7769 リズム 2019-05-15 18:30:00
2019年3月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                                    2019 年5月 15 日
 各      位


                                           会 社 名 リズム時計工業株式会社
                                           代表者名 代 表 取 締 役 社 長         平田    博美
                                                 (コード番号 7769 東証第一部)
                                           問合せ先 執 行 役 員 管 理 本 部 長     荒井    雄司
                                                 (TEL 048-643-7241)


            2019 年3月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

 2019 年3月期におきまして、下記の通り 2019 年3月 14 日に公表いたしました 2019 年3月期通期業績予
想と本日公表いたしました実績値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                                       記


1. 2019 年3月期通期業績予想と実績値との差異(2018 年 4 月 1 日~2019 年 3 月 31 日)
                                                           親会社株主に
                                                                      1 株当たり
                           売上高       営業利益      経常利益         帰属する
                                                                      当期純利益
                                                            当期純利益
                             百万円       百万円         百万円         百万円           円 銭
     前回発表予想(A)              31,500      700          900      △150         △18.16
     実績値(B)                 31,016      761          913      △264         △31.99
     増減額(B-A)                △483        61           13      △114
     増減率(%)                  △1.5       8.8          1.5        -
     (ご参考)前期実績
                            31,516      844          980        180         20.18
     (2018 年 3 月期)
     ※A:2019 年3月 14 日公表値



2. 差異の理由
      売上高につきましては、時計事業における、国内のクロック市場の縮小及び量販店での売上減少が
     想定以上に大きかったこと、接続端子事業ならびに電子事業につきましては、市場の急激な変化に伴
     い受注が停滞したことにより、予想を下回る結果となりました。
      営業利益につきましては、接続端子事業においては上記売上の影響を受け減少しましたが、電子事
     業において収益性の高い製品の販売が好調だったことに加え、全事業で費用の削減に取り組んだこと
     により、予想を上回る結果となりました。
      経常利益につきましては、支払利息の増加や為替の影響等はありましたが、営業利益の増加により、
     予想を上回る結果となりました。
      親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別調査委員会による調査費用、会計監査人の
     追加的手続きを受けたことによる費用等及び固定資産の減損処理等で見込んでおりました費用(特別
     損失)が6億円に対し6億 43 百万円に増加したこと、投資有価証券の評価損(特別損失)が見込んでお
     りました 43 百万円に対し1億2百万円に増加した影響等もあり、予想を下回る結果となりました。
                                                                              以上