2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月14日
上場会社名 ジェコー株式会社 上場取引所 東
コード番号 7768 URL http://www.jeco.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 杉浦 さとし
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営管理部長 (氏名) 葛巻 貞行 TEL 048-556-7111
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 27,465 10.8 639 △2.0 686 △7.0 463 △12.2
2018年3月期 24,798 12.5 653 △13.1 737 1.2 527 △35.6
(注)包括利益 2019年3月期 412百万円 (△29.7%) 2018年3月期 586百万円 (△29.0%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 277.81 ― 3.2 3.3 2.3
2018年3月期 316.37 ― 3.6 3.5 2.6
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、「1株当たり当期純利益」を算出しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 20,898 14,758 70.6 8,855.71
2018年3月期 20,939 14,729 69.8 8,766.58
(参考) 自己資本 2019年3月期 14,758百万円 2018年3月期 14,610百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,392 △2,815 △213 5,698
2018年3月期 761 △1,679 △266 7,544
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 5.00 ― 70.00 ― 200 37.9 1.4
2019年3月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00 166 36.0 1.1
2020年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2018年3月期の1株当たり期末配当金については、当該株式
併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。株式併合後の基準で換算した2018年3月期の1株当たり年間配当額は
120円となります。なお、2020年3月期の配当に関しましては、現時点で未定とさせていただきます。
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 26,000 △5.3 100 △84.4 100 △85.4 70 △84.9 42.00
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 1,675,805 株 2018年3月期 1,675,805 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 9,242 株 2018年3月期 9,160 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,666,627 株 2018年3月期 1,666,740 株
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期中平均株式数」を算定しております。
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 24,534 10.6 348 △25.7 404 △39.7 322 △39.9
2018年3月期 22,193 14.9 469 △4.1 671 △32.0 537 △51.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 193.75 ―
2018年3月期 322.25 ―
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「1株当たり当期純利益」を算出しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 18,372 13,328 72.5 7,997.72
2018年3月期 18,240 13,250 72.6 7,950.27
(参考) 自己資本 2019年3月期 13,328百万円 2018年3月期 13,250百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
2.当社の配当につきましては、安定した利益配分を目指し、業績及び将来の事業展開を勘案して実施していきたいと考えております。しかしながら、経営環境
の先行きが依然不透明であるため、次期の配当につきましては、現時点で未定とし、今後の業績動向を勘案した上でご提案させていただきます。
ジェコー㈱(7768) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
2.経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 3
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(開示の省略) ……………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
5.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
(役員の異動) ……………………………………………………………………………………………………… 16
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ジェコー㈱(7768) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当社グループが関連する自動車業界は、国内においては緩やかな景気拡大や新型車販売等により販売台数は前年を
上回りましたが、海外においては北米や中国など大規模市場で前年をやや下回りました。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度売上高は27,465百万円(前年同期比10.8%増)となりまし
た。
損益につきましては、営業利益は639百万円(前年同期比2.0%減)、固定資産売却益の計上等により、経常利益は
686百万円(前年同期比7.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社の解
散及び清算決定に伴う関係会社整理損や生産設備の減損計上等により、463百万円(前年同期比12.2%減)となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
エアコンパネル及びセンサ系製品である安全運転支援部品の販売量が前年を上回ったこと等により、外部顧客に対
する売上高は23,664百万円(前年同期比12.0%増)となりました。損益につきましては、経費抑制等グループをあげ
た原価低減活動に取り組んでまいりましたが、製品製造費用の増加等により、セグメント利益は350百万円(前年同
期比38.5%減)となりました。
②アジア
搭載機種の客先生産台数は概ね堅調に推移し、外部顧客に対する売上高は3,801百万円(前年同期比3.4%増)とな
りました。また、セグメント利益は257百万円(前年同期比439.0%増、前期において過年度の損失計上をしたことに
よる)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、20,898百万円となりました。これは流動
資産が1,341百万円減少し、固定資産が1,299百万円増加したことによるものです。
流動資産減少の主な要因は、売上債権の増加273百万円があったものの、関係会社預け金が1,890百万円減少したこ
となどによるものです。固定資産増加の主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加などによるものです。
当連結会計年度末の負債は、設備関係支払手形の増加などがあったものの、仕入債務の減少などにより前連結会計
年度末に比べ71百万円減少し、6,139百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いによる減少やその他包括利益の減少などがあったものの、親会社株
主に帰属する当期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、14,758百万円となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」)の期末残高は、前連結会計年度
末に比べ1,845百万円減少し、5,698百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、1,392百万円となりました。これは主
に、売上債権の増加383百万円やたな卸資産の増加298百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益607百万
円や減価償却費1,599百万円を計上したことなどによるものです。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
1,135百万円増加し、2,815百万円となりました。
財務活動により使用した資金は、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、213百万
円となりました。
(4) 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内においては景気拡大が緩まり需要が押し下げられるものの、総需要はほぼ横ば
いとなる見込みであります。また、当社を取り巻く環境は、自動車業界における急速なパラダイムシフトにより、よ
り一層先行き不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、安全運転支援部品の更なる拡大を計画しておりますが、生産設備増強投資に伴う償却費
負担を勘案し、次期の通期業績としては売上高260億円(前年同期比5.3%減)、営業利益1億円(前年同期比84.4%
減)、経常利益1億円(前年同期比85.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益7千万円(前年同期比84.9%減)
を見込んでおります。
なお、上記の業績予想には、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれております。今後の経済情勢や
事業運営など内外の状況の変化により事業の業績が記載の予測値と大きく異なる可能性があります。
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(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、当期の業績および将来の事業展開などを勘案して、株主の皆様へ安定した利益配分を行うことを基本方針
としております。内部留保につきましては、「経営方針」にあるようにお客様に信頼され、価値を創造、提供できる
よう、企業基盤強化に活用したいと存じます。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績を勘案し、1株につき50円とさせていただく予定です。中間配当金
につきましては、1株につき50円を実施しております。
次期の配当につきましては、経営環境の先行きが依然不透明であるため、現時点で未定とし、今後の業績動向を勘
案した上でご提案させていただきます。
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
「お客様の信頼に応え、価値を創造します」
「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」
を経営理念として掲げ、活動しています。
当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客
様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステー
クホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一
人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。
(2)中長期的な会社の経営戦略
自動車業界においては電動化や自動運転化等、急速なパラダイムシフトが起こっています。車の機能として従来必
要とされていた製品が大きく変わろうとしており、当社グループにおいてもその影響は逃れられないものと認識して
おります。しかしながら、このような大きな環境変化をチャンスと捉え、事業の継続と拡大を確固たるものにすべく
目標達成に向けて邁進してまいります。具体的には「2025年の目指す姿」を明確化させその実現に向けた
2021年中期計画を策定しております。「2025年の目指す姿」としては、
(1) 事業体制の再編を完遂させ、新たな事業が成長を支えている
(2) 顧客の信頼を受け、そのモノづくり力で評価を得ている
とし、目指す姿の実現に向け、以下3つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。
①新たな事業の柱構築のチャレンジ
②事業体制の立て直しと競争力の確保
③挑戦し続ける人材・風土づくり
(3)会社の対処すべき課題
当社グループとしての最も大きな課題は、事業を継続的に拡大させてゆくことと稼ぐ力を強化することでありま
す。「2021年中期計画」をもとに、本格生産を開始した安全運転支援部品については、さらなる拡大対応を図る
とともに、既存の自社製品においては自動車の価値を高める商品および技術の企画・開発を、協業製品においてはモ
ノづくりの立場から技術提案とともに製品設計業務への参画を強化してまいります。さらに市場ニーズの把握と商品
化への顧客提案活動による新規事業領域の開拓を進めてまいります。また、グループ会社の体制強化とグループ総合
力を最大限に引き出す生産分担、付加価値の取り込みを継続して推進してまいります。
また、固定費の抑制や部材費の低減活動、そして、自動化と徹底的なムダ取り活動など、稼ぐ力を強化しつつコス
ト構造の変革を確実に前進させてゆきます。
一方で、社員一人ひとりが力をフルに発揮できるよう人材育成に注力し、これまで以上に質の高い製品、仕事を生
み出す活動を推進してまいります。さらに「働き方改革」を通じた職場力向上とワークライフバランスの推進ならび
に挑戦し続ける人材・風土づくりを目指すとともに、企業活動のベースとしての内部統制、環境保全活動などCSR
活動は継続強化してまいります。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性などを考慮し、当面は、日本基準で連
結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針
であります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 885,297 929,686
受取手形及び売掛金 3,789,402 4,062,733
商品及び製品 412,272 358,046
仕掛品 374,826 431,157
原材料及び貯蔵品 1,482,161 1,698,555
前渡金 26,230 2,485
関係会社預け金 6,659,412 4,769,169
その他 67,471 103,546
流動資産合計 13,697,074 12,355,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,664,140 5,977,767
減価償却累計額 △4,289,446 △4,215,415
建物及び構築物(純額) 1,374,694 1,762,351
機械装置及び運搬具 11,866,721 13,020,618
減価償却累計額 △9,413,415 △9,522,877
機械装置及び運搬具(純額) 2,453,306 3,497,740
工具、器具及び備品 9,164,518 8,840,960
減価償却累計額 △8,369,891 △8,182,232
工具、器具及び備品(純額) 794,627 658,728
土地 101,788 92,401
リース資産 18,084 14,616
減価償却累計額 △12,371 △11,571
リース資産(純額) 5,712 3,045
建設仮勘定 1,229,209 1,228,030
有形固定資産合計 5,959,337 7,242,297
無形固定資産
ソフトウエア 29,922 21,172
ソフトウエア仮勘定 31,317 40,737
施設利用権 3,837 3,089
無形固定資産合計 65,077 64,998
投資その他の資産
投資有価証券 567,132 507,304
関係会社出資金 - 59,649
従業員に対する長期貸付金 2,547 972
退職給付に係る資産 378,840 415,616
繰延税金資産 211,475 191,550
その他 58,332 60,247
投資その他の資産合計 1,218,328 1,235,340
固定資産合計 7,242,743 8,542,636
資産合計 20,939,818 20,898,018
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,384,787 2,290,259
リース債務 2,630 2,630
未払金 878,436 762,482
未払費用 870,730 882,008
未払法人税等 70,373 40,388
未払消費税等 46,300 22,653
役員賞与引当金 19,900 19,900
製品保証引当金 34,486 27,944
設備関係支払手形 278,254 489,578
その他 32,956 34,706
流動負債合計 4,618,857 4,572,553
固定負債
リース債務 3,288 657
役員退職慰労引当金 60,354 60,670
退職給付に係る負債 1,406,958 1,381,800
資産除去債務 120,769 123,344
その他 392 392
固定負債合計 1,591,764 1,566,865
負債合計 6,210,621 6,139,419
純資産の部
株主資本
資本金 1,563,777 1,563,777
資本剰余金 2,198,186 2,198,186
利益剰余金 10,493,997 10,677,507
自己株式 △37,339 △37,661
株主資本合計 14,218,621 14,401,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 261,780 217,605
為替換算調整勘定 △23,037 15,491
退職給付に係る調整累計額 153,420 123,692
その他の包括利益累計額合計 392,163 356,788
非支配株主持分 118,411 -
純資産合計 14,729,196 14,758,599
負債純資産合計 20,939,818 20,898,018
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 24,798,343 27,465,527
売上原価 22,632,588 25,249,714
売上総利益 2,165,754 2,215,813
販売費及び一般管理費 1,512,637 1,576,022
営業利益 653,117 639,790
営業外収益
受取利息 2,656 1,586
受取配当金 20,379 19,055
為替差益 16,420 -
受取手数料 4,124 4,310
固定資産売却益 59,789 53,655
作業くず売却益 7,994 9,669
その他 7,010 11,711
営業外収益合計 118,374 99,988
営業外費用
為替差損 - 20,355
固定資産売却損 - 1,825
固定資産廃棄損 25,302 19,593
減価償却費 1,700 3,395
租税公課 2,377 2,361
その他 4,225 5,767
営業外費用合計 33,605 53,298
経常利益 737,887 686,479
特別損失
減損損失 25,844 24,318
関係会社整理損 - 54,807
その他 9,836 -
特別損失合計 35,680 79,125
税金等調整前当期純利益 702,206 607,353
法人税、住民税及び事業税 176,554 95,803
法人税等調整額 △15,369 49,355
法人税等合計 161,184 145,159
当期純利益 541,021 462,194
非支配株主に帰属する当期純利益 13,710 △820
親会社株主に帰属する当期純利益 527,311 463,015
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 541,021 462,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,692 △44,175
為替換算調整勘定 △37,103 24,378
退職給付に係る調整額 52,178 △29,727
その他の包括利益合計 45,767 △49,524
包括利益 586,789 412,670
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 570,293 427,641
非支配株主に係る包括利益 16,495 △14,970
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,563,777 2,198,186 10,216,711 △36,723 13,941,951
当期変動額
剰余金の配当 △250,025 △250,025
親会社株主に帰属する当期
純利益
527,311 527,311
自己株式の取得 △615 △615
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 277,285 △615 276,670
当期末残高 1,563,777 2,198,186 10,493,997 △37,339 14,218,621
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 231,087 16,851 101,241 349,180 116,059 14,407,191
当期変動額
剰余金の配当 △250,025
親会社株主に帰属する当期
純利益
527,311
自己株式の取得 △615
株主資本以外の項目の当期
30,692 △39,888 52,178 42,982 2,352 45,334
変動額(純額)
当期変動額合計 30,692 △39,888 52,178 42,982 2,352 322,004
当期末残高 261,780 △23,037 153,420 392,163 118,411 14,729,196
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,563,777 2,198,186 10,493,997 △37,339 14,218,621
当期変動額
剰余金の配当 △199,997 △199,997
親会社株主に帰属する当期
純利益
463,015 463,015
自己株式の取得 △321 △321
連結範囲の変動 △79,507 △79,507
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 183,510 △321 183,188
当期末残高 1,563,777 2,198,186 10,677,507 △37,661 14,401,810
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 261,780 △23,037 153,420 392,163 118,411 14,729,196
当期変動額
剰余金の配当 △199,997
親会社株主に帰属する当期
純利益
463,015
自己株式の取得 △321
連結範囲の変動 △79,507
株主資本以外の項目の当期
△44,175 38,528 △29,727 △35,374 △118,411 △153,786
変動額(純額)
当期変動額合計 △44,175 38,528 △29,727 △35,374 △118,411 29,402
当期末残高 217,605 15,491 123,692 356,788 - 14,758,599
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 702,206 607,353
減価償却費 1,287,633 1,599,071
減損損失 25,844 24,318
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △400 -
製品保証引当金の増減額(△は減少) △3,427 △6,542
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △10,681 316
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 25,163 △20,602
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △70,460 △85,540
受取利息及び受取配当金 △23,035 △20,641
有形固定資産除却損 21,295 15,539
関係会社整理損 - 54,807
売上債権の増減額(△は増加) △500,090 △383,144
たな卸資産の増減額(△は増加) △127,165 △298,794
その他の流動資産の増減額(△は増加) △7,090 △3,706
仕入債務の増減額(△は減少) △367,259 67,593
未払金の増減額(△は減少) 64,988 25,061
未払費用の増減額(△は減少) 39,243 19,888
未払消費税等の増減額(△は減少) △23,910 △23,647
その他の流動負債の増減額(△は減少) 2,405 6,281
その他 △94,941 △50,786
小計 940,318 1,526,824
利息及び配当金の受取額 22,821 20,333
法人税等の支払額 △201,946 △130,661
法人税等の還付額 - △23,964
営業活動によるキャッシュ・フロー 761,193 1,392,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,734,528 △2,900,211
有形固定資産の売却による収入 63,705 103,661
投資有価証券の取得による支出 △1,532 △1,555
その他 △7,591 △16,990
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,679,946 △2,815,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △615 △321
配当金の支払額 △249,297 △199,997
非支配株主への配当金の支払額 △14,142 △10,607
その他 △2,630 △2,630
財務活動によるキャッシュ・フロー △266,687 △213,557
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,156 △5,222
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,174,284 △1,641,344
現金及び現金同等物の期首残高 8,718,994 7,544,709
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △204,508
現金及び現金同等物の期末残高 7,544,709 5,698,856
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思
決定機関において、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、表示系製品を中心とした自動車部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連
結子会社1社、海外においてはアジア地域(フィリピン、中国)に設立した連結子会社1社及び非連結子
会社1社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」の2つを報告セグメントとしております。
なお、中国を拠点として事業展開しておりました東莞精刻電子有限公司につきましては、2018年8月10
日開催の取締役会において解散及び清算することを決議し、清算手続の進展により重要性が低下したた
め、第4四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント利益、その
他項目の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価
格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
合計 調整額 財務諸表
日本 アジア 計上額
売上高
外部顧客への売上高 21,121,338 3,677,004 24,798,343 - 24,798,343
セグメント間の内部
1,319,220 1,337 1,320,557 △1,320,557 -
売上高又は振替高
計 22,440,558 3,678,342 26,118,901 △1,320,557 24,798,343
セグメント利益 570,170 47,789 617,959 35,157 653,117
セグメント資産 20,055,043 2,158,611 22,213,654 △1,273,836 20,939,818
セグメント負債 6,604,743 666,032 7,270,775 △1,060,154 6,210,621
その他の項目
減価償却費 1,163,376 124,257 1,287,633 - 1,287,633
有形固定資産及び無
2,028,200 20,378 2,048,578 - 2,048,578
形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
合計 調整額 財務諸表
日本 アジア 計上額
売上高
外部顧客への売上高 23,664,319 3,801,207 27,465,527 - 27,465,527
セグメント間の内部
1,116,741 54,936 1,171,678 △1,171,678 -
売上高又は振替高
計 24,781,061 3,856,143 28,637,205 △1,171,678 27,465,527
セグメント利益 350,658 257,582 608,240 31,549 639,790
セグメント資産 20,096,174 1,790,792 21,886,967 △988,948 20,898,018
セグメント負債 6,563,019 390,209 6,953,229 △813,809 6,139,419
その他の項目
減価償却費 1,501,431 97,640 1,599,071 - 1,599,071
有形固定資産及び無
2,967,945 57,559 3,025,505 - 3,025,505
形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,118,901 28,637,205
セグメント間取引消去 △1,320,557 △1,171,678
連結財務諸表の売上高 24,798,343 27,465,527
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 617,959 608,240
セグメント間取引消去等 35,157 31,549
連結財務諸表の営業利益 653,117 639,790
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,213,654 21,886,967
セグメント間取引消去等 △1,273,836 △988,948
連結財務諸表の資産合計 20,939,818 20,898,018
(単位:千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,270,775 6,953,229
セグメント間取引消去等 △1,060,154 △813,809
連結財務諸表の負債合計 6,210,621 6,139,419
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(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,287,633 1,599,071 - - 1,287,633 1,599,071
有形固定資産及び無形
2,048,578 3,025,505 - - 2,048,578 3,025,505
固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 合計
21,121,338 3,677,004 24,798,343
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 合計
5,514,539 444,798 5,959,337
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
(株)デンソー 15,460,986 日本
トヨタ自動車(株) 4,677,608 日本
アスモ(株) 181,671 日本
(注)アスモ株式会社は、2018年4月1日付で株式会社デンソーに吸収合併されております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 合計
23,664,319 3,801,207 27,465,527
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 合計
6,906,847 335,449 7,242,297
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ジェコー㈱(7768) 2019年3月期 決算短信
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
(株)デンソー 18,657,033 日本
トヨタ自動車(株) 4,172,701 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
日本 アジア 合計
減損損失 25,844 - 25,844
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
日本 アジア 合計
減損損失 24,318 - 24,318
(注)上記以外の東莞精刻電子有限公司(中国)の清算に基づく減損損失27,661千円(主として機械装置)
については、「関係会社整理損」に含めて特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 8,766.58 8,855.71
1株当たり当期純利益(円) 316.37 277.81
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 527,311 463,015
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
527,311 463,015
純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 1,666 1,666
(開示の省略)
未適用の会計基準等、関連当事者との取引、税効果会計、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、
退職給付、ストック・オプション、資産除去債務、賃貸等不動産等に関する注記事項については、決算短信における
開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ジェコー㈱(7768) 2019年3月期 決算短信
5.その他
(役員の異動)
2019年6月21日付
(1)新任取締役候補
<新> <現>
武 内 裕 嗣 取締役(社外取締役) 株式会社デンソー 経営役員
(2)新任監査役候補
<新> <現>
岩 谷 直 樹 常勤監査役(社外監査役) デンソー・インドネシア株式会社取締役
(3)退任予定取締役
<現>
加 藤 之 啓 取締役(社外取締役)
(4)退任予定監査役
<現>
佐 藤 清 彦 常勤監査役(社外監査役)
以上
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