7771 J-日本精密 2020-06-29 15:30:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                    令和 2 年 6 月 29 日
各    位
                                   会 社 名日本精密株式会社
                                        (JASDAQ コード番号:7771)
                                   代表者名 代表取締役社長 井藤 秀雄
                                   問合せ先 上席執行役員 朴 成鎭
                                        (TEL (048)225-5311)


                支配株主等に関する事項について

 当社のその他の関係会社である株式会社ジエンコについて、支配株主等に関する事項は、
下記のとおりになりますので、お知らせいたします。


                               記


1.親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等
                                               (令和 2 年 3 月 31 日現在)
                         議決権所有割合(%)                発行する株券が上場され
         名称    属 性
                      直接所有分 合算対象分  計               ている金融商品取引所等
               その他の                                KOSDAQ 証券取引所
    株式会社ジエンコ           25.96       ―       25.96
               関係会社                                (韓国)
(注)令和 2 年 6 月 19 日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、株式会社ジエ
   ンコの議決権所有割合は 22.99%となりました。

2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等と
 の関係
(1)親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企
  業との取引関係や人的・資本的関係
   株式会社ジエンコは、当社の議決権を 25.96%所有する筆頭株主及びその他の関係会
  社であります。同社とは、平成 19 年 12 月 19 日付で当社子会社であります株式会社村
  井と、同社が持つファッションブランドの眼鏡、サングラスへの使用によるライセン
  ス契約を締結しております。また、平成 21 年 11 月 11 日に当社、同社及び当時その他
  の関係会社でありました株式会社エムアンドエフシーと当社のメガネフレーム事業と
  応用品事業の韓国における市場確保、   拡大を目的として、    韓国に合弁会社 NS Murai Inc.
  を設立しております。

 (役員の兼務の状況)
   該当事項はありません。




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 (出向者の受入れ状況)
   該当事項はありません。

(2)親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、
  親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経
  営・事業活動への影響等
   株式会社ジエンコは、主な事業としてアパレル製造販売を行っております。一方、
  当社グループは金属の精密加工技術を生かした時計バンド及び時計外装部品、メガネ
  フレーム、釣具用部品・静電気除却器・ウエアラブル関連・健康器具等の製造販売及
  び金属の表面処理加工を行っており、当社の事業領域と異なっております。前項(1)
  で前述いたしました、当社子会社であります株式会社村井とのライセンス契約の締結
  及び韓国における合弁会社の設立等ありますが、当社の取締役会を構成する8名の取
  締役に兼任役員はいないことから、親会社等の企業グループから当社の事業活動を阻
  害される状況にはないと考えております。

(3)親会社等からの一定の独立性の確保の状況
   事業活動を行う上での承認事項など、親会社等からの経営上の制約はなく、また、
  人的関係においても独立性が確保されており、独自の経営判断を妨げるものではあり
  ません。
   以上のことから、当社は親会社等より一定の独立性が確保されている状況にあると
  考えております。

3.支配株主等との取引に関する事項
  該当事項はありません。

4.親会社等が継続開示会社等でない旨
  株式会社ジエンコは、「企業内容等の開示に関する内閣府令第 1 条第 28 号」に規定す
 る継続開示会社ではありません。

5.親会社等の将来的な企業グループにおける位置付けその他親会社等との関係
  将来的な企業グループにおける位置付けその他親会社等との関係に変更の予定はあり
 ません。
                                     以 上




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