7769 リズム 2019-03-14 18:30:00
内部統制報告書の訂正報告書提出に関するお知らせ [pdf]
平成31年
年３月14日
各 位
会 社 名 リズム時計工業株式会社
代 表 者名 代表取締役社長 樋口 孝二
(コード番号 7769 東証第一部)
コード番号 東証第一部
問 合 せ先 取締役常務執行役員
取締役常務執行役 員 奥田 伸一郎
(TEL 048-643-7241)
048 7241)
内部統制報告書の訂正報告書提出に関するお知らせ
内部統制報告書の訂正報告書提出に関する お知らせ
弊社は、本日公表いたしました「第 93 期（平成 31 年 3 月期）第３四半期報告書及び四半期決
弊社は、本日公表いたしました「
算短信の提出、過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関するお知らせ 」に記載のとお
算短信の提出、過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとお
り、過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出するとともに、過年度に係
る決算短信等の訂正を行い、その内容を開示いたしました。
これに伴い、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項に基づき、本日、
条の４の５第１項に基づき、 「内部統制報告書の訂正
報告書」を関東財務局に提出いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
訂正の対象となる内部統制報告書
第92
92期（自 平成 年４月１日 至
平成29年４月１日 平成30年３月
年３月31日）
訂正の内容
２．訂正の内容
上記の内部統制報告書の記載事項のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正
いたします。
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価手続きを実施した結果、平成 年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部
平成30年 日現在の当社の財務報告に係る内部
統制は有効であると判断する。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこ
ととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断
ととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業
しました。したがって、当事業
年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたします。
記
当社は、当社の連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL (DONG GUAN) LTD.（以下、「麗
当社は、当社の連結子会社であるRHYTHM （以下、「麗
声東莞」）において、不適切な会計処理および購買取引が行われた疑いがあることが判
明したため、平成31年１月 日に外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、
明したため、平成 年１月16日に外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、全容の解
特別調査委員会を設置し、全容の解
明及び原因究明ならびに同種の事案の有無について調査を進めて参りました。
平成31年３月 日に受領した同委員会による調査結果を踏まえ、当社は、麗声東莞の
年３月12日に受領した同委員会による調査結果を踏まえ、当社は、麗声東莞の
過年度の決算を訂正するとともに、平成30年３月期の有価証券報告書ならびに平成31年
３月期第１四半期及び第２四半期の四半期報告書の訂正報告書を提出いたしました。
調査の結果、麗声東莞において不適切な購買取引は認めらなかったものの、不適切な
会計処理が認められました。
今回の不適切行為が発生した原因は、当社連結子会社におけるガバナンス体制や情報
共有・モニタリングの体制及び業務フローに不備があったこと、また当社としてのグル
ープガバナンス体制等にも問題があったことにあると認識しております。
以上により当社は、財務報告に係る内部統制が有効に機能していなかったと判断し、
開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記の開示すべき重要な不備については、訂正事項の判明が当該事業年度の末日以降
であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上
記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、平成31年３月14日に提出した
第92期（平成30年３月期）有価証券報告書の訂正報告書の連結財務諸表にすべて反映し
ています。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、特別
調査委員会の再発防止策に関する提言を踏まえ、開示すべき重要な不備の是正と再発防
止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
１ 麗声東莞における再発防止策
（１）ガバナンスに関する取組み
（２）コンプライアンスに関する取組み
（３）モニタリング体制（内部統制・内部監査）に関する取組み
（４）社内環境に関する取組み
２ 当社における再発防止策
（１）ガバナンスに関する取組み
（２）コンプライアンスに関する取組み
（３）モニタリング体制（内部統制・内部監査）に関する取組み
（４）コミュニケーションに関する取組み
以上