7769 リズム 2019-06-26 17:00:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]
2019年６月26日
各 位
会 社 名 リズム時計工業株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 平田 博美
(コード番号 7769 東証第一部)
問 合 せ 先 取 締 役 執 行 役 員 荒井 雄司
(TEL 048-643-7241)
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、第 93 期（2019 年 3 月期）の内部統制報告書に開示すべき重要な不備があり、当社の
財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載いたしましたので、下記のとおりお知らせいたし
ます。
記
１．開示すべき重要な不備の内容
当社は、当社の連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL (DONG GUAN) LTD.（以下、「麗声東莞」）
において、不適切な会計処理及び購買取引が行われた疑いがあることが判明したため、2019年
１月16日に外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、全容の解明及び原因究明並びに同種の
事案の有無について調査を進めたところ、不適切な購買取引は認めらなかったものの、不適切
な会計処理が認められました。
2019年３月12日に受領した同委員会による調査結果を踏まえ、当社は、麗声東莞の過年度の
決算を訂正するとともに、2018年３月期の有価証券報告書並びに2019年３月期第１四半期及び
第２四半期の四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
今回の不適切行為が発生した原因は、全社的な内部統制の一部である、当社連結子会社にお
けるガバナンス及び情報共有、並びに当社におけるグループガバナンス、情報共有及びモニタ
リングに不備があったことにあると認識しております。
以上により当社は、財務報告に係る内部統制が有効に機能していなかったと判断し、これら
の不備は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
２．事業年度末に是正できなかった理由及び開示すべき重要な不備の是正方針
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、特別調査委
員会の再発防止策に関する提言を踏まえ、開示すべき重要な不備の是正と再発防止に向けて、
以下の改善策を講じて順次実施しております。しかしながら、当事業年度末日までに十分な期
間を確保することが出来なかったことから、改善策は未了であり、開示すべき重要な不備を当
事業年度末日までに是正することが出来ませんでした。
（１）麗声東莞における再発防止策
① ガバナンスに関する取組み
② コンプライアンスに関する取組み
③ モニタリング体制（内部統制・内部監査）に関する取組み
④ 社内環境に関する取組み
（２）当社における再発防止策
① ガバナンスに関する取組み
② コンプライアンスに関する取組み
③ モニタリング体制（内部統制・内部監査）に関する取組み
④ コミュニケーションに関する取組み
３．不備を是正するために実施された措置
前項に記載した開示すべき重要な不備を是正するための改善策のうち、当事業年度の末日後、
内部統制報告書提出日までに以下の改善策に着手・実行しました。
（１）麗声東莞における再発防止に向けた改善策
① ガバナンスに関する取組み
2019年４月１日付で、製造部門、生産管理部門及び管理部門の各担当役員を
分離し、牽制効果を高めています。
② コンプライアンスに関する取組み
（ア）2019年６月１日付で、実効性のあるコンプライアンス活動を行うため、業務
執行部門から独立したコンプライアンス推進部門（内部監査科）を設置して
社内に周知しました。
（イ）2019年６月１日より、内部通報の窓口として、通報者の保護を確保した専用
アドレスを設定しています。
③ モニタリング体制（内部統制・内部監査）に関する取組み
2019年６月１日付で、業務執行部門から独立したモニタリング部門（内部監
査科）を設置しました。
④ 社内環境に関する取組み
2019年６月より、社内コミュニケーションの活性化のため、部会議・科会議
の開催を定例化し、現場からの意見を吸い上げる体制を整備し活動を開始し
ています。
（２）当社における再発防止に向けた改善策
① ガバナンスに関する取組み
2019年５月27日開催の取締役会において、ガバナンス体制及びグループガバ
ナンスを担う管理部門の役割を強化するため、関係会社管理規程及び内部統
制システムの基本方針の改訂、並びに当社連結子会社の統括部門の設置を決
議しました。同規程及び同基本方針については同日より施行しています。
② コンプライアンスに関する取組み
2019年４月より、当社連結子会社の新任代表取締役に対して、不適切な会計
処理の事案を踏まえたコンプライアンス研修を実施しています。
③ モニタリング体制（内部統制・内部監査）に関する取組み
2019年４月より、内部監査の方法を業務全般監査からリスクに応じた重点監
査に変更し、実施しています。
④ コミュニケーションに関する取組み
2019年５月27日開催の取締役会において、子会社とのコミュニケーションを
強化するため、関係会社管理規程及び内部統制システムの基本方針の改訂を
決議しました。同規程及び同基本方針については同日より施行しています。
今後も、本件改善策につきましては、継続的なモニタリングを行うとともに、引き続き再発
防止策に掲げた対応策を推進いたします。
４．連結財務諸表等に与える影響
上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて連結財務諸表に反映して
います。
５．財務諸表の監査報告における監査意見
無限定適正意見であります。
以上