7768 ジェコー 2021-02-12 15:00:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 ジェコー株式会社 上場取引所 東
コード番号 7768 URL https://www.jeco.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 杉浦 さとし
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理部長 （氏名） 葛巻 貞行 TEL 048-556-7111
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 18,015 △6.8 △419 ― △361 ― △544 ―
2020年3月期第3四半期 19,324 △5.2 △44 ― 17 △97.2 △413 ―
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 △538百万円 （―％） 2020年3月期第3四半期 △429百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 △386.75 ―
2020年3月期第3四半期 △248.21 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 18,730 12,694 67.8
2020年3月期 19,518 13,261 67.9
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 12,694百万円 2020年3月期 13,261百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 30.00 ― 10.00 40.00
2021年3月期 ― 10.00 ―
2021年3月期（予想） 0.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2020年12月７日開催の取締役会において株式会社デンソーを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（効力発生日：
2021年４月１日）の実施に係る決議を行いました。本株式交換は、2021年２月５日開催の臨時株主総会において承認を受けております。これにより、当社は株式
会社デンソーの完全子会社となり、当社株式は2021年３月30日をもって上場廃止となる予定です。本株式交換に係る割当比率については、2021年３月期の期
末配当を行わないことを前提に協議・交渉がなされたことを踏まえ、2020年12月15日開催の取締役会において期末配当を行わないことを決定しております。詳
細については、2020年12月15日公表の「臨時株主総会の招集及び剰余金の配当（無配）に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 25,500 △1.7 △180 ― △130 ― △280 ― △198.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年２月12日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 1,675,805 株 2020年3月期 1,675,805 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 267,423 株 2020年3月期 267,253 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 1,408,453 株 2020年3月期3Q 1,666,563 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事
項については、添付資料P２、「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ジェコー㈱(7768) 2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の再開や各国の追加経済政策により一部持ち直しの動
きが見える中、米国や欧州を中心に再び新型コロナウイルス感染症拡大が見られるなど、依然として先行き不透明
な状況が続いております。当社グループが関連する自動車業界は、大幅に低迷していた生産・販売台数が回復基調
になりつつあるものの、前年同期と比べて総需要は減少しました。当社グループにおいても、客先販売台数の回復
を受けて社内の操業体制は持ち直してきた一方で、第２四半期までの一時的な需要縮小が大きく影響し、当社グル
ープの当第３四半期連結累計期間における売上高は18,015百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。損益
につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により悪化した採算を改善すべく、徹底的な経費使用抑制
等の止血策に取り組んでまいりましたが、各セグメントとも第２四半期までの売上減少による操業度損等を補うこ
とができず、営業損失は419百万円（前年同四半期は営業損失44百万円）、経常損失は361百万円（前年同四半期は
経常利益17百万円）となりました。また、株式会社デンソーと株式交換契約を締結したことに伴い、その手続きに
係る費用を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は544百万円（前年同四半期
は親会社株主に帰属する四半期純損失413百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
モデルチェンジ等による自動車時計の販売減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりその他の表
示系製品やセンサ系製品の販売量が減少したことにより、外部顧客に対する売上高は17,169百万円（前年同四半期
比4.4％減）となりました。損益につきましては、売上減少による操業度損等により、セグメント損失は349百万円
（前年同四半期はセグメント損失118百万円）となりました。
②アジア
新型コロナウイルス感染症拡大による影響から自動車時計等の販売が大きく減少し、外部顧客に対する売上高は
845百万円（前年同四半期比37.7％減）となりました。損益につきましては、売上減少による操業度損や感染症拡
大の影響に伴う緊急生産対応費用の計上等により、セグメント損失は70百万円（前年同四半期はセグメント利益43
百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権が増加したものの、関係会社預け金の減少等により、前連結
会計年度末に比べ788百万円減少し、18,730百万円となりました。
負債は、賞与引当金やその他固定負債等が増加したものの、その他流動負債等の減少により、前連結会計年度末
に比べ221百万円減少し、6,035百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比
べ567百万円減少し、12,694百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期までの連結業績を踏まえ、通期の業績予想を修正しております。詳細は、本日公表の「業績予想の
修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 964,224 963,659
受取手形及び売掛金 3,914,935 4,190,012
商品及び製品 355,634 410,887
仕掛品 517,502 468,369
原材料及び貯蔵品 1,677,766 1,780,806
関係会社預け金 2,579,962 1,422,927
その他 162,066 143,229
流動資産合計 10,172,092 9,379,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,842,757 2,085,039
機械装置及び運搬具（純額） 3,895,248 4,820,154
建設仮勘定 2,020,199 690,140
その他（純額） 627,637 756,993
有形固定資産合計 8,385,842 8,352,327
無形固定資産 110,071 91,963
投資その他の資産 850,623 906,292
固定資産合計 9,346,538 9,350,583
資産合計 19,518,630 18,730,476
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,115,811 2,211,136
未払法人税等 81,519 10,213
賞与引当金 － 235,850
その他の引当金 34,360 28,918
その他 1,992,114 1,328,080
流動負債合計 4,223,805 3,814,197
固定負債
役員退職慰労引当金 111,940 100,090
退職給付に係る負債 1,417,690 1,408,928
資産除去債務 125,968 127,941
その他 377,562 584,739
固定負債合計 2,033,161 2,221,699
負債合計 6,256,967 6,035,897
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,563,777 1,563,777
資本剰余金 2,198,186 2,198,186
利益剰余金 10,175,782 9,602,880
自己株式 △813,758 △814,256
株主資本合計 13,123,988 12,550,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 182,627 233,280
為替換算調整勘定 △17,441 △62,190
退職給付に係る調整累計額 △27,510 △27,099
その他の包括利益累計額合計 137,675 143,990
純資産合計 13,261,663 12,694,578
負債純資産合計 19,518,630 18,730,476
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 19,324,026 18,015,085
売上原価 18,240,740 17,399,260
売上総利益 1,083,286 615,825
販売費及び一般管理費 1,128,092 1,035,803
営業損失（△） △44,805 △419,978
営業外収益
受取利息 1,344 624
受取配当金 14,012 14,771
固定資産売却益 59,584 893
作業くず売却益 5,707 4,551
為替差益 － 5,534
雇用調整助成金 － 35,593
その他 19,947 21,622
営業外収益合計 100,595 83,592
営業外費用
支払利息 2,026 1,028
固定資産廃棄損 6,943 8,890
固定資産売却損 1,057 2,452
減価償却費 4,875 5,234
為替差損 10,535 －
その他 12,977 7,961
営業外費用合計 38,415 25,566
経常利益又は経常損失（△） 17,373 △361,952
特別損失
減損損失 － 10,918
経営統合関係費用 － 73,975
特別損失合計 － 84,894
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
17,373 △446,846
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 95,971 18,180
法人税等調整額 335,062 79,705
法人税等合計 431,033 97,885
四半期純損失（△） △413,659 △544,732
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △413,659 △544,732
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △413,659 △544,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,469 50,653
為替換算調整勘定 △12,354 △44,748
退職給付に係る調整額 △24,781 410
その他の包括利益合計 △15,666 6,314
四半期包括利益 △429,326 △538,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △429,326 △538,417
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
（株式会社デンソーによる当社の完全子会社化）
当社は、2020年12月７日開催の取締役会において、株式会社デンソー（以下「デンソー」といいます。）を株式
交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うこと
を決議し、同日付で両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。
本株式交換について、デンソーは会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承
認を受けることなく、当社は2021年２月５日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けました。
本株式交換により、その効力の発生日である2021年４月１日（予定）をもって、デンソーは当社の完全親会社と
なり、完全子会社となる当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所におい
て、2021年３月30日付で上場廃止（最終売買日は2021年３月29日）となる予定です。
（1）本株式交換完全親会社の内容
株式交換完全親会社の名称 株式会社デンソー
本店の所在地 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
代表者の氏名 取締役社長 有馬 浩二
資本金の額 187,457百万円
（2020年12月31日現在）
事業の内容 自動車部品の製造販売
（2）本株式交換の目的
当社が属する自動車業界を取り巻く環境は、「100年に一度の大変革期」を迎え、「ＣＡＳＥ」と呼ばれる動き
が加速しております。こうした環境下において、自動車部品サプライヤーである当社及びデンソー共に、経営資
源のグループ間における最適化及び相互活用できる体制を整え、一体的、機動的な経営の推進が必要であると判
断いたしました。
近年の自動車に搭載される製品は大規模なシステム製品となっており、その開発には車両システム全体を把握
している大手自動車部品メーカーとの協業関係の構築が必要であります。特に当社が多くの製品を供給するデン
ソーとの協業関係を深化させることが極めて重要であると判断しました。今回の完全子会社化により、デンソー
から開示される情報の範囲は各段に広がり、デンソーグループの技術、人材等のリソース及び情報を活用しつつ
当社の強みを活かすことができる事業を担うことにより、デンソーグループの更なる競争力強化に貢献できるも
のと考えております。
そして、当社がデンソーの完全子会社となることは、当社のビジネス基盤の強化、中長期的かつ安定的な企業
価値の向上に資するものと判断いたしました。さらに、本株式交換に伴い期待されるシナジー効果による長期的
な利益を享受する機会を株主の皆様に提供できることからも、本株式交換が株主の皆様にとって有益な手法であ
ると判断いたしました。
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（3）本株式交換の日程
取締役会決議日（両社） 2020年12月７日
本株式交換契約締結日（両社） 2020年12月７日
臨時株主総会基準日公告日（当社） 2020年12月７日
臨時株主総会基準日（当社） 2020年12月22日
臨時株主総会決議日（当社） 2021年２月５日
最終売買日（当社） 2021年３月29日（予定）
上場廃止日（当社） 2021年３月30日（予定）
実施予定日（本株式交換効力発生日） 2021年４月１日（予定）
（4）本株式交換に係る割当ての内容
デンソー 当社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 0.55
本株式交換による交付する株式数 デンソー株式：450,115株（予定）
（注１）株式の割当比率
当社株式１株に対して、デンソー株式0.55株（以下「本株式交換比率」といいます。）を割当交付いたし
ます。ただし、デンソーが保有する当社株式（2020年12月22日現在590,025株）については、本株式交換によ
るデンソー株式の割当てを行いません。
なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合等には、両社間で協議及び
合意の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により交付するデンソー株式の数
デンソーは、本株式交換に際して、本株式交換によりデンソーが当社の発行済株式（但し、デンソーが保
有する当社株式（2020年12月22日現在590,025株）を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基
準時」といいます。）における当社の株主の皆様（但し、デンソーを除きます。）に対し、その保有する当
社株式に代えて、上記表に記載の本株式交換比率に基づいて算出した数のデンソー株式を交付いたします。
なお、当社は、本株式交換効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前の時点
において保有する自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買
取請求に応じて当社が取得する株式を含みます。）の全てを、基準時の直前の時点において消却する予定で
す。本株式交換によって交付する株式数は、当社の自己株式の取得及び消却等の理由により、今後修正され
る可能性があります。
また、本株式交換により交付するデンソー株式は、全てデンソーの保有する自己株式（2020年12月31日現
在13,076,457株）を充当する予定であり、デンソーが新たに株式を発行することは予定しておりません。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、デンソーの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主の皆様
については、デンソー株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市
場において単元未満株式を売却することはできません。
① 単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
会社法第194条第１項及びデンソーの定款第10条の定め等に基づき、デンソーの単元未満株式を保有する株
主の皆様が、デンソーに対して、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数のデンソー株式を
売り渡すことを請求し、これをデンソーから買い増すことができる制度です。
② 単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、デンソーの単元未満株式を保有する株主の皆様が、デンソーに対し
て、その保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の処理
本株式交換に伴い、デンソー株式１株に満たない端数の割当てを受けることとなるジェコーの株主の皆様
については、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない
端数がある場合は切り捨てるものとします。）に相当するデンソー株式を売却し、かかる売却代金をその端
数に応じて当該株主の皆様に現金でお支払いいたします。
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（5）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
デンソー及び当社は、本株式交換比率の決定にあたり、本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、そ
れぞれ両社から独立した第三者算定機関に本株式交換に係る割当比率の算定を依頼することとし、デンソー
は野村證券株式会社を、当社はみずほ証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。ま
た、デンソーは弁護士法人漆間総合法律事務所及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所を、当社はＴＭＩ
総合法律事務所を、両社から独立したそれぞれのリーガル・アドバイザーとして選定しました。
デンソー及び当社は、それぞれの第三者算定機関より取得した株式交換比率に関する算定書及びそれぞれ
のリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえ、両社の財務状態・資産状況・将来の見通し・株価動向等
の要因を総合的に勘案し、両社間で交渉・協議を複数回に渡り重ねてまいりました。さらに、当社はデンソ
ーとの間で利害関係を有しない独立した委員から構成される特別委員会から受領した答申書等を踏まえて、
慎重に協議・検討を行ってまいりました。その結果、両社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株
主の皆様の利益に資するものであるとの結論に至ったため、2020年12月７日、それぞれの取締役会の承認を
受け、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
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