2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 リズム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7769 URL https://www.rhythm.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平田 博美
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 山崎 勝彦 (TEL) 048-643-7241
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 13,855 15.1 266 － 432 － 451 －
2021年３月期第２四半期 12,039 △15.8 △367 － △249 － △1,979 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 725百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △2,286百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 54.65 －
2021年３月期第２四半期 △239.67 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 36,291 25,490 70.2
2021年３月期 35,704 25,046 70.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 25,472百万円 2021年３月期 25,021百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 28,400 4.0 400 25.7 650 10.5 450 － 54.49
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 8,385,093株 2021年３月期 8,385,093株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 126,749株 2021年３月期 125,941株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 8,258,784株 2021年３月期２Ｑ 8,260,244株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来予測情報の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績予想見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（その他特記事項）
第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を実施したため、前連結会計年度の期首に当該セグメント変
更が行われたものとし、各種数値を算定しております。詳細につきましては、添付資料13ページ「２．四半期連結
財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照くださ
い。
リズム株式会社(7769) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………16
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リズム株式会社(7769) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
(1)経営成績及び財政状態の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用してい
ます。詳細につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載して
おります。
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間（2021年4月１日から2021年9月30日）における国内経済は、輸出や設備投資の増加
を背景に持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、経済効果が期待された東京
オリンピック・パラリンピックも原則無観客となったことで個人消費の回復には至らず、依然として停滞感の強
い状況で推移しました。また、世界経済は、米国や欧州を中心としたワクチン接種の進展に伴い活動制限が緩和
されるなど徐々に回復しつつあるものの、東南アジアでの感染再拡大など予断を許さない状況が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループの業績は、2021年３月期第３四半期以降の受注回復により、第１四半期
は好調に推移いたしましたが、第２四半期に入り、半導体供給不足、製品原材料高騰およびベトナム生産拠点で
のロックダウンによる稼働率低下等の影響を受け、減速を余儀なくされました。
売上高につきましては、生活用品事業は減収となりましたが、精密部品事業は工作機器関連の売上が依然好調
に推移したほか、自動車、家電関連部品の受注も堅調を維持し、上記の影響を受けながらも全体では前年同期と
比較して15.1％の増収となりました。
営業利益につきましては、第２四半期以降の減速はあるものの、精密部品事業が全体を牽引し、昨年同期の赤
字から黒字に転換いたしました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億51百万円（前年同期は19億79百万円の純損失）と
なりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分および名称を変更しており、前第２四半期連結累計期
間のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成したものを記載しております。
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リズム株式会社(7769) 2022年３月期 第２四半期決算短信
以上から業績は次の通りとなりました。
(単位：百万円)
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
精密部品事業 7,571 10,238 2,666 35.2％
売 生活用品事業 4,079 3,373 △705 △17.3％
上
その他 389 243 △145 △37.4％
高
計 12,039 13,855 1,815 15.1％
営 精密部品事業 △190 617 808 －
業
利 生活用品事業 61 △115 △176 －
益
又 その他 59 40 △19 △32.4％
は
営 調整額 △297 △276 21 －
業
損
失 計 △367 266 634 －
(△)
経常利益又は経常損失（△） △249 432 682 －
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 △1,979 451 2,431 －
する四半期純損失（△）
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①精密部品事業
国内では、工作機械関連部品、自動車関連部品の受注が前年同期下半期から引き続き好調に推移したほか、巣ご
もり需要でエアコン、テレビなど家電関連部品の受注も増加しました。製品材料の価格高騰や入手遅れの影響はあ
りましたが、増収となり前年同期の営業損失から黒字に転換いたしました。
海外では、ベトナム、インドネシアなどの東南アジア拠点で新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率低下、
部材入手遅れ等のマイナス要因があり、特にベトナム南部のロックダウンにより７月以降の業績は減速を余儀なく
されましたが、自動車、家電関連部品の安定した受注が継続したことにより、増収増益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では、大幅な増収となり、前年同期の赤字から黒字に転換いたしました。
②生活用品事業
国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言、およびまん延防止等重点措置による外出自粛
の影響を受け、減収・営業損失と苦戦いたしました。
海外では、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、行動制限が緩和され消費は回復傾向にあり、中国、香港
を中心にアジア、中東、欧州、米国で販売は好調に推移し増収となりましたが、中国における人件費高騰、原材料
価格の上昇を吸収するには至らず営業損失となりました。
これらの結果、生活用品事業全体では減収となり、前年同期の営業黒字から営業損失となりました。
③その他
その他の事業においては、前年好調であった体温計、消毒液等の衛生商品の販売が一服したことから、減収減益
となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（財政状態の状況）
（資産）
総資産は362億91百万円となり、前連結会計年度末357億4百万円に比べて5億86百万円増加しました。流動資産は、
棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億41百万円増加しました。固定資産は、建物及び構築物や投資
有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加しました。
（負債）
負債合計は108億1百万円となり、前連結会計年度末106億57百万円に比べ1億43百万円増加しました。流動負債は、
１年内償還予定の社債の増加等により前連結会計年度末に比べ34億25百万円増加しました。固定負債は、社債の減
少等により、前連結会計年度末に比べ32億81百万円減少しました。
（純資産）
純資産合計は、254億90百万円となりました。利益剰余金の増加等により前連結会計年度末250億46百万円に比べ4
億43百万円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2021年８月11日に公表しました連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,276 9,742
受取手形及び売掛金 4,150 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,503
電子記録債権 1,452 1,736
棚卸資産 5,469 6,601
その他 479 684
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 21,827 22,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,050 5,309
その他（純額） 4,489 4,330
有形固定資産合計 9,539 9,639
無形固定資産
のれん 583 416
その他 253 240
無形固定資産合計 837 656
投資その他の資産
投資有価証券 1,912 2,064
繰延税金資産 44 67
その他 1,627 1,677
貸倒引当金 △84 △83
投資その他の資産合計 3,500 3,725
固定資産合計 13,877 14,022
資産合計 35,704 36,291
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,938 3,166
短期借入金 332 275
1年内返済予定の長期借入金 433 423
未払法人税等 92 138
賞与引当金 275 341
役員賞与引当金 1 －
1年内償還予定の社債 － 3,000
その他の引当金 59 21
その他 1,008 1,201
流動負債合計 5,142 8,568
固定負債
社債 3,000 －
長期借入金 1,510 1,302
退職給付に係る負債 458 459
その他 546 472
固定負債合計 5,515 2,233
負債合計 10,657 10,801
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金 7,584 7,584
利益剰余金 3,350 3,519
自己株式 △275 △276
株主資本合計 23,031 23,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 211 363
為替換算調整勘定 1,482 1,625
退職給付に係る調整累計額 295 282
その他の包括利益累計額合計 1,989 2,271
非支配株主持分 25 17
純資産合計 25,046 25,490
負債純資産合計 35,704 36,291
6
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,039 13,855
売上原価 9,482 10,654
売上総利益 2,556 3,200
販売費及び一般管理費 2,924 2,934
営業利益又は営業損失（△） △367 266
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 43 49
受取賃貸料 160 154
為替差益 － 8
雇用調整助成金 60 －
その他 38 53
営業外収益合計 303 267
営業外費用
支払利息 20 15
出向費用 52 －
賃貸費用 70 62
為替差損 18 －
その他 23 23
営業外費用合計 185 101
経常利益又は経常損失（△） △249 432
特別利益
固定資産売却益 5 1
投資有価証券売却益 － 5
特別利益合計 5 7
特別損失
早期退職関連費用 1,501 －
固定資産処分損 14 3
固定資産売却損 － 3
投資有価証券評価損 7 －
特別損失合計 1,523 7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,767 432
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 90 135
過年度法人税等 60 －
法人税等還付税額 － △63
法人税等調整額 61 △81
法人税等合計 212 △10
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,980 443
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,979 451
に帰属する四半期純損失（△）
7
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,980 443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △53 152
為替換算調整勘定 △266 142
退職給付に係る調整額 14 △12
その他の包括利益合計 △305 282
四半期包括利益 △2,286 725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,285 733
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △8
8
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△1,767 432
半期純損失（△）
減価償却費 502 540
早期退職関連費用 1,501 －
のれん償却額 166 171
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △30 △15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2 △18
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 65
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △8 △1
受取利息及び受取配当金 △45 △51
支払利息 20 15
為替差損益（△は益） △7 △2
固定資産処分損益（△は益） 14 3
固定資産売却損益（△は益） △5 2
投資有価証券売却損益（△は益） － △5
売上債権の増減額（△は増加） 271 421
棚卸資産の増減額（△は増加） 417 △1,086
仕入債務の増減額（△は減少） △274 188
投資有価証券評価損益（△は益） 7 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 138 △299
その他の資産の増減額（△は増加） △31 5
その他の負債の増減額（△は減少） △109 117
小計 777 480
利息及び配当金の受取額 45 51
利息の支払額 △19 △15
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △17 △19
早期退職関連費用の支払額 △34 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 751 496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 19 －
有形固定資産の取得による支出 △352 △555
有形固定資産の売却による収入 9 6
無形固定資産の取得による支出 △22 △6
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却等による収入 － 6
貸付金の回収による収入 1 2
その他 4 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △342 △547
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 20 △62
長期借入れによる収入 2,070 －
長期借入金の返済による支出 △137 △218
社債の償還による支出 △2,000 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 －
配当金の支払額 △247 △247
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー △296 △544
現金及び現金同等物に係る換算差額 △82 61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30 △533
現金及び現金同等物の期首残高 9,621 10,276
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,652 9,742
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
① 返品権付取引に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品される
と見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に
変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返
金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の
「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
② 変動対価に係る収益認識
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取
引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後
的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は259百万円減少し、売上原価は224百万円減少し、販売費及び一
般管理費は54百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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リズム株式会社(7769) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
精密部品事業 生活用品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,571 4,079 11,650 389 12,039
セグメント間の内部
253 10 263 281 545
売上高又は振替高
計 7,824 4,089 11,914 670 12,585
セグメント利益又は損
△190 61 △129 59 △70
失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △129
「その他」の区分の利益 59
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △284
棚卸資産の調整額 △12
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △367
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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リズム株式会社(7769) 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
精密部品事業 生活用品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,238 3,373 13,611 243 13,855
セグメント間の内部
280 13 293 331 624
売上高又は振替高
計 10,518 3,386 13,905 574 14,480
セグメント利益又は損
617 △115 502 40 542
失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 502
「その他」の区分の利益 40
セグメント間取引消去 10
全社費用(注) △245
棚卸資産の調整額 △41
四半期連結損益計算書の営業利益 266
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「精密機器事業」の売上高が228百万円減
少しておりますが、セグメント利益には影響ありません。「生活用品事業」の売上高が30百万円減少、セグメント
利益は19百万円増加しております。
2020年10月の当社グループ３社合併に伴い、事業別組織から機能別組織への移行をはじめとした抜本的な組織再
編を実施いたしました。この新組織体制に沿ったセグメント区分とするため、第１四半期連結会計期間より、精密
金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う旧接続端子事業及び旧プレシジョン事業を統合し「精密部品事業」に、ク
ロック、防災行政ラジオ、加湿器、ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う旧時計事業を「生活用品事業」に、報告
セグメント区分及び名称を変更いたしました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては
変更後の区分により作成したものを記載しております。
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リズム株式会社(7769) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、海外の一部生産拠点やＢｔｏＣの生活用品事業において影響を及
ぼしております。直近では、特にインドネシアやベトナムの一部におけるロックダウンにより、当該国における生
産拠点の運営に大きな影響を及ぼしております。一部で緩和されつつありますが、新型コロナウイルス感染症につ
いての今後の予測は非常に困難で、当社グループにおいては、今年度いっぱいまで影響は長期化すると見られ、そ
の後徐々に収束に向かうものと仮定し、のれんを含む固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りを行っております。 しかしながら実際の収束時期は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を
及ぼす可能性があります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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