7768 ジェコー 2019-12-10 15:00:00
自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2019 年 12 月 10 日
各 位
上場会社名 ジェコー株式会社
代表者名 代表取締役社長 杉浦 さとし
（コード番号 7768）
問合せ先責任者 常務取締役経営管理部長 葛巻 貞行
（ＴＥＬ. 048-556-7111）
自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びに
主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月８日開催の取締役会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下
「会社法」といいます。
）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基
づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を行
うこと決議し、2019 年 11 月 11 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2019 年 12 月９日をもって
終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本公開買付けの終了をもって、2019 年 11 月８日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了いたしまし
た。
また、本公開買付けにより、2020 年１月７日をもって当社の主要株主及びその他の関係会社に異動がありますので、併
せてお知らせいたします。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
ジェコー株式会社 埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１
（２）買付け等をする上場株券等の種類
普通株式
（３）買付け等の期間
① 買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）
2019 年 11 月 11 日（月曜日）から 2019 年 12 月９日（月曜日）まで（21 営業日）
② 公開買付開始公告日
2019 年 11 月 11 日（月曜日）
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（４）買付け等の価格
１株につき、金 3,008 円
（５）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
（公開買付代理人）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
② 決済の開始日
2020 年１月７日（火曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合はその常
任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を決済の開始日以後遅
滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
（注）公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について
※ 税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家に各自ご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い
申し上げます。
ⅰ 日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者である個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合には連結個別資本金等の
額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当所得
とみなして課税されます。当該配当所得とみなされる金額については、原則として 20.315％（所得税及び復興特別
所得税 15.315％、住民税５％）の額が源泉徴収されます。但し、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。
その後の改正を含みます。
）第４条の６の２第 12 項に規定する大口株主等（以下「大口株主等」といいます。
）に該
当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
交付を受ける金銭の額のうち上記以外の金額については、株式等の譲渡所得等に係る収入金額として、取得費等と
の差額は原則として申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。
）第 37 条の 14（非課税口座内の少額上
場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。
）の株式等について
本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等がＳＭＢＣ日興証券株式会社
であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口
座がＳＭＢＣ日興証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取扱いと異な
る場合があります。
2
ⅱ 国内に恒久的施設を有しない非居住者である個人株主の場合
配当所得とみなされる金額については、原則として 15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収さ
れます。但し、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されま
す。
ⅲ 法人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合には連結個別資本金等の
額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当とみ
なされ、原則として 15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
２．買付け等の結果
（１）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類 買付予定数 超過予定数 応募数 買付数
普通株式 280,000 株 －株 258,011 株 258,011 株
（２）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
３．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
ジェコー株式会社 埼玉県行田市富士見町１丁目４番地１
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
Ⅱ．自己株式の取得終了について
１．取得の内容
（１）取得した株式の種類 普通株式
（２）取得した株式の総数 258,011 株
（注）発行済株式総数に対する割合 15.40％（小数点以下第三位を四捨五入）
（３）株式の取得価額の総額 776,097,088 円
（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
（４）取得した期間 2019 年 11 月 11 日（月曜日）から 2019 年 12 月９日（月曜日）まで（21 営業日）
（５）取得方法 公開買付けの方法による
なお、本公開買付けの終了をもって、2019 年 11 月８日開催の取締役会において決議いたしました会社法第 165 条第３項
の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
（ご参考）自己株式の取得に関する 2019 年 11 月８日の取締役会における決議内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
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（２）取得する株式の総数 280,100 株（上限）
（注）発行済株式総数に対する割合 16.71％（小数点以下第三位を四捨五入）
（３）株式の取得価額の総額 842,540,800 円（上限）
（４）取得する期間 2019 年 11 月８日（金曜日）から 2020 年１月 31 日（金曜日）まで
Ⅲ．主要株主及びその他の関係会社の異動
１．異動に至った経緯
当社は、2019 年 11 月 11 日から 2019 年 12 月９日までを公開買付期間として本公開買付けを実施しておりましたが、本
公開買付けにおいて、当社の主要株主及びその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」といい
ます。
）より、その保有する当社普通株式の全てである 258,011 株について応募があり、当社は、トヨタ自動車の応募株式
の全部を取得することとなりました。これに伴い、本公開買付けの決済の開始日である 2020 年１月７日付で、トヨタ自動
車は当社の主要株主及びその他の関係会社に該当しないこととなる予定です。
２．異動する株主の概要
主要株主及びその他の関係会社に該当しなくなる株主の概要
（１） 名 称 トヨタ自動車株式会社
（２） 所 在 地 愛知県豊田市トヨタ町１番地
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 豊田章男
（４） 事 業 内 容 自動車の生産・販売
（５） 資 本 金 635,401 百万円（2019 年９月 30 日現在）
（６） 設 立 年 月 日 1937 年８月 28 日
（７） 連 結 純 資 産 21,002,317 百万円（2019 年９月 30 日現在）
（８） 連 結 総 資 産 52,240,078 百万円（2019 年９月 30 日現在）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 13.28%
㈱豊田自動織機 8.41%
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 6.69%
日本生命保険(相) 3.92%
ジェーピー モルガン チェース バンク
3.73%
大 株 主 及 び 持 株 比 率 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
（９）
（2019 年９月 30 日現在） ㈱デンソー 3.17%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
2.88%
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
資産管理サービス信託銀行㈱ 2.02%
三井住友海上火災保険㈱ 2.00%
東京海上日動火災保険㈱ 1.80%
当該株主は本日現在、当社普通株式 258,011 株（議決
（10） 当 社 と 当 該 株 主 の 関 係 資 本 関 係
権所有割合（注）15.52％）を保有しており、当社の主
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要株主及びその他の関係会社に該当します。
当社の社外監査役である奥地弘章は、当該株主の幹部
人 的 関 係 職（先進技術開発カンパニー プレジデント）を兼務し
ております。
当該株主は、当社の自動車関連機器の販売先及び製品
取 引 関 係
生産用部品の購入先です。
（注）
「議決権所有割合」は、当社が 2019 年 11 月 11 日に提出した第 88 期第２四半期報告書に記載の 2019 年９月 30 日現
在の総株主の議決権の数（16,626 個）を基準として算出（小数点以下第三位を四捨五入）しております（以下同
じとします。。
）
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
議決権の数
属性 （議決権所有割合） 大株主順位
直接所有分 合算対象分 合 計
主要株主及び
異動前 2,580 個 2,580 個
その他の関係 － 第２位
（2019 年９月 30 日現在） （15.52％） （15.52％）
会社
異動後 － － － － －
４．異動予定年月日
2020 年１月７日（本公開買付けの決済の開始日）
５．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
該当事項はありません。
６．今後の見通し
本異動による当社の業績への影響はありません。
以上
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