平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年３月14日
上 場 会 社 名 リズム時計工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7769 URL http://www.rhythm.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 樋口 孝二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員 (氏名) 奥田 伸一郎 (TEL) 048-643-7213
四半期報告書提出予定日 平成31年３月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 23,012 △5.6 574 △30.6 705 △25.4 332 △51.2
30年３月期第３四半期 24,376 △2.3 828 26.2 945 27.0 680 9.3
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 369百万円( △59.6％) 30年３月期第３四半期 914百万円( △22.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 40.22 －
30年３月期第３四半期 75.05 －
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 40,472 28,542 70.5
30年３月期 40,619 28,423 70.0
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 28,542百万円 30年３月期 28,423百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、平成30年３月期に係る「総資産」及び「自己資本比率」については、当
該会計基準を遡って適用しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期(予想) 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 31,500 △0.1 700 △17.1 900 △8.2 △150 － △18.16
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 8,385,093株 30年３月期 9,385,093株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 123,057株 30年３月期 1,121,937株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 8,262,628株 30年３月期３Ｑ 9,067,464株
当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に株式併合が行われたものと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しておりま
す。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月1日から平成30年12月31日）における世界経済は、米国の通商問題による
影響、当四半期後半に顕在化した中国経済の急激な減速など、海外経済の先行きに不透明な状況が続いております。
一方、わが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復基調にありますが、これまで活発であ
った設備投資に陰りが見られ、先行きに留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループは、精密分野でのカテゴリーNo.1の実現を目指し、取り組んでまいりまし
た。売上高につきましては、接続端子事業が好調だったものの全体では国内、海外ともに減収となりました。営業利
益においては、電子事業の損失改善はあったものの、時計事業・接続端子事業・プレシジョン事業の減益により、全
体で減益となりました。
以上から業績は次のとおりとなりました。
(単位：百万円)
平成30年3月期 平成31年3月期
第3四半期 第3四半期 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
時計事業 7,682 6,949 △733 △9.5％
接続端子事業 7,004 7,138 134 1.9％
売 プレシジョン事業 5,031 4,856 △174 △3.5％
上
高 電子事業 4,389 3,778 △610 △13.9％
その他 268 289 21 7.9％
計 24,376 23,012 △1,363 △5.6％
時計事業 △154 △276 △121 －
接続端子事業 803 584 △218 △27.2％
営 プレシジョン事業 580 557 △22 △3.9％
業 電子事業 △163 △0 163 －
利
益 その他 44 50 6 15.2％
調整額 △281 △342 △60 －
計 828 574 △253 △30.6％
経常利益 945 705 △240 △25.4％
親会社株主に帰属す
680 332 △348 △51.2％
る四半期純利益
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
①時計事業
時計事業におきましては、国内では、新型開発強化およびインターネット販売強化への取り組みにより新型とイ
ンターネットの売上は前年に比べ増加しておりますが、クロック市場の縮小及び量販店での売上減少により減収
となりました。利益面につきましては、新型の原価低減などにより原価率は改善いたしましたが、売上減少により
営業損失となりました。
海外では、米国と中国のインターネット向け販売は伸びが見られるものの、他市場での売上鈍化により減収となり
ました。また、利益面につきましては、ベトナム工場の合理化推進による損益改善は進んでいるものの、海外全体
では原価率の悪化等により営業損失となりました。
これらの結果、時計事業全体では減収、営業損失となりました。
2
②接続端子事業
接続端子事業におきましては、国内では、家電・ＡＶ機器向けの部品が堅調に推移し、増収となりました。利益
面につきましては、自動車向け部品の受注減少や原材料価格の高騰、設備投資による費用増加などにより減益とな
りました。
海外では、インドネシアでの自動車や二輪向け部品の受注が好調に推移し増収となりました。利益面につきまし
ては、売上増加と合理化・省力化の効果はありましたが、主に原材料価格の高騰により減益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では増収減益となりました。
③プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、国内では、中国の設備投資の停滞による工作機械部品の受注減少と、光学機
器関連の受注減少により、減収となりました。利益面につきましては、合理化の推進により増益となりました。
海外では、主力のベトナムでの受注減少などにより減収減益となりました。
これらの結果、プレシジョン事業全体では減収減益となりました。
④電子事業
電子事業におきましては、国内では、車載製品およびＥＭＳ製品が好調に推移するものの、情報機器関連の受注
減少により減収となりました。利益面につきましては、構造改革の効果により前年の営業損失から黒字に転換いた
しました。
海外では、ベトナムのＥＭＳ製品の在庫調整により減収、営業損失となりました。
これらの結果、電子事業全体では減収、利益面につきましては、前年から大幅に改善し、営業損失は概ね解消致
しました。
⑤その他
物流事業その他事業につきましては、物流子会社におけるグループ外での受注拡大により増収増益となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
総資産は404億72百万円となり、前連結会計年度末406億19百万円に比べて１億47百万円減少しました。流動資産は、
受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億４百万円減少しました。固定資産は、有形固定資
産の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加しました。
（負債）
負債合計は119億29百万円となり、前連結会計年度末121億95百万円に比べ２億66百万円減少しました。流動負債は、
1年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ63百万円減少しました。固定負
債は長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少しました。
（純資産）
純資産合計は、285億42百万円となりました。為替換算調整勘定等の増加により前連結会計年度末284億23百万円に
比べ１億18百万円増加しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月15日に公表した内容から変更しております。
当該業績予想の修正につきましては、本日(平成31年３月14日)公表の「麗声東莞における不適切な会計処理による
影響（営業損失の計上）、特別損失及び特別利益の計上見込み、並びに平成31年３月期通期連結業績予想の修正に関
するお知らせ」をご参照ください。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,497 9,036
受取手形及び売掛金 5,559 5,043
電子記録債権 1,843 1,812
有価証券 1,000 1,000
たな卸資産 7,309 8,164
その他 757 869
貸倒引当金 △224 △490
流動資産合計 25,741 25,437
固定資産
有形固定資産 7,857 8,779
無形固定資産
のれん 1,388 1,179
その他 483 403
無形固定資産合計 1,871 1,582
投資その他の資産
投資有価証券 3,327 2,860
その他 1,928 1,914
貸倒引当金 △107 △102
投資その他の資産合計 5,148 4,672
固定資産合計 14,878 15,035
資産合計 40,619 40,472
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,205 3,558
短期借入金 312 404
1年内返済予定の長期借入金 245 47
未払法人税等 337 161
賞与引当金 221 165
役員賞与引当金 17 －
その他 1,484 1,422
流動負債合計 5,823 5,760
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 86 54
退職給付に係る負債 753 739
その他 532 375
固定負債合計 6,371 6,169
負債合計 12,195 11,929
4
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金 9,806 7,584
利益剰余金 6,760 6,844
自己株式 △2,492 △273
株主資本合計 26,446 26,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 796 400
為替換算調整勘定 1,205 1,548
退職給付に係る調整累計額 △25 64
その他の包括利益累計額合計 1,977 2,013
純資産合計 28,423 28,542
負債純資産合計 40,619 40,472
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 24,376 23,012
売上原価 18,157 17,466
売上総利益 6,218 5,545
販売費及び一般管理費 5,390 4,971
営業利益 828 574
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 91 101
受取賃貸料 140 142
信託収入 139 100
その他 67 48
営業外収益合計 443 398
営業外費用
支払利息 34 34
出向費用 106 94
賃貸費用 73 42
信託費用 40 43
為替差損 34 34
その他 37 17
営業外費用合計 326 267
経常利益 945 705
特別利益
固定資産売却益 0 89
投資有価証券売却益 273 －
特別利益合計 273 89
特別損失
固定資産処分損 4 37
固定資産売却損 5 8
減損損失 72 －
投資有価証券評価損 － 43
特別損失合計 82 88
税金等調整前四半期純利益 1,137 705
法人税、住民税及び事業税 412 365
法人税等調整額 44 7
法人税等合計 456 373
四半期純利益 680 332
親会社株主に帰属する四半期純利益 680 332
6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 680 332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 86 △395
為替換算調整勘定 95 343
退職給付に係る調整額 52 89
その他の包括利益合計 234 36
四半期包括利益 914 369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 914 369
7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年５月23日開催の取締役会決議に基づき、平成30年６月29日付で、自己株式1,000,000株の消却
を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,221百
万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,584百万円、自己株式が273百万円となってお
ります。
8
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
接続端子 プレシジ (注)
時計事業 電子事業 計
事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 7,682 7,004 5,031 4,389 24,107 268 24,376
セグメント間の内部売上高
17 0 43 9 71 553 625
又は振替高
計 7,700 7,005 5,075 4,398 24,179 822 25,001
セグメント利益又は損失(△) △154 803 580 △163 1,065 44 1,109
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,065
「その他」の区分の利益 44
セグメント間取引消去 33
全社費用(注) △335
棚卸資産の調整額 20
四半期連結損益計算書の営業利益 828
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
新工場建設に伴う取壊予定資産について、回収可能価額が帳簿価格を下回ったことから減損損失を計上して
おります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「その他」で64百万円、プレシジョン
事業で７百万円、合計72百万円であります。
9
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
接続端子 プレシジ (注)
時計事業 電子事業 計
事業 ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 6,949 7,138 4,856 3,778 22,723 289 23,012
セグメント間の内部売上高
20 4 56 14 96 518 615
又は振替高
計 6,969 7,143 4,913 3,793 22,819 808 23,627
セグメント利益又は損失(△) △276 584 557 △0 866 50 917
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 866
「その他」の区分の利益 50
セグメント間取引消去 17
全社費用(注) △337
棚卸資産の調整額 △23
四半期連結損益計算書の営業利益 574
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
10
（重要な後発事象）
当社グループでは、当第３四半期連結累計期間において、不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしま
した。これに伴い、特別調査委員会による調査費用（平成31年３月12日に調査報告書受領）、過年度決算等の訂正
に要する費用等が発生し、当連結会計年度において、当該諸費用を計上する予定ですが、現時点ではその金額を合
理的に見積もることができません。
11