7771 Ｊ－日本精密 2020-05-27 16:00:00
令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月27日
上場会社名 日本精密株式会社 上場取引所 東
コード番号 7771 URL http://www.nihon-s.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井藤 秀雄
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理部長代理 （氏名） 竹崎 祐二 TEL 048-225-5311
定時株主総会開催予定日 令和2年6月26日 有価証券報告書提出予定日 令和2年6月29日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 6,689 △10.5 △201 ― △422 ― △543 ―
31年3月期 7,473 2.0 △87 ― △121 ― △173 ―
（注）包括利益 2年3月期 △548百万円 （―％） 31年3月期 △192百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 △27.89 ― ― ― ―
31年3月期 △9.18 ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 4百万円 31年3月期 8百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 5,670 1,855 32.7 95.15
31年3月期 6,742 2,403 35.7 123.25
（参考） 自己資本 2年3月期 1,855百万円 31年3月期 2,403百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 79 493 △486 483
31年3月期 △107 △6 △148 407
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
3年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
令和3年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難なことから、現時点では未定といた
します。今後、連結業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 19,712,999 株 31年3月期 19,712,999 株
② 期末自己株式数 2年3月期 209,791 株 31年3月期 209,791 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 19,503,208 株 31年3月期 18,846,287 株
（参考）個別業績の概要
令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 5,122 △14.4 △118 ― △196 ― △493 ―
31年3月期 5,986 2.5 △115 ― △17 ― △420 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 △25.30 ―
31年3月期 △22.29 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 4,830 2,016 41.8 103.41
31年3月期 5,593 2,519 45.0 129.19
（参考） 自己資本 2年3月期 2,016百万円 31年3月期 2,519百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
令和3年3月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから開示しておりません。連結業績予想の開示が可
能となった段階で、速やかに開示いたします。なお、詳細につきましては、添付資料3ページ「１．経営成績等の概況 （４） 今後の見通し」をご覧ください。
日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 13
４．補足説明 ……………………………………………………………………………………………… 14
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………… 14
５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 15
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………… 15
1
日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済は米中の貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など不透明感
が続いていましたが、年度末にかけては、新型コロナウィルス(COVID-19)感染症（以下、感染症という。）の世界
的大流行の影響により、景気は急速に減速しました。国内においても景気は緩やかな回復基調で推移していました
が、感染症の影響により足下では大幅に下押しされ、期末にかけては厳しい状況で推移しました。先行きについて
も、景気は下振れリスクが残るなど、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着
実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４
ヵ年計画）の初年度として、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテ
ーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでまいり
ました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は6,689,598千円（前年同期は7,473,196千円）となりました。セグメン
ト別では、時計関連及びメガネフレームは減少しましたが、釣具用部品やウエアラブル関連などのその他は増加し
ました。
損益につきましては、売上総利益は、主に時計関連及び釣具用部品の製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.
に お け る 事 業 構 造 改 革 の 実 施 に 伴 う 人 件 費 な ど の コ ス ト 削 減、 同 じ く NISSEY CAMBODIA CO.,LTD. 及 び NISSEY
CAMBODIA METAL CO.,LTD.における製造消耗品などのコスト削減の効果はありましたが、NISSEY CAMBODIA METAL
CO.,LTD.における在庫評価損の計上、当社の時計関連やメガネフレームの販売子会社である㈱村井の売上高の減少
などにより1,233,954千円（前年同期は1,480,479千円）となりました。営業損失は、事業構造改革の実施に伴い販
売管理費のコスト削減を実施しましたが、売上総利益の減少などにより201,009千円（前年同期は87,956千円）とな
りました。経常損失は、為替相場の円高による在外子会社向けの外貨建債権の為替評価損や支払利息の計上などに
より422,827千円（前年同期は121,669千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、社宅用マンショ
ン及び投資有価証券の売却などによる特別利益の計上はありましたが、事業構造改革の実施に伴う事業構造改善費
用の特別損失の計上などにより543,860千円（前年同期は173,078千円）となりました。
なお、感染症が当社グループの事業に及ぼす影響については、後段の「セグメント別の状況」において記載して
おります。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① 時計関連
時計関連の売上高は4,835,358千円となり、前年同期比で708,870千円(12.8％)減少しました。このうち、時計
バンドの売上高は、海外の取引先につきましては、取引先の在庫調整による受注減少などにより約38％の減少と
なりました。国内の取引先につきましては、新規ブランドの受注や高付加価値製品の受注回復はありましたが、
台風による外注先の設備被災の影響に加え、とくに当社香港支店における年度末にかけての感染症の影響などが
重なり約13％の減少となりました。また、時計外装部品の売上高は、国内の取引先からの受注の減少により約６
％の減少となりました。
これにより、前述した売上総利益の減少などもあり、セグメント損失は220,043千円（前年同期は77,654千円）
となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は1,106,988千円となり、前年同期比238,514千円(17.7％)減少しました。㈱村井は、
国内眼鏡市場の低迷は長期化しており、一部の大型チェーン店からの受注は増加したものの、他の大型チェーン
店の在庫調整や中小の小売店からの予想以上の受注減少に加え、年度末にかけての感染症の影響などにより大幅
な減少となりました。
これにより、セグメント損失は78,578千円（前年同期は43,262千円）となりました。
③ その他
その他の売上高は過去最高の747,252千円となり、前年同期比で163,786千円(28.1％)増加しました。釣具用部
品は、高級品向けパーツを中心に好調を維持し、153,726千円(35.0％)の増加となりました。静電気除去器などそ
のほかの製品も、前年同期比で13,188千円(10.0％)増加しました。なお、スポット受注製品として医療機器用部
品が７月に納品を完了、新規受注製品としてウエアラブル関連の納品を10月より開始しております。
これにより、セグメント利益は90,199千円（前年同期は53,126千円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は5,670,177千円となり、前連結会計年度末と比べ1,071,985千円減少しまし
た。これは主に長期借入金の返済などによる現金及び預金の減少、仕掛品の減少、有形及び無形固定資産の減価償
却による減少などによるものです。
負債合計は3,814,436千円となり、前連結会計年度末と比べ523,922千円減少しました。これは主に返済による短
期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の減少などによるものです。
純資産は1,855,740千円となり、前連結会計年度末と比べ548,062千円減少しました。これは主に、親会社株主に
帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。
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日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較し
て、75,314千円増加し483,243千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は79,971千円（前連結会計年度は107,052千円の支出）となりました。収入の主な内
訳は、減価償却費247,371千円の計上、事業構造改善費用の142,488千円の計上及びたな卸資産の減少214,694千円な
どであります。一方、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失532,338千円の計上などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は493,541千円（前連結会計年度は6,154千円の支出）となりました。収入の主な内
訳は、定期預金の払戻による収入622,397千円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出137,148千円、有形
及び無形固定資産の取得による支出73,645千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は486,526千円（前連結会計年度は148,008千円）となりました。収入の主な内訳は、
金融機関からの長期借入れによる収入234,528千円などであります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支
出609,016千円などであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期 令和２年3月期
自己資本比率(％) 36.1 34.1 36.0 35.7 32.7
時価ベースの自己資本比率(％) 94.4 54.1 41.5 32.4 25.1
キャッシュ・フロー対有利子
31.1 22.1 9.1 ― 35.7
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
1.8 2.4 5.9 ― 1.1
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
(注5) 利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。
(注6) 平成31年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及
びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期（令和３年３月期）の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業に与える影
響を精査中であり、現時点では合理的に算定することが困難であるため未定といたします。今後、連結業績予想の
開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への継続的な安定配当の実施を経営の重要課題と位置付けております。
長期的な経営基盤の確保に努め、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当性向などを総合的に勘案
して配当政策を決定しております。
当期につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失543,860千円の計上となり、依然として多額の繰越損失を
抱えている状況です。従いまして、株主の皆様には誠に遺憾ながら年間配当は見送らさせていただくことといたし
ました。同様に次期の配当につきましても、現時点では見送らさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 893,178 483,243
受取手形及び売掛金 882,494 783,723
商品及び製品 452,829 408,188
仕掛品 1,029,055 843,750
原材料及び貯蔵品 264,715 217,689
その他 182,149 186,925
貸倒引当金 △3,584 △2,778
流動資産合計 3,700,838 2,920,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,708,653 2,663,835
減価償却累計額 △1,040,572 △1,094,897
建物及び構築物（純額） 1,668,080 1,568,937
機械装置及び運搬具 1,887,501 1,967,087
減価償却累計額 △1,285,107 △1,410,095
機械装置及び運搬具（純額） 602,393 556,991
工具、器具及び備品 544,978 550,679
減価償却累計額 △480,528 △509,716
工具、器具及び備品（純額） 64,449 40,963
土地 123,614 81,781
建設仮勘定 1,177 2,384
有形固定資産合計 2,459,715 2,251,058
無形固定資産
借地権 373,393 357,495
その他 30,173 25,819
無形固定資産合計 403,566 383,314
投資その他の資産
投資有価証券 75,429 26,735
敷金及び保証金 30,963 33,437
その他 65,573 56,921
貸倒引当金 △13,438 △13,637
投資その他の資産合計 158,528 103,456
固定資産合計 3,021,810 2,737,830
繰延資産
開業費 19,514 11,605
繰延資産合計 19,514 11,605
資産合計 6,742,162 5,670,177
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 646,012 675,245
短期借入金 1,246,633 1,121,369
1年内返済予定の長期借入金 684,811 994,826
未払法人税等 48,494 15,920
賞与引当金 9,713 15,293
その他 303,423 188,815
流動負債合計 2,939,088 3,011,470
固定負債
長期借入金 1,270,677 685,892
繰延税金負債 5,454 557
退職給付に係る負債 111,291 100,162
その他 11,847 16,352
固定負債合計 1,399,270 802,965
負債合計 4,338,359 3,814,436
純資産の部
株主資本
資本金 1,918,285 1,918,285
資本剰余金 1,901,390 1,901,390
利益剰余金 △1,385,250 △1,929,111
自己株式 △41,563 △41,563
株主資本合計 2,392,861 1,849,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,217 1,272
為替換算調整勘定 △1,275 5,467
その他の包括利益累計額合計 10,942 6,740
純資産合計 2,403,803 1,855,740
負債純資産合計 6,742,162 5,670,177
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（２）連結損益及び包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 7,473,196 6,689,598
売上原価 5,992,717 5,455,643
売上総利益 1,480,479 1,233,954
販売費及び一般管理費 1,568,436 1,434,964
営業損失（△） △87,956 △201,009
営業外収益
受取利息 324 148
受取配当金 1,941 1,662
持分法による投資利益 8,103 4,447
受取家賃 11,777 9,673
固定資産処分益 16,266 ―
為替差益 1,823 ―
その他 21,761 10,352
営業外収益合計 61,998 26,284
営業外費用
支払利息 69,895 69,724
開業費償却 16,954 7,521
為替差損 ― 160,364
その他 8,861 10,490
営業外費用合計 95,711 248,102
経常損失（△） △121,669 △422,827
特別利益
固定資産売却益 ― 16,955
投資有価証券売却益 ― 18,377
特別利益合計 ― 35,333
特別損失
固定資産除却損 0 2,355
事業構造改善費用 ― 142,488
特別損失合計 0 144,843
税金等調整前当期純損失（△） △121,669 △532,338
法人税、住民税及び事業税 18,766 10,892
過年度法人税等 32,642 630
法人税等合計 51,408 11,522
当期純損失（△） △173,078 △543,860
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △173,078 △543,860
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,314 △10,944
為替換算調整勘定 △13,167 6,742
その他の包括利益合計 △19,481 △4,202
包括利益 △192,560 △548,062
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △192,560 △548,062
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,868,253 1,851,358 △1,212,172 △41,563 2,465,876
当期変動額
新株の発行 50,032 50,032 100,064
親会社株主に帰属す
△173,078 △173,078
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 50,032 50,032 △173,078 ― △73,014
当期末残高 1,918,285 1,901,390 △1,385,250 △41,563 2,392,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 18,531 11,892 30,423 2,496,299
当期変動額
新株の発行 ― 100,064
親会社株主に帰属す
― △173,078
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6,314 △13,167 △19,481 △19,481
額）
当期変動額合計 △6,314 △13,167 △19,481 △92,496
当期末残高 12,217 △1,275 10,942 2,403,803
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日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,918,285 1,901,390 △1,385,250 △41,563 2,392,861
当期変動額
親会社株主に帰属す
△543,860 △543,860
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― △543,860 ― △543,860
当期末残高 1,918,285 1,901,390 △1,929,111 △41,563 1,849,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計 純資産合計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 12,217 △1,275 10,942 2,403,803
当期変動額
親会社株主に帰属す
― △543,860
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △10,944 6,742 △4,202 △4,202
額）
当期変動額合計 △10,944 6,742 △4,202 △548,062
当期末残高 1,272 5,467 6,740 1,855,740
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日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △121,669 △532,338
減価償却費 265,649 247,371
たな卸資産評価損 7,599 38,497
事業構造改善費用 ― 142,488
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,301 △606
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,713 △12,231
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,792 △11,129
支払利息 69,895 69,724
為替差損益（△は益） △80,126 58,194
売上債権の増減額（△は増加） 8,174 97,267
たな卸資産の増減額（△は増加） △270,394 214,694
仕入債務の増減額（△は減少） 22,630 29,525
立替金の増減額（△は増加） 39,911 △9,905
その他 12,422 △89,271
小計 △34,703 242,281
利息及び配当金の受取額 2,266 1,881
持分法適用会社からの配当金の受取額 7,000 ―
利息の支払額 △69,350 △72,340
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △12,264 △42,127
その他 ― △49,723
営業活動によるキャッシュ・フロー △107,052 79,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △165,024 △137,148
定期預金の払戻による収入 234,040 622,397
有形及び無形固定資産の取得による支出 △70,265 △73,645
投資有価証券の取得による支出 △3,982 △3,669
投資有価証券の売却による収入 30 59,421
その他 △952 26,186
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,154 493,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,563 △25,263
長期借入れによる収入 695,000 234,528
長期借入金の返済による支出 △848,744 △609,016
割賦債務の返済による支出 △108,926 △85,519
株式の発行による収入 100,064 ―
その他 △965 △1,255
財務活動によるキャッシュ・フロー △148,008 △486,526
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,909 △11,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △256,305 75,314
現金及び現金同等物の期首残高 664,234 407,929
現金及び現金同等物の期末残高 407,929 483,243
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日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
NISSEY VIETNAM CO.,LTD.
NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.
NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.
㈱村井
エヌエスジー㈱
(2) 非連結子会社の名称等
NISSEY(HONG KONG)LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、休眠会社のため連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 ２社
会社等の名称
NS Murai Inc.
モンドティカジャパン㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
（非連結子会社）
NISSEY(HONG KONG)LIMITED
持分法を適用しない理由
休眠会社のため持分法適用の範囲から除いております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
NS Murai Inc.は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。モンドティカジャパン㈱は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の決算日は12月31日であ
ります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 … 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によ
っております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
開業費は、５年間で均等償却しております。
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日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 決算短信
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の資産及び負債は、連結決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。NISSEY VIETNAM CO.,LTD.は円貨により記帳を行
っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部門を置き（又はNISSEY VIETNAM CO.,LTD.に営業担当者を配置）、営業部門は取り扱う製
品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部門を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「時計関連」、「メガネフレー
ム」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品(及び商品)の種類
「時計関連」は、主にウレタン、チタニウム及びセラミック製の時計バンド、ベゼル等の時計外装部品などの
製造販売をしております。
「メガネフレーム」は、主にチタニウムフレームの製造販売、チタニウムと異素材のコンポジットフレーム、
サングラス及びセルフレームの仕入販売などをしております。
「その他」は、主に釣具用部品、健康器具、静電気除去器、ウエアラブル関連、音響機器用部品などの製造販
売をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) (単位：千円)
時計関連 メガネフレーム その他 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,544,228 1,345,502 583,466 7,473,196
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 5,544,228 1,345,502 583,466 7,473,196
セグメント利益又は損失(△) △77,654 △43,262 53,126 △67,790
セグメント資産 4,346,217 926,330 423,095 5,695,642
その他の項目
減価償却費 228,319 9,698 26,086 264,104
持分法適用会社への
― 12,462 ― 12,462
投資額
有形固定資産及び
99,865 1,051 ― 100,917
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) (単位：千円)
時計関連 メガネフレーム その他 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,835,358 1,106,988 747,252 6,689,598
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 4,835,358 1,106,988 747,252 6,689,598
セグメント利益又は損失(△) △220,043 △78,578 90,199 △208,422
セグメント資産 4,121,520 432,437 486,159 5,040,116
その他の項目
減価償却費 206,814 8,491 29,069 244,375
持分法適用会社への
― 16,909 ― 16,909
投資額
有形固定資産及び
71,225 ― 55,155 126,381
無形固定資産の増加額
(注) 連結損益及び包括利益計算書においては、減損損失は「事業構造改善費用」に含まれております。
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日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 決算短信
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △67,790 △208,422
未実現利益の調整 △22,957 7,412
その他の調整額 2,790 ―
連結財務諸表の営業損失(△) △87,956 △201,009
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,695,642 5,040,116
「全社」の区分の資産 1,085,208 630,061
その他の調整額 △38,688 ―
連結財務諸表の資産合計 6,742,162 5,670,177
(単位：千円)
報告セグメント計 全社 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 264,104 244,375 1,545 2,996 265,649 247,371
有形固定資産及び
100,917 126,381 9,856 950 110,773 127,331
無形固定資産の増加額
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり純資産額 123.25円 95.15円
１株当たり当期純損失(△) △9.18円 △27.89円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △173,078 △543,860
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△173,078 △543,860
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株） 18,846 19,503
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 決算短信
４．補足説明
生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
時計関連 3,093,906 △19.2
メガネフレーム 2,139 △71.9
その他 712,023 +39.6
合計 3,808,069 △12.4
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
時計関連 4,676,153 △15.5 427,257 △27.1
メガネフレーム 1,135,343 △19.7 362,105 +8.5
その他 760,259 +19.0 156,848 +9.0
合計 6,571,755 △13.4 946,210 △11.1
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
時計関連 4,835,358 △12.8
メガネフレーム 1,106,988 △17.7
その他 747,252 +28.1
合計 6,689,598 △10.5
(注) １．セグメント間取引はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合と関連するセグメントの名称
前連結会計年度 当連結会計年度 関連する
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) セグメント名
カシオ計算機株式会社 2,311,353 30.9 2,160,673 32.3 時計関連
CASIO COMPUTER(HK) LTD. 1,839,251 24.6 1,705,173 25.5 〃
RADO WATCH CO.,LTD. 613,545 8.2 393,332 5.9 〃
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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日本精密株式会社(7771) 令和2年3月期 決算短信
５．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成29年３月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度においては、売
上高7,473,196千円となっており、営業損失87,956千円を計上するとともに、３期連続の経常損失121,669千円、親
会社株主に帰属する当期純損失173,078千円を計上、営業キャッシュ・フローも107,052千円のマイナスを計上しま
した。当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症などの影響はありますが、売上高は前年同期比
783,598千円(10.5％)の減少、営業損失201,009千円、経常損失422,827千円、親会社株主に帰属する当期純損失
543,860千円をそれぞれ計上しております。
また、当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額
に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末において50.3％（前連結会計年度末は48.7％）と依然として高い
水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
しかしながら、当社グループはこれに対し以下の施策を実施しております。
ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、
消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、㈱村井の販売管理部門におきまし
ては、役員報酬の減額及び人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減
などを推進してまいります。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請
しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
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