2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年６月17日
上 場 会 社 名 リズム時計工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7769 URL https://www.rhythm.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 平田 博美
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員 (氏名) 荒井 雄司 (TEL) 048-643-7241
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月22日
有価証券報告書提出予定日 未定
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 29,911 △3.6 △234 － △22 － △1,139 －
2019年３月期 31,016 △1.6 761 △9.8 913 △6.9 △264 －
(注) 包括利益 2020年３月期 △1,816百万円( －％) 2019年３月期 △166百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △137.92 － △4.2 △0.1 △0.8
2019年３月期 △31.99 － △0.9 2.3 2.5
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 37,117 25,970 69.9 3,140.70
2019年３月期 39,812 28,007 70.3 3,389.98
(参考) 自己資本 2020年３月期 25,943百万円 2019年３月期 28,007百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,675 △1,911 △208 9,621
2019年３月期 2,413 △1,375 △502 10,128
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 247 － 0.9
2020年３月期 － 0.00 － 30.00 30.00 247 － 0.9
2021年３月期(予想) － － － － － －
（注）2021年3月期の配当につきましては、現時点で業績予想が困難であるため未定といたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期やその後の環境を見通すことが困難な状況
であるため未定としています。
今後、業績予想を合理的に算定することが可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 8,385,093株 2019年３月期 8,385,093株
② 期末自己株式数 2020年３月期 124,682株 2019年３月期 123,325株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 8,261,200株 2019年３月期 8,262,459株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 9,722 △10.8 △533 － 85 △82.9 △607 －
2019年３月期 10,898 △5.3 △247 － 499 391.4 △169 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △73.50 －
2019年３月期 △20.47 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 27,496 20,943 76.2 2,535.44
2019年３月期 29,501 22,255 75.4 2,693.82
(参考) 自己資本
2020年３月期 20,943百万円 2019年３月期 22,255百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.業績予想につきましては、本資料の発表日現在において、業績予想の合理的な算定が困難であることから記載して
おりません。詳しくは、添付資料Ｐ.２「１．経営成績等の概況」及びＰ.５「（４）今後の見通し」をご覧下さい。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
(企業結合等関係） …………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の経営成績
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）における世界経済は緩やかな回復基調にありましたが、年
度末に新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、生産活動・消費活動が停滞し急速に減速する状況となっていま
す。
一方、わが国経済は、輸出や生産に弱さがあるも緩やかに回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の流行
による東京オリンピック・パラリンピックの延期発表やその後の外出自粛の影響もあり、個人消費を中心に大幅に悪
化し厳しい状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、2019年４月よりスタートした中期経営計画の実現に向け、収益力強化の
取り組みを推進しております。
売上高につきましては、電子事業が海外で増収も、堅調だった接続端子事業・プレシジョン事業が米中貿易摩擦の
影響や自動車関連の受注減少により、減収となりました。その結果、海外は増収となりましたが国内では減収となり、
全体では減収となりました。
営業利益につきましては、接続端子事業・プレシジョン事業が受注減少の影響で減益、再建活動中の時計事業、及
び電子事業においては、原価率改善の遅れなどにより営業損失となり、全体では営業損失となりました。
以上のことから業績は次のとおりとなりました。
(単位：百万円)
2019年3月期 2020年3月期
増減額 増減率
連結会計年度 連結会計年度
時計事業 9,588 8,764 △824 △8.6％
接続端子事業 9,421 9,179 △242 △2.6％
売 プレシジョン事業 6,348 5,359 △988 △15.6％
上
高 電子事業 5,273 6,248 974 18.5％
その他 383 358 △24 △6.4％
計 31,016 29,911 △1,105 △3.6％
営 時計事業 △255 △417 △162 －
業
利 接続端子事業 667 614 △52 △7.9％
益 プレシジョン事業 697 211 △486 △69.7％
又
は 電子事業 30 △165 △195 －
営
業 その他 59 55 △4 △7.8％
損 調整額 △438 △532 △93 －
失
(△) 計 761 △234 △995 －
経常利益又は経常損失(△) 913 △22 △935 －
親会社株主に帰属
する当期純損失（△） △264 △1,139 △875 －
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。
① 時計事業
時計事業につきましては、国内では、モバイルファンや防災行政ラジオなどの非クロック分野は堅調に推移しまし
たが、主力のクロックは、百貨店、ギフト店の低調やインターネット販売ルートでの受注減少など市場の縮小に歯止
めがきかず、減収となりました。
海外では、アジア地域では長期間の香港デモ活動、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の流行により、米国
は、インターネット販売ルートの売上が大きく減少となり、減収となりました。
利益面につきましては、海外生産会社での原価改善の遅れやベトナム工場からの撤退に伴い発生した費用などによ
2
り営業損失となりました。これらの結果、時計事業全体では減収、営業損失となりました。
② 接続端子事業
接続端子事業につきましては、国内では、米中貿易摩擦の影響と自動車・設備関連など全般的な受注減少により減
収となりました。利益面につきましては、受注減少により減益となりました。
海外では、東南アジアでの自動車や二輪向け部品の受注が減少しましたが、家電向け部品が堅調に推移し、若干の
増収となりました。利益面につきましては、受注減少により減益となりました。これらの結果、接続端子事業全体で
は減収減益となりました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業につきましては、国内では、自動車分野の大幅な受注減少及び産業機械分野が米中貿易摩擦の影
響を大きく受けたことにより、減収となりました。利益面につきましては、受注減少の影響で減益となりました。
海外では、ベトナム及び中国の受注停滞により、減収となりました。利益面につきましては、ベトナムでは、製品
構成の変化や合理化の効果などで増益となりましたが、中国での受注減少の影響により減益となりました。これらの
結果、プレシジョン事業全体では減収減益となりました。
④ 電子事業
電子事業につきましては、国内では、情報機器製品の受注が大きく落ち込み、自動車関連製品、EMS製品も売上が減
少し、減収となりました。利益面につきましては、受注減少及び原価率の悪化などにより、営業損失となりました。
海外では、引き続きベトナムのＥＭＳ製品が好調に推移し、増収となりましたが、中国及びベトナム工場の原価率
の悪化などにより営業損失となりました。これらの結果、電子事業全体では増収、営業損失となりました。
⑤ その他
その他の事業につきましては、物流子会社は堅調でしたが、物流以外の事業でインバウンドの需要が大きく落ち込
んだ影響で全体では減収減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
総資産は371億17百万円となり、前連結会計年度末398億12百万円に比べて26億95百万円減少しました。流動資産は、
受取手形及び売掛金や有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ29億69百万円減少しました。固定資産は、
建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加しました。
(負債)
負債合計は111億47百万円となり、前連結会計年度末118億5百万円に比べ６億58百万円減少しました。
流動負債は、１年内償還予定の社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加しました。固定負
債は社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億45百万円減少しました。
(純資産）
純資産合計は、259億70百万円となり、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、20億
37百万円減少しました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億７百万
円減少し、当連結会計年度末には96億21百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産の減少等により、16億75百万円の資金の増加（前連
結会計年度に比べ７億37百万円の資金の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、19億11百万円の資金の減少（前
連結会計年度に比べ５億35百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、２億８百万円の資金の減少（前連結会計年度に比
べ２億94百万円の資金の増加）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率 71.1 70.2 70.0 70.3 69.9
時価ベースの自己資本比率 32.1 39.8 48.1 27.7 14.4
キャッシュ・フロー対有利子
5.1 2.6 2.3 2.2 3.4
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
29.8 48.0 55.4 52.3 34.4
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
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（４）今後の見通し
１ 会社の経営の基本方針
当社グループは、「たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する」を基本理念として
定め、当社グループが求め、向かう企業像を明示しております。
現在の厳しい経営環境の中、更なる持続的発展のため、2020年10月1日をもって当社を存続会社、リズム協伸株式会
社及び東北リズム株式会社を消滅会社とする合併を行う予定です。
この組織再編により「新しい真のＲＨＹＴＨＭへ」を将来ビジョンとし、事業領域を拡大・成長させていくことを
念頭に置き、当社の商号を「リズム時計工業株式会社」から「リズム株式会社」に変更いたします。
国内基幹３社の合併によるシナジーを最大限に生かして、より高い付加価値をもたらす競争力のある商品・サービ
スの創造とあわせ「ＲＨＹＴＨＭ」ブランドの価値向上に努め、より一層の発展を遂げることをめざしてまいりま
す。また、基本理念の実現に向け、グループガバナンス強化のための継続的な取り組みに加えて、収益力強化に向け
て全力で取り組んでまいります。
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主をはじめとする様々なステークホルダーと
良好な関係を築き、社会動向などを踏まえ、透明・公正な意思決定を行い、適時必要な施策を実施し、株主価値向上
に努めてまいります。
２ 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標
当社グループは、中期的な視点で経営を行うため2019年度から2021年度まで３年間の中期経営計画を策定しており
ましたが、新型コロナウイルス感染症による影響と３社合併を考慮し2019年5月に公表した中期経営計画の方策及び目
標値の見直しを検討しています。しかしながら、感染症の収束時期も、収束後の環境も不確実性が高く合理的な計画
を立案することが困難なため、現時点では未定とさせていただきます。
≪経営指標と目標値≫
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
経 営 指 針
（実績） （計画） （実績） （計画） （計画）
売上高営業利益率（％） 2.5 2.5 △0.8 － －
営業利益 （億円） 7.61 8.00 △2.34 － －
自己資本当期純利益率(ROE)（％） △0.9 1.9 △4.2 － －
総資産利益率（ROA）（％） △0.7 1.4 △3.0 － －
連結売上高（億円） 310 315 299 － －
海外売上高比率（％） 37.6 42.0 43.0 － －
＜新中期経営計画の経営方針＞
（１）グループガバナンスの強化
「事業間の連携強化と経営幹部の育成」を中期経営計画の根幹とし、事業の垣根を越え、業務上の問題を早期に検
出し、問題に対して実効的に対応できる組織・仕組みづくりを目指してまいります。また、経営幹部の任命基準を設
定し、評価・研修制度を整え、ジョブローテーションも行いながら経営幹部の育成を行ってまいります。これらの施
策の実行により株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。
（２）収益力の強化
本中期経営計画でも引き続き、強みの部分に経営資源を集中し、接続端子事業とプレシジョン事業は、グループの
成長エンジンとしての事業拡大をねらい、時計事業は赤字体質からの脱却を最優先に全力で取り組んでまいります。
(３）リズムブランド価値向上 ～ステークホルダーとの関係強化～
株主・投資家の皆様、お客様、地域・社会、従業員、当社をとりまくすべてのステークホルダーに信頼され、社会
にとって必要不可欠な会社を目指してまいります。
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(４)ＲＯＡの改善 ～営業利益率改善と資産効率化～
接続端子・プレシジョン事業の成長分野への重点投資と資産の効率化や有利子負債の圧縮等による財務体質強化を
基本方針とし、「事業利益確保」「資産効率化」を両輪に財務体質強化とＲＯＡ改善を推進してまいります。
① 時計事業
国内販売につきましては、クロック市場の縮小が進む中、商品内容の集中と選択を進め採算の改善と効率的な商品
政策を行い、当社の強みである「販売と製造の相乗効果」を生かして利益を創出してまいります。また、非クロック
分野は将来に向けての売上の大きな柱とすべく土台作りの為に新規得意先拡大に向けた体制作り、さらに売上拡大に
繋げてまいります。費用・在庫についても削減を推進し利益創出の取り組みを強化してまいります。
海外販売につきましては、アジア圏では、商品の集約・販売資源を集中し販売を強化するとともに、在庫削減を図
り利益創出してまいります。米国は、採算性を重視した販売活動へ移行し、収益確保を目指してまいります。
生産面につきましては、海外生産の中国への集約が完了し、効率化を進め製造の安定化、コスト改善により利益創
出に貢献してまいります。
② 接続端子事業
自動車・二輪の成形・複合品や家電民生用機器の部品等に強みのある当事業は、グループのネットワークを活かし、
各拠点の受注拡大に繋げてまいります。営業力、技術力、品質管理力、業務管理力、製造力の強化を推進し、各種管
理手法の共通化を進め、グループ全体のレベルアップに取り組んでまいります。営業面では、既存の業種・取引先以
外への活動や、新規部品の提案や開発提案を強化してまいります。
生産面では、品質管理や不具合情報の共有による改善を進めながら、将来に向けた技術革新、新技術へのチャレン
ジへ取り組んでまいります。
③ プレシジョン事業
高難度・高品質の金型及び成形部品の売上拡大を事業の柱として、収益拡大に努めてまいります。国内では、コス
ト競争力強化を推進し新規受注の獲得へ取り組んでまいります。プレシジョン事業に統合した旧電子事業は、事業構
造改革を進め採算化を目指すとともに部品の生産から組立てまでの一気通貫型新規ビジネスへの受注活動に努め事業
の再構築を図ります。また、新工場における“クリーン成形”を最大限アピールし受注強化に繋げてまいります。
海外では、ベトナムでの既存品の継続的な拡大に加えて、生産工程の改善を進めコスト競争力強化に取り組んでま
いります。また、中国においては引き続き生産工程・品質管理プロセスの再構築による工程能力改善で、お客様にさ
らにご満足いただける品質の確保と新規受注拡大に努めてまいります。
※電子事業は、2020年４月１日より、プレシジョン事業に統合いたしました。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,128 9,647
受取手形及び売掛金 5,432 4,340
電子記録債権 1,695 1,296
有価証券 1,000 －
たな卸資産 7,441 6,909
前払費用 154 151
その他 371 425
貸倒引当金 △488 △2
流動資産合計 25,736 22,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,761 12,073
減価償却累計額 △6,302 △6,621
建物及び構築物（純額） 3,458 5,452
機械装置及び運搬具 8,271 8,260
減価償却累計額 △6,033 △6,104
機械装置及び運搬具（純額） 2,238 2,155
工具、器具及び備品 6,442 5,646
減価償却累計額 △5,960 △5,456
工具、器具及び備品（純額） 481 190
リース資産 － 108
減価償却累計額 － △13
リース資産（純額） － 94
土地 2,054 2,001
建設仮勘定 199 28
有形固定資産合計 8,431 9,922
無形固定資産
のれん 1,098 915
ソフトウエア 241 37
その他 156 184
無形固定資産合計 1,497 1,138
投資その他の資産
投資有価証券 2,387 1,715
長期貸付金 95 89
破産更生債権等 4 0
信託建物及び構築物 1,116 －
減価償却累計額 △737 －
信託建物及び構築物（純額） 379 －
信託土地 33 －
繰延税金資産 183 141
退職給付に係る資産 380 271
その他 782 1,160
貸倒引当金 △100 △90
投資その他の資産合計 4,147 3,289
固定資産合計 14,076 14,350
資産合計 39,812 37,117
8
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,375 2,878
短期借入金 328 525
1年内返済予定の長期借入金 47 67
未払金 752 588
未払費用 343 305
未払法人税等 257 146
賞与引当金 232 173
役員賞与引当金 10 8
1年内償還予定の社債 － 2,000
その他 271 313
流動負債合計 5,620 7,007
固定負債
社債 5,000 3,000
長期借入金 42 73
繰延税金負債 67 77
退職給付に係る負債 723 581
その他 351 407
固定負債合計 6,185 4,139
負債合計 11,805 11,147
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金 7,584 7,584
利益剰余金 6,247 4,860
自己株式 △273 △274
株主資本合計 25,931 24,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 480 13
為替換算調整勘定 1,505 1,287
退職給付に係る調整累計額 89 99
その他の包括利益累計額合計 2,075 1,400
非支配株主持分 － 26
純資産合計 28,007 25,970
負債純資産合計 39,812 37,117
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 31,016 29,911
売上原価 23,639 23,741
売上総利益 7,376 6,169
販売費及び一般管理費 6,615 6,404
営業利益又は営業損失（△） 761 △234
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 103 83
受取賃貸料 190 334
信託収入 137 －
為替差益 － 10
その他 76 93
営業外収益合計 516 530
営業外費用
支払利息 46 48
出向費用 134 112
賃貸費用 60 135
信託費用 67 －
為替差損 29 －
その他 25 21
営業外費用合計 364 318
経常利益又は経常損失（△） 913 △22
特別利益
固定資産売却益 89 10
投資有価証券売却益 103 53
特別利益合計 192 64
特別損失
特別調査費用等 351 －
和解金 － 100
固定資産処分損 159 60
固定資産売却損 8 2
投資有価証券評価損 102 82
減損損失 292 562
特別損失合計 914 808
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
191 △766
失（△）
法人税、住民税及び事業税 471 308
法人税等調整額 △15 65
法人税等合計 456 374
当期純損失（△） △264 △1,141
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △2
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △264 △1,139
10
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △264 △1,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △315 △467
為替換算調整勘定 299 △217
退職給付に係る調整額 114 9
その他の包括利益合計 98 △675
包括利益 △166 △1,816
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △166 △1,814
非支配株主に係る包括利益 － △2
11
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,372 9,806 6,760 △2,492 26,446
当期変動額
剰余金の配当 △247 △247
親会社株主に帰属す
△264 △264
る当期純損失（△）
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式の消却 △2,221 2,221 －
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △2,221 △512 2,218 △514
当期末残高 12,372 7,584 6,247 △273 25,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益累計 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 額合計
当期首残高 796 1,205 △25 1,977 28,423
当期変動額
剰余金の配当 △247
親会社株主に帰属す
△264
る当期純損失（△）
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △315 299 114 98 98
額）
当期変動額合計 △315 299 114 98 △416
当期末残高 480 1,505 89 2,075 28,007
12
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,372 7,584 6,247 △273 25,931
当期変動額
剰余金の配当 △247 △247
親会社株主に帰属す
△1,139 △1,139
る当期純損失（△）
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式の消却 －
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △0 △1,387 △1 △1,388
当期末残高 12,372 7,584 4,860 △274 24,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 480 1,505 89 2,075 － 28,007
当期変動額
剰余金の配当 △247
親会社株主に帰属す
△1,139
る当期純損失（△）
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △467 △217 9 △675 26 △648
額）
当期変動額合計 △467 △217 9 △675 26 △2,037
当期末残高 13 1,287 99 1,400 26 25,970
13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 191 △766
減価償却費 1,184 1,095
減損損失 292 562
のれん償却額 325 324
貸倒引当金の増減額（△は減少） 246 △493
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58 △62
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 4 11
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 △64
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △7 △1
受取利息及び受取配当金 △112 △92
支払利息 46 48
為替差損益（△は益） △0 △2
固定資産処分損益（△は益） 159 60
固定資産売却損益（△は益） △80 △7
投資有価証券売却損益（△は益） △103 △53
投資有価証券評価損益（△は益） 102 82
売上債権の増減額（△は増加） 326 1,589
たな卸資産の増減額（△は増加） △93 676
仕入債務の増減額（△は減少） 130 △498
未払消費税等の増減額（△は減少） △84 66
その他の資産の増減額（△は増加） 361 49
その他の負債の増減額（△は減少） 19 △422
小計 2,980 2,101
利息及び配当金の受取額 112 92
利息の支払額 △46 △45
法人税等の支払額 △633 △472
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,413 1,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △1
有価証券の償還による収入 － 1,000
有形固定資産の取得による支出 △1,897 △2,781
有形固定資産の売却による収入 167 51
無形固定資産の取得による支出 △153 △28
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
投資有価証券の売却等による収入 581 155
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △356
る支出
貸付金の回収による収入 6 5
その他 △76 46
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,375 △1,911
14
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △1 102
長期借入金の返済による支出 △247 △51
自己株式の取得による支出 △3 △1
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △247 △247
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー △502 △208
現金及び現金同等物に係る換算差額 96 △63
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 631 △507
現金及び現金同等物の期首残高 9,497 10,128
現金及び現金同等物の期末残高 10,128 9,621
15
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社である東北リズム株式会社・株式会社プリテック・リズム協伸株式会社・リズムサービス株式会社・リズム
開発株式会社・アイ・ネクストジーイー株式会社・株式会社ノルディックリペアセンター・RHYTHM U.S.A.,INC. ・
RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.・RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.・RHYTHM
INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.・RHYTHM KYOSHIN HANOI
CO.,LTD.・PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの16社は全て連結の範囲に含まれております。
当社は、当連結会計年度にアイ・ネクストジーイー株式会社の90％の株式を取得し子会社化したことに伴いその100
％子会社である株式会社ノルディックリペアセンターと共に当連結会計年度より当社の連結の範囲に含めておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社であるKOREA RHYTHM LTD.は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発
生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社ノルディックリペアセンターの決算日は、５月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月
末日に仮決算を実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
16
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、「収益力強化」が課題である当社グループの販売・製造活動に大きな
影響を与えています。活動を停止している拠点はありませんが、各国政府の方針に従い、移動等の制限・自粛のため事
業活動に影響がでています。
新型コロナウイルス感染症について今後の予測は非常に困難ですが、本感染症は2020年度の上期中に収束し下期から
回復に向かい、2021年からは、例年並の事業活動が可能と仮定して、のれんを含む固定資産の減損損失や繰延税金資産
の回収可能性の見積もりに反映しています。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
17
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2019年11月22日開催の取締役会において、アイ・ネクストジーイー株式会社の株式を取得し、連結子会社化
することについて決議し、2020年１月31日に株式の取得をいたしました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：アイ・ネクストジーイー株式会社
事業の内容 ：海外雑貨等輸入輸出販売業
（２）企業結合を行った理由
「北欧の優れたプロダクトを日本へ」というコンセプトのもと、特に北欧ブランドを中心とした腕時計、クロックや
北欧雑貨等を輸入し、時計小売店や卸会社へ販売を行うと共に、ネット販売および国内直営店６店舗を展開しているア
イ・ネクストジーイー株式会社をグループの一員に迎えることで、時計における事業領域を更に広げ、様々な取引を通
じて関係者の方々との理解を深めることにより、今後の当社グループの発展に資するものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2020年１月31日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
90％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
アイ・ネクストジーイー株式会社 2020年２月１日から2020年３月31日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 415百万円
取得価額 415百万円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 45百万円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
155百万円
（２）企業結合を行った理由
今後の事業展開により期待される将来の超過収益から発生したものであります。
（３）償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
18
６.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 439 百万円
固定資産 241 百万円
資産合計 680 百万円
流動負債 262 百万円
固定負債 127 百万円
負債合計 390 百万円
19
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している
「時計事業」、「接続端子事業」、「プレシジョン事業」及び「電子事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「時計事業」は、掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計、ムーブメントなどのクロックおよびＵＳＢ
ファン、防災行政ラジオなどの製造販売をしております。
「接続端子事業」は、タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電製品
に使用される接続端子等の製造販売をしております。
「プレシジョン事業」は、産業機械、光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品、および高難
度精密金型の製造販売をしております。
「電子事業」は、電子機器などのＥＭＳ、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
20
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
プレシジョン (注)
時計事業 接続端子事業 電子事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,588 9,421 6,348 5,273 30,632 383 31,016
セグメント間の内部
23 5 66 15 110 693 803
売上高又は振替高
計 9,611 9,427 6,414 5,288 30,743 1,076 31,819
セグメント利益又は損失(△) △255 667 697 30 1,139 59 1,199
セグメント資産 7,436 11,429 5,087 2,402 26,355 1,187 27,542
その他の項目
減価償却費 167 392 253 60 874 60 935
のれんの償却額 － 325 － － 325 － 325
減損損失 201 － － 91 292 － 292
有形固定資産及び
201 551 1,036 68 1,857 87 1,945
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
プレシジョン (注)
時計事業 接続端子事業 電子事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,764 9,179 5,359 6,248 29,552 358 29,911
セグメント間の内部
15 5 52 7 79 654 734
売上高又は振替高
計 8,779 9,184 5,412 6,255 29,631 1,013 30,645
セグメント利益又は損失(△) △417 614 211 △165 242 55 297
セグメント資産 6,810 11,231 6,595 2,700 27,339 1,122 28,461
その他の項目
減価償却費 115 417 341 65 940 59 999
のれんの償却額 2 322 － － 324 － 324
減損損失 287 12 － 13 312 － 312
有形固定資産及び
78 473 2,147 88 2,788 0 2,789
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
21
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 30,743 29,631
「その他」の区分の売上高 1,076 1,013
セグメント間取引消去 △803 △734
連結財務諸表の売上高 31,016 29,911
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,139 242
「その他」の区分の利益 59 55
セグメント間取引消去 10 △3
全社費用(注) △443 △520
棚卸資産の調整額 △5 △9
連結財務諸表の営業利益 761 △234
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,355 27,339
「その他」の区分の資産 1,187 1,122
全社資産(注) 12,517 8,908
その他の調整額 △246 △252
連結財務諸表の資産合計 39,812 37,117
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社資産であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 874 940 60 59 249 95 1,184 1,095
のれんの償却費 325 324 － － － － 325 324
減損損失 292 312 － － － 249 292 562
有形固定資産及び
1,857 2,788 87 0 105 19 2,051 2,809
無形固定資産の増加額
(注) 減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の減損損失額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の増
加額であります。
22
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 3,389円98銭 3,140円70銭
１株当たり当期純損失(△) △31円99銭 △137円92銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) △264 △1,139
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△264 △1,139
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,262 8,261
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(重要な後発事象)
(希望退職者募集の実施)
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．希望退職者募集の理由
当社は、2019年11月８日に開示しました「事業改革・事業統合に関するお知らせ」の通り、収益改善のための改革を
進めてまいりましたが、昨今の外部環境の大きな変化により、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。こ
のような状況下、事業規模に見合った人員体制を構築し、当社の事業競争力をより一層強化していくために、今回希望
退職者の募集を行なうことといたしました。
２．希望退職者募集の概要
（１）募集対象者 勤続３年以上で満40歳以上の正社員
（２）募集期間 2020年８月（予定）
（３）退職日 2020年９月30日
（４）支援内容 特別退職金の支給及び再就職支援サービスの提供
３．今後の見通し
今回の希望退職者募集に伴い、特別退職金の支払いにより特別損失が発生する見通しでありますが、現時点では応募
者数およびその内訳が未確定であるため、金額等については未定です。
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