7771 Ｊ－日本精密 2020-06-02 16:00:00
第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ [pdf]
令和 2 年 6 月 2 日
各 位
会 社 名 日本精密株式会社
(JASDAQ コード番号：7771)
代表者名 代表取締役社長 井藤 秀雄
問合せ先 上席執行役員 朴 成鎭
(TEL (048)225-5311)
第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ
当社は、令和 2 年 6 月 2 日開催の当社取締役会において、以下のとおり、第三者割当
による新株式（以下、 「本株式」という。 ）の発行（以下、
「本第三者割当増資」という。）を
決議いたしましたので、お知らせいたします。また、当該新株式の発行により、主要株主の
異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。
記
Ⅰ 第三者割当による新株式発行
１．募集の概要
（１）払込期日 令和 2 年 6 月 19 日
（２）発行新株式数 2,525,300 株
（３）発行価額 1 株につき 79.2 円
（４）調達資金の額 200,003,760 円
（５）募集又は割当方法 第三者割当の方法により、株式会社キュローに 2,525,300 株を
（割当予定先） 割り当てます。
（６）その他 金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件と
します。
２．募集の目的及び理由
（１）資金調達の目的
当社グループは、 創業以来、 時計関連の部品製造を中心にメガネフレーム等の製造と
精密部品加工業として業務を拡大してまいりました。平成 25 年度よりＡＳＥＡＮプロ
ジェクトとして進めてまいりましたＡＳＥＡＮエリアに有する生産拠点の強化では、
核となる子会社ニッセイベトナム（以下、 「ベトナム工場」という。 ）において、表面処
理専用の新工場（平成 27 年 9 月着工、平成 28 年 6 月完成）を建設するなど、半自動
化・オートメーション化、 金型製作能力の強化、 高度技術の強化を進めてまいりました。
一方、子会社ニッセイカンボジア（以下、 「カンボジア工場」という。 ）の敷地内におき
ましても、時計関連の新規製品の受注拡大に向けた子会社ニッセイカンボジアメタル
（以下、 「カンボジアメタル工場」という。 ）の新工場（平成 28 年 9 月着工）が平成 29
年 9 月に完成し、平成 29 年 11 月より稼働を開始いたしました。
前期（令和元年度）においては、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに
信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、 中期経営計画である 「Ａ
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ＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」 （令和 5 年 3 月期を最終年度とする 4 ヵ年計画）の初年度
として、 「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」 「サプライチェーンの基盤強化」
をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、計画の
達成に向けて取り組んでまいりました。
外部環境としては、 時計関連では取引先の在庫調整が継続して見られるものの、 一部
時計メーカーにおいて積極的な新製品への取組強化の動きもあり、受注の増加が見込
まれる状況でした。また、新規分野への受注促進に注力する、その他事業においては、
新規受注製品として音響機器部品、 医療機器用部品、 スマートウォッチ関連製品の納品
を開始するなど新規顧客との取引を拡大してまいりました。 一方、 メガネフレーム関連
では、 国内眼鏡市場の低迷は長期化しており、 一部の大型チェーン店からの受注は増加
しているものの、他の大型チェーン店の在庫調整や中小チェーン店などからの受注減
少により、売上高は減少傾向にあり、厳しい環境が続きました。
結果、令和元年度第 3 四半期の業績は、連結売上高は 5,284 百万円、損益につきまし
ては、売上総利益は主に時計関連及び釣具用部品の製造子会社であるベトナム工場に
おける人件費などのコスト削減、同じくカンボジアメタル工場における製造消耗品な
どのコスト削減などにより 1,056 百万円となりました。 営業損失は、 売上総利益の増加
及び人件費を主とした販売管理費の削減などにより 55 百万円となりました。経常損失
は、為替相場の円高による在外子会社向けの外貨建債権の為替評価損の計上などによ
り 215 百万円となりました。 親会社株主に帰属する四半期純損失は、 社宅用マンション
及び投資有価証券の売却による特別利益の計上、事業構造改革の実施に伴う特別損失
の計上などにより 246 百万円となりました。当社グループの総資産額に占める有利子
負債の割合は、当第 3 四半期連結会計期間末において 46.9％（前連結会計年度末は
48.7％）と依然として高い水準が続くこととなり、当社グループは、取引金融機関に対
し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請するに至りました。現時点においては、要
請しているすべての取引金融機関から同意を頂いている状況です。
このような状況に対し、当社グループとしては、ベトナム・カンボジア工場の製造部
門における人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気
料などの経費削減、日本精密株式会社グループ本社（当社）及び香港支店、完全子会社
である株式会社村井の販売管理部門における役員報酬の減額及び人員の再配置などに
よる労務費の削減、 予算統制の厳格化による諸経費の削減などを推進し、 財務の改善を
図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に端を発する中国国内サプ
ライチェーンの停滞が発生したことに起因し、令和 2 年 2 月頃から、商品仕入を中心
に、 当社グループの企業活動の一部が影響を受け、 業績を悪化させることとなりました。
足元では、 中国国内のサプライチェーンは回復しつつあるものと窺われるものの、 今後
の消費動向は、 世界規模での落ち込みが想定され、 当社グループの業績見通しは不透明
な状況にあります。
かかる背景から、 当社グループは、 新型コロナウイルスの感染拡大に起因する不透明
な事業環境に対応する必要があり、 当該第三者割当による新株発行は、 不透明な事業環
境下における財務基盤の強化、及びステークホルダーからの信用力向上に大いに資す
るものであると考えております。
中長期的には、 今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、 中国からＡＳＥＡＮ地
域への生産移管がより活発化することが想定されます。 この流れは、 時計メーカーのみ
ならず、金属加工部品を必要とする各メーカーにおいても調達先のＡＳＥＡＮ地域へ
の切り替えが進むことを示唆しており、 ベトナム・カンボジアに製造拠点を有する当社
にとっては、ビジネスの成長を推進する大きな機会となります。
以上から、 当社グループは、 当該第三者割当による新株式の発行を実施することで、
ベトナム工場における運転資金を確保した上で、 足元の不透明な外部環境に対応し、 新
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型コロナウイルスの影響を最小限に抑えながら、今後の中長期的な成長機会の獲得に
繋げていく所存です。
（２）当該資金調達の方法を選択した理由
今回の資金調達に際し、当社は、株主の皆様の利益に配慮しつつ、かつ上記の目的の
達成を目指し、各種資金調達方法について慎重に比較検討を進めてまいりました。 その
結果、第三者割当による新株式の発行を行うことが最適であるとの結論に至りました。
以下は、本資金調達方法を選択した具体的な検討内容であります。
当社は、この度の資金調達に際して、銀行借入、公募増資、株主割当増資等の資金調
達手段を検討いたしました。
間接金融（銀行借入）による資金調達に関しましては、取引金融機関とは良好な関係
を維持しておりますが、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請している状況を踏ま
えれば、資金の確保までに相応の期間を要することが想定される状況です。 当社グルー
プを取り巻く不透明な状況を考慮すれば、 資金の早期確保が、 当社グループにとっての
最優先事項であり、現時点では、金融機関からの追加借入による資金調達は当社グルー
プにとって現実的な選択ではないと判断いたしました。
そこで、既存株主様の株式の希薄化というリスクを懸念しつつも、 必要資金について
直接金融による資金調達を検討いたしました。
公募増資、株主割当増資については、調達に要する時間及びコストも第三者割当によ
る株式の発行より割高であること、また、同時に将来の 1 株当たりの期待利益の希薄化
も一度に引き起こすため、株価に対して直接的な影響を与える可能性があります。 また、
新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした株価の下落リスク、 及び、当社の利益剰余
金について過年度の累積損失が解消されていない点及び無配が続いている現状では引
受先が集まらないリスクが高いことが想定されることから、長期に安定的に保有して
いただける相手先に対する第三者割当増資による新株式の発行による資金調達が最も
適していると判断いたしました。
当社といたしましては、事業の成長を図り、 中長期的な企業価値を向上させることが、
既存株主様の株主価値の向上に繋がるものと考えております。今回の第三者割当増資
は、主要株主であり筆頭株主である株式会社ジエンコが約 10％出資している株式会社
キュローに割当を予定しております。株式会社キュローにご支援いただくことで資金
調達を行い、足元の不透明な環境に対応し、中長期的な成長に繋げることは、将来の企
業価値向上に繋がるものと考えます。
以上の理由により、本第三者割当増資による資金調達を決定いたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
①払込金額の総額 200,003,760 円
②発行諸費用の概算額 2,000,000 円
③差引手取概算額 198,003,760 円
（注）1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2.発行諸費用の概算額は、弁護士費用（500,000 円）、登記費用（1,000,000 円）及びその
他諸経費（500,000 円）等の合計額であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額 支出予定時期
運転資金
198 百万円 令和 2 年 7 月～令和 2 年 12 月
ベトナム工場における労務費支払い
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に係る運転資金
（注）調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
本第三者割当増資による資金の使途につきましては、この度の募集株式の発行に係
る諸費用概算額 2,000,000 円を控除した差引手取概算金額 198,003,760 円を運転資金
に充当する予定であります。
運転資金
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に端を発する中国国内サプライチェーンの
停滞が発生したことに起因し、令和 2 年 2 月頃から、商品仕入の遅延や減少に伴う売
上の減少により当社グループの企業活動が影響を受け、当社グループの業績を悪化さ
せることとなりました。 足元では、 中国国内のサプライチェーンは回復しつつあると窺
われるものの、今後の消費動向は、世界規模での落ち込みが想定され、当社グループの
資金繰りの見通しは不透明な状況にあります。 かかる状況の下、 当社の事業継続のため
には、不透明な事業環境にも対応可能な資金繰りの安定化が極めて重要な課題となっ
ています。足元の事業環境の悪化が長期化した場合、 令和 2 年度において現預金残高が
必要水準を下回る可能性が懸念されるところ、本件第三者割当（金銭出資）の調達資金
をベトナム工場における労務費支払いに係る運転資金に充当することで、資金繰りの
安定化が図られると共に、ステークホルダーからの信用力強化につなげることができ
ます。
４．資金使途の合理性に関する考え方
当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合は、令和元年度第 3 四半期連結会
計期間末において 46.9％（前連結会計年度末は 48.7％）と依然として高い水準が続くこ
ととなり、当社グループは、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要
請するに至りました。 現時点においては、要請しているすべての取引金融機関から同意を
頂いている状況です。本第三者割当増資による調達資金の使途につきましては、 「２．募
集の目的及び理由」に記載しました通り、運転資金に充当いたします。当社グループは、
新型コロナウイルスの感染拡大に起因する不透明な事業環境に対応する必要があり、当
該第三者割当による資金調達は、 不透明な事業環境下における財務基盤の強化、 及びステ
ークホルダーからの信用力向上に大いに資するものであると考えております。 また、中長
期的には、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、 中国からＡＳＥＡＮ地域への生
産移管がより活発化することが想定されます。この流れは、時計メーカーのみならず、金
属加工部品を必要とする各メーカーにおいても調達先のＡＳＥＡＮ地域への切り替えが
進むことを示唆しており、ベトナム・カンボジアに製造拠点を有する当社にとっては、ビ
ジネスの成長を推進する大きな機会となり、ひいては既存株主の皆様の利益に資するも
のと考えております。
５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
新株式の払込金額につきましては、 本第三者割当増資にかかる取締役会決議日 （令和
2 年 6 月 2 日）の前日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値である 88
円からディスカウント率 10％である 79.2 円といたしました。 取締役会決議日の直前営
業日の終値を基準とした理由につきましては、
・当社は、令和 2 年 5 月 27 日に令和 2 年 3 月期決算短信を公表しており、直前営業日
の終値が現在の当社の企業価値を適正に反映していると考えられること。
・日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」 （平成 22 年 4 月 1 日日
本証券業協会）によれば、第三者割当により株式の発行を行う場合には、その払込金
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額は、 原則として、 株式の発行に係る取締役会決議の直前営業日の価額を基準として
決定することとされていること。
上記 2 点から本第三者割当増資に関する取締役会決議日の直前営業日の終値を基準と
することが、適当であると判断したためであります。
ディスカウント率につきましては、 割当予定先との協議の上で決定いたしました。 当
社は、上記「２．募集の目的及び理由」に記載いたしましたとおり、当社グループは、
新型コロナウイルスの感染拡大に起因する不透明な事業環境に対応する必要があり、
当該第三者割当による資金調達は、 不透明な事業環境下における財務基盤の強化、 及び
ステークホルダーからの信用力向上に大いに資するものであると考えております。ま
た、中長期的には、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国からＡＳＥＡＮ
地域への生産移管がより活発化することが想定されます。 この流れは、時計メーカーの
みならず、金属加工部品を必要とする各メーカーにおいても調達先のＡＳＥＡＮ地域
への切り替えが進むことを示唆しており、 ベトナム・カンボジアに製造拠点を有する当
社にとっては、 ビジネスの成長を推進する大きな機会となり、 既存株主の皆様の利益拡
大に繋がるものと判断しております。 一方、 本第三者割当増資の割当予定先である株式
会社キュローは、本第三者割当増資で引受を行う新株式についても中長期的に保有す
る方針であり、 今後も当社株式を安定的に保有いただけるものと期待しております。 し
かしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に端を発する中国国内サプライ
チェーンの停滞が発生したことに起因し、令和 2 年 2 月頃から、商品仕入の遅延や減
少に伴う売上の減少により当社グループの企業活動が影響を受け、業績を悪化させる
こととなりました。
足元では、 中国国内のサプライチェーンは回復しつつあるものと窺われるものの、 今
後の消費動向は、 世界規模での落ち込みが想定され、 当社グループの業績見通しは不透
明な状況にあり、 その保有期間中に、 当社を取り巻く事業環境の変化や株式市場全体の
下落等に伴う当社株式の株価下落リスクがあることから、割当予定先からはディスカ
ウントの要望がありました。 当社といたしましては、 顧問弁護士からの法律的助言も受
けつつ、上記のように本第三者割当増資の実施の必要性と割当予定先の保有期間中の
株価下落リスクも考慮し、割当予定先と協議した上で総合的に判断してディスカウン
ト率を決定したものであり、特に有利な価額ではないと判断しております。
株式会社東京証券取引所における当社普通株式の発行決議日の直前営業日から遡る
直近 1 ヶ月、3 ヶ月並びに 6 ヶ月における終値の単純平均は、それぞれ 84.1 円（1 ヶ月
平均） 、78.1 円（3 ヶ月平均）、97.4 円（6 ヶ月平均）となっており、今回の払込金額
は、1 ヶ月平均に対しては 5.8％のディスカウント、3 ヶ月平均に対しては 1.4％のプ
レミアム、6 ヶ月平均に対しては 18.7％のディスカウントとなります。
日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」においては、第三者割当
により株式の発行を行う場合には、 その払込金額は、 原則として株式の発行に係る取締
役会決議の直前日の価額 （直前日における売買がない場合は、 当該直前日からさかのぼ
った直近日の価額）に 0.9 を乗じた額以上の価額であることと規定されているところ、
直近日の株価が当社の企業価値を反映していないといえる特段の事情は認められない
ことから、新株式の払込金額 79.2 円につきましては、同指針に準拠したものであると
ともに、会社法第 199 条第 3 項に規定されている特に有利な発行には該当しないもの
と判断しております。
また、当社監査役 3 名（うち 2 名は社外監査役）も、当該払込金額は、当社株式の価
値を表す客観的な指標である取締役会決議日の直前営業日の終値を基準としつつ、割
当予定先が中長期的に当社株式を保有するリスクを踏まえた上での合理的な判断に基
づいて決定されており、 また、直近日の株価が当社の企業価値を反映していないといえ
る特段の事情は認められず、 日本証券業協会の 「第三者割当増資の取扱いに関する指針」
に準拠していることから、 割当予定先に特に有利でなく適法である、 との意見を表明し
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ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資による新株式の発行により発行される株式数 2,525,300 株は、令
和 2 年 6 月 2 日現在の当社発行済株式総数 19,712,999 株に対し 12.8％（令和 2 年 3 月
31 日現在の当社総議決権数 195,016 個に対しては 12.9％） の割合で希薄化が生じます。
しかしながら、 当社といたしましては、本第三者割当増資により得られる調達資金に
より財務体質の改善・強化を図り事業拡大に向けた戦略的な取り組みが可能となりま
す。そのことにより、企業価値及び株式価値の向上を図ることで、既存株主にとっても
合理的であると判断しております。
６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
(1) 名称 株式会社キュロー
大韓民国蔚山廣域市南區處容路 260-37(夫谷洞 125-2)
(2) 所在地
(石油化学団地内)
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 ソ・サンフン
化学工業部門(熱交換器、圧力容器、貯蔵タンクなど)
(4) 事業内容
自動車部門(車両エンジニア、電気自動車)
(5) 資本金 79,309 百万ウォン（2020.03.31 現在）
(6) 設立年月日 1981 年 9 月 30 日
(7) 発行済株式数 158,618,494 株（2020.03.31 現在）
(8) 決算期 12 月 31 日
(9) 従業員数 269 名（2020.03.31 現在）
(10) 主要取引先 KBR（アメリカ）他
(11) 主要取引銀行 韓国産業銀行
(12) 大株主及び持株比率 株式会社キュローコム 21.28％
資本関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(13) 当社との関係等 当社の取締役 2 名が当該会社の取締
人的関係
役を兼務しております。
関連当事者への該
該当事項はありません。
当状況
(14) 最近 3 年間の業績 (単位：ウォン)
決算期 2017 年 12 月期 2018 年 12 月期 2019 年 12 月期
連結純資産 75,818,132,875 69,600,804,520 97,779,485,008
連結総資産 204,688,024,615 197,265,759,792 217,020,141,543
1 株当たり連結純資産 662 557 660
連結売上高 121,555,785,124 82,916,680,518 147,117,472,430
連結営業利益 7,468,242,699 -9,743,898,913 19,782,502,007
連結経常利益 -4,889,206,649 -11,156,913,006 8,228,779,121
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連結当期純利益 -7,056,505,741 -16,268,117,497 3,181,372,267
1 株当たり連結当期純利益 -80 -132 24
1 株当たり配当金 - - -
（注）株式会社キュローは KOSPI 上場会社であります。なお、当社は、法律意見書（現地
弁護士ソン・ゼスン）を徴求し、割当予定先、当該割当予定先の役員又は主要株主（主
な出資者）が暴力団等とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式
会社東京証券取引所に提出しています。
（２）割当予定先を選定した理由
本第三者割当増資の割当予定先である株式会社キュローは、当社の主要株主であり
筆頭株主である株式会社ジエンコが約 10％出資している同社の関連企業であり、又、
当社の取締役が株式会社キュローの取締役を兼務していることから、当社の経営方針
や財務状況等について基本的な理解があります。 当社は、株式会社キュローに対して、
上記の「２．募集の目的及び理由」に記載の趣旨を説明し、出資の検討をお願いいたし
ましたところ、株式会社キュローは、当社が資金を調達し運転資金に充当することで財
務基盤の強化を図ること、また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、各メー
カーが中国からＡＳＥＡＮに生産拠点を移管する傾向が活発化することが想定される
中、当社は従前よりＡＳＥＡＮ（ベトナム・カンボジア）に重点を置いた生産体制を構
築していることについてご理解いただき出資の申し出をいただきました。
当社といたしましては、当社企業状況をご理解いただき、 当社事業の将来性を見込ん
で出資いただける、株式会社キュローを割当予定先として選定いたしました。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先が、当社株式について長期的に継続して保有する意向であること
を確認しております。
なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から 2 年以内に本第三者割当
増資により取得した当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当
社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に
報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、
確約書を取得する予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先である株式会社キュローから提出された概要書（会社概要、最近
3 年間の経営成績及び財政状態）を日本の EDINET に相当する、韓国の金融監督院で運
営している電子開示システム（DART）でその内容を確認いたしました。その概要書によ
り総資産、 純資産等を確認するとともに、 本第三者割当増資の払込金額の総額の払込み
に要する資金については、割当予定先の残高証明書により払込可能な財産を有してい
ることを確認しております。
７．第三者割当後の大株主及び持株比率
（単位：％）
募集前（令和 2 年 3 月 31 日現在） 募集後
株式会社ジエンコ 25.96 株式会社ジエンコ 22.98
キュキャピタルパートナーズ株式会
5.74 株式会社キュロー 11.46
社
キュキャピタルパートナーズ株式会
宮里英助 3.12 5.08
社
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井藤秀雄 1.54 宮里英助 2.76
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 1.36
1.29 井藤秀雄
CLIENT ACCT E PSMPJ
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM 1.14
入倉正 1.11
CLIENT ACCT E PSMPJ
角谷昌彦 1.06 入倉正 0.98
日本精密社員持株会 0.98 角谷昌彦 0.94
松井証券株式会社 0.95 日本精密社員持株会 0.87
佐々木憲孝 0.94 松井証券株式会社 0.84
（注）1.上記の割合は、小数点以下第 3 位を四捨五入して算出しております。
2.令和 2 年 3 月 31 日時点の株主名簿を基準にして算定しております。
3.募集後の割合は、本第三者割当増資に係る新株式発行後の発行済株式数に対する割合
です。
4.令和 2 年 3 月 31 日現在、自己株式を 209,791 株（発行済株式総数に対する所有株式の
割合 1.06％）保有しておりますが、議決権を有しないため上記表からは除外しており
ます。また、持株比率は自己株式を控除して算出しております。
８．今後の見通し
本第三者割当増資は当社の財務体質の改善及び手元資金の拡充に寄与するものであり、
令和 3 年 3 月期の業績への具体的な影響額については軽微であります。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、① 希釈化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴う
ものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独
立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
１０．最近 3 年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況等
（１）最近 3 年間の業績（連結）
平成 30 年 3 月期 平成 31 年 3 月期 令和 2 年 3 月期
連結売上高 7,325,339 千円 7,473,196 千円 6,689,598 千円
連結営業利益 37,505 千円 △87,956 千円 △201,009 千円
連結経常利益 △126,600 千円 △121,669 千円 △422,827 千円
連結当期純利益 227,524 千円 △173,078 千円 △543,860 千円
１株当たり連結当期純利益 12.26 円 △9.18 円 △27.89 円
１株当たり配当金 0円 0円 0円
１株当たり連結純資産 134.50 円 123.25 円 95.15 円
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（令和 2 年 6 月 2 日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発行済株式数 19,712,999 株 100％
現時点の転換価格（行使価
－株 －％
額）における潜在株式数
下限値の転換価格（行使価
－株 －％
額）における潜在株式数
上限値の転換価格（行使価
－株 －％
額）における潜在株式数
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（３）最近の株価の状況
① 最近 3 年間の状況
平成 30 年 3 月 平成 31 年 3 月 令和 2 年 3 月
始値 191 円 155 円 113 円
高値 207 円 168 円 154 円
安値 144 円 73 円 58 円
終値 155 円 112 円 73 円
② 最近 6 ヶ月間の状況
令和 1 年 令和 2 年 令和 2 年 令和 2 年 令和 2 年 令和 2 年
12 月 1月 2月 3月 4月 5月
始値 122 円 118 円 115 円 89 円 72 円 83 円
高値 127 円 123 円 120 円 97 円 84 円 92 円
安値 117 円 117 円 83 円 57 円 59 円 77 円
終値 118 円 119 円 84 円 73 円 83 円 89 円
③ 発行決議日前営業日における株価
令和 2 年 6 月 1 日現在
始値 89 円
高値 89 円
安値 87 円
終値 88 円
（４）最近 3 年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・第三者割当による新株式の募集
発行期日 平成 30 年 12 月 11 日
調達資金の額 100,064,000 円
発行価額 1 株につき 106 円
募集時における発行済株式数 18,768,999 株
当該募集による発行株式数 944,000 株
募集後における発行済株式総数 19,712,999 株
割当先 第三者割当の方法のより、株式会社ジエンコに割当。
①運転資金（ベトナム工場）
従業員の人材確保と育成を意図した人件費
②運転資金（カンボジアメタル工場）
本格稼働に伴い先行して必要となる増産体制確保
発行時における当初の資金使途
のため調達すべき原材料及び仕掛品が増加するこ
とによる製造費
③借入金返済
カシオ計算機株式会社
①平成 31 年 1 月～平成 31 年 2 月
発行時における支出予定時期 ②平成 31 年 1 月～平成 31 年 2 月
③平成 30 年 12 月
①平成 31 年 1 月、50 百万円（人件費）充当
現時点における充当状況 ②平成 31 年 1 月、11 百万円（製造費）充当
③平成 30 年 12 月、37 百万円（借入金返済）充当
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１１．発行要領
（１）募集株式の種類 当社普通株式
（２）募集株式の数 2,525,300 株
（３）払込金額 1 株につき 79.2 円
（４）払込金額の総額 200,003,760 円
（５）増加する資本金及び 資本金 1 株につき 39.6 円
資本準備金の額 （総額 100,001,880 円）
資本準備金 1 株につき 39.6 円
（総額 100,001,880 円）
（６）申込期日 令和 2 年 6 月 19 日
（７）払込期日 令和 2 年 6 月 19 日
（８）募集の方法 第三者割当の方法による。
（９）割当予定先及び割当予定株式数 株式会社キュロー
2,525,300 株
（10）上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
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Ⅱ 主要株主の異動
１． 異動が生じる経緯
前記「Ⅰ 第三者割当による新株式発行」に記載の新株式発行に伴い、主要株主に異動が生
じることが見込まれるものであります。
２． 異動する株主の概要
（１）名 称 株式会社キュロー
（２）所 在 地 大韓民国蔚山廣域市南區處容路 260-37（夫谷洞 125-2）
（石油化学団地内）
（３）代表者の役職・氏名 ソ・サンフン
（４）事 業 内 容 化学工業部門(熱交換器、圧力容器、貯蔵タンクなど)
自動車部門(車両エンジニア、電気自動車)
（５）資 本 金 79,309 百万ウォン
３． 異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に
対する割合
議決権の数 総株主の議決権の数
大株主順位
（所有株式数） に対する割合※
異 動 前
― ― ―
（令和 2 年 3 月 31 日）
25,253 個
異 動 後 11.5％ 第2位
（2,525,300 株）
※ 議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 211,399 株
令和 2 年 3 月 31 日現在の発行済株式総数 19,712,999 株
４． 今後の見通し
今回の主要株主の異動による当社の業績への影響はありません。
以 上
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