎭 TEL 048-225-5311
四半期報告書提出予定日 令和3年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第3四半期の連結業績（令和2年4月1日∼令和2年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第3四半期 3,492 △33.9 △382 ― △535 ― △613 ―
2年3月期第3四半期 5,284 △5.1 △55 ― △215 ― △242 ―
（注）包括利益 3年3月期第3四半期 △586百万円 （―％） 2年3月期第3四半期 △246百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年3月期第3四半期 △28.78 ―
2年3月期第3四半期 △12.42 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年3月期第3四半期 5,503 1,469 26.7
2年3月期 5,670 1,855 32.7
（参考）自己資本 3年3月期第3四半期 1,469百万円 2年3月期 1,855百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
3年3月期 ― 0.00 ―
3年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,634 △30.7 △445 ― △580 ― △677 ― △31.51
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期3Q 22,238,299 株 2年3月期 19,712,999 株
② 期末自己株式数 3年3月期3Q 209,791 株 2年3月期 209,791 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期3Q 21,303,058 株 2年3月期3Q 19,503,208 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３) 連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
日本精密株式会社(7771) 令和3年3月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
（４）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ７
３．補足説明 ………………………………………………………………………………………………… ７
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………… ７
４．その他 …………………………………………………………………………………………………… ８
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………… ８
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日本精密株式会社(7771) 令和3年3月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という。）における我が国経済は、世界経済は新型コロナウイ
ルス感染症（以下、感染症という。）拡大の影響により、景気は依然として厳しい状況にありますが、このところ
持ち直しの動きも見られます。国内におきましても、感染症の影響による厳しさは残るものの、総じてみると持ち
直しの動きが見られます。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着
実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４
ヵ年計画）の２年目を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテ
ーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、計画の達成に向けて引き続き取り組ん
でおります。
その結果、当第３四半期の連結売上高は3,492,447千円（前年同四半期は5,284,027千円）となりました。全ての
セグメントにおきまして、感染症の影響などにより売上高は減少となりましたが、とくに主力の時計関連の減少は、
下半期に入り回復傾向にあるものの予想以上でした。
損益につきましては、売上総利益は、前期から取り組んでおります事業構造改革にともない、製造子会社である
NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の人件費や新規の設備投資の凍結による減価償却費の減少
など、製造部門におけるコスト削減は計画通りに進捗しているものの、感染症による売上高減少の影響が予想以上
に大きく483,631千円（前年同四半期は1,056,007千円）となりました。営業損失は、事業構造改革にともなう人件
費や諸経費など販売管理費の削減はありましたが、売上総利益の減少により382,684千円（前年同四半期は55,208千
円）となりました。経常損失は、雇用調整助成金収入はありましたが、為替相場の円高による在外子会社の外貨建
て債権の為替評価損の計上などにより535,382千円（前年同四半期は215,326千円）となりました。親会社株主に帰
属する四半期純損失は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上、メガネフレームの販売子会
社である㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより613,188千円（前年同四半期は242,286千円）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 時計関連
時計関連の売上高は2,280,508千円となり、前年同四半期比で1,554,615千円(40.5％)減少しました。このうち、
時計バンドの売上高は、海外の取引先は、取引先の在庫調整の長期化に加え、感染症の影響よる受注減少などに
より約52％の減少となりました。また、国内の取引先は、新規ブランド製品の受注や下期に入って受注回復の動
きはあるものの、感染症の影響は継続しており約49％の減少となりました。時計外装部品の売上高も同様に、国
内の取引先からの受注が減少しており約38％の減少となりました。なお、受注につきましては、期末にかけて
徐々に回復すると見込んでおります。
これにより、セグメント損失は462,505千円（前年同四半期は114,162千円）となりました。。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は657,978千円となり、前年同四半期比で212,566千円(24.4％)減少しました。㈱村井
は、国内眼鏡市場は、海外の新規取引先の開拓や一部の大型チェーン店の在庫調整終了にともなう受注の増加な
どはありましたが、とくに中小チェーン店などからの受注は依然として厳しい状況が続いております。
しかしながら、事業構造改革による販売管理費のコスト削減、訪問営業の自粛に対応した利益率の高いリモー
ト営業やオンライン営業の強化などにより、セグメント利益は22,254千円（前年同四半期はセグメント損失
31,733千円）となり、９年振りに黒字転換となりました。
③ その他
その他の売上高は553,960千円となり、前年同四半期比で24,398千円(4.2％)減少しました。釣具用部品は、感
染症の影響はほとんどなく、高級品向けを中心に好調を維持しており10,937千円(2.4％)の増加となりました。ま
た、釣具用部品以外の売上高は、新規受注製品としてウエアラブル関連は増加しましたが、健康器具などそのほ
かの製品は、感染症の影響などにより37,643千円(32.9％)減少しました。
これにより、セグメント利益は43,423千円（前年同四半期は76,178千円）となりました。
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日本精密株式会社(7771) 令和3年3月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,503,955千円となり、前連結会計年度末と比べ166,221千円減少
しました。このうち、流動資産は2,962,276千円となり、41,534千円増加しました。これは主に新型コロナウイルス
感染症対策としての借入金及び第三者割当増資などによる現金及び預金の増加、売上高の減少にともなう受取手形
及び売掛金の減少、仕掛品の減少などによるものです。固定資産は2,533,846千円となり、203,983千円減少しまし
た。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。繰延資産は7,832千円となり、
3,772千円減少しました。これは主にNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の設立に伴う開業費の償却などによるもので
す。
負債合計は4,034,848千円となり、220,412千円増加しました。流動負債は3,037,431千円となり、25,960千円増加
しました。これは主に短期借入金の増加、売上高の減少にともなう支払手形及び買掛金の減少などによるもので
す。固定負債は997,417千円となり、194,452千円増加しました。これは主に新型コロナウイルス感染症対策として
の長期借入金の増加などによるものです。
純資産は1,469,106千円となり、386,634千円減少しました。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本準
備金のそれぞれの増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和３年３月期の連結業績予想につきましては、令和２年12月８日付にて公表致しました連結業績予想に変更あ
りません。業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想
数値と異なる可能性があります。
（４）生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、その他の受注残高が著しく増加しております。これは、釣具用部品及び新
規受注製品であるウエアラブル関連の増加などによるものであります。
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日本精密株式会社(7771) 令和3年3月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 483,243 898,581
受取手形及び売掛金 783,723 598,981
商品及び製品 408,188 432,949
仕掛品 843,750 646,951
原材料及び貯蔵品 217,689 219,020
その他 186,925 168,034
貸倒引当金 △2,778 △2,242
流動資産合計 2,920,741 2,962,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,568,937 1,496,062
機械装置及び運搬具（純額） 556,991 470,110
工具、器具及び備品（純額） 40,963 32,036
土地 81,781 81,781
建設仮勘定 2,384 ―
有形固定資産合計 2,251,058 2,079,990
無形固定資産
借地権 357,495 337,552
その他 25,819 23,296
無形固定資産合計 383,314 360,849
投資その他の資産
投資有価証券 26,735 26,690
敷金及び保証金 33,437 30,200
その他 56,921 49,753
貸倒引当金 △13,637 △13,637
投資その他の資産合計 103,456 93,005
固定資産合計 2,737,830 2,533,846
繰延資産
開業費 11,605 7,832
繰延資産合計 11,605 7,832
資産合計 5,670,177 5,503,955
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日本精密株式会社(7771) 令和3年3月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 675,245 492,928
短期借入金 1,121,369 1,264,603
1年内返済予定の長期借入金 994,826 1,034,087
未払法人税等 15,920 14,427
賞与引当金 15,293 38,799
その他 188,815 192,585
流動負債合計 3,011,470 3,037,431
固定負債
長期借入金 685,892 895,631
繰延税金負債 557 810
退職給付に係る負債 100,162 94,772
その他 16,352 6,203
固定負債合計 802,965 997,417
負債合計 3,814,436 4,034,848
純資産の部
株主資本
資本金 1,918,285 2,018,287
資本剰余金 1,901,390 2,001,392
利益剰余金 △1,929,111 △2,542,299
自己株式 △41,563 △41,563
株主資本合計 1,849,000 1,435,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,272 1,843
為替換算調整勘定 5,467 31,447
その他の包括利益累計額合計 6,740 33,290
純資産合計 1,855,740 1,469,106
負債純資産合計 5,670,177 5,503,955
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日本精密株式会社(7771) 令和3年3月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 5,284,027 3,492,447
売上原価 4,228,020 3,008,815
売上総利益 1,056,007 483,631
販売費及び一般管理費 1,111,216 866,316
営業損失（△） △55,208 △382,684
営業外収益
受取利息 94 178
受取配当金 1,662 241
受取家賃 7,561 6,854
持分法による投資利益 2,744 4,585
雇用調整助成金 ― 28,893
その他 6,507 22,306
営業外収益合計 18,570 63,059
営業外費用
支払利息 51,297 44,778
為替差損 113,712 159,921
その他 13,678 11,058
営業外費用合計 178,687 215,758
経常損失（△） △215,326 △535,382
特別利益
固定資産売却益 13,516 3,074
投資有価証券売却益 18,377 916
特別利益合計 31,894 3,991
特別損失
固定資産除却損 1,421 ―
事業構造改善費用 51,173 66,252
特別損失合計 52,594 66,252
税金等調整前四半期純損失（△） △236,026 △597,644
法人税、住民税及び事業税 8,022 15,543
過年度法人税等 △1,763 ―
法人税等合計 6,259 15,543
四半期純損失（△） △242,286 △613,188
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △242,286 △613,188
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,369 570
為替換算調整勘定 3,799 25,979
その他の包括利益合計 △4,570 26,550
四半期包括利益 △246,856 △586,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △246,856 △586,637
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
当社は、令和２年６月12日付で、株式会社キュローから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において資本金が100,001千円、資本準備金が100,001千円それぞれ増加し、当第３四半
期連結会計期間末において資本金が2,018,287千円、資本剰余金が2,001,392千円となっております。
３．補足説明
生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(％)
時計関連 1,387,198 △40.5
その他 533,012 △1.6
合計 1,920,210 △33.1
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
時計関連 2,189,489 △39.6 336,238 △11.2
メガネフレーム 556,809 △33.7 260,936 △13.9
その他 553,759 +3.8 156,647 +58.0
合計 3,300,057 △34.0 753,821 △3.5
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
時計関連 2,280,508 △40.5
メガネフレーム 657,978 △24.4
その他 553,960 △4.2
合計 3,492,447 △33.9
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
カシオ計算機株式会社 1,683,681 31.9 1,202,376 34.4
CASIO COMPUTER(HK) LTD. 1,388,674 26.3 652,814 18.7
RADO WATCH CO.,LTD. 347,461 6.6 167,742 4.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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日本精密株式会社(7771) 令和3年3月期 第３四半期決算短信
４．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成29年３月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度においては、売
上高6,689,598千円となっており、営業損失201,009千円、経常損失422,827千円及び親会社株主に帰属する当期純損
失543,860千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローは79,971千円のプラスを計上しましたが、当第３四半期連
結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、売上高は前年同四半期比1,791,580千円
(33.9％)の減少、営業損失382,684千円、経常損失535,382千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失613,188千円
をそれぞれ計上しており、営業キャッシュ・フローも改善傾向にはありますが149,703千円のマイナス（当第２四半
期連結累計期間は233,601千円のマイナス）を計上しました。
また、当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額
に占める有利子負債の割合は、当第３四半期連結会計期間末において58.5％（前連結会計年度末は50.3％）と依然
として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
しかしながら、当社グループはこれに対し以下の施策を実施しております。
ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、
消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、メガネフレームの販売子会社であ
る㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算
統制の厳格化による諸経費の削減などを推進しております。
なお、売上高につきましては、下半期に入り徐々に回復しております。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請
しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また
当社は、令和２年６月２日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、令和２年６月
12日に払込が完了しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結
財務諸表に関する注記事項」に記載しております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
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