2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月13日
上場会社名 シチズン時計株式会社 上場取引所 東
コード番号 7762 ＵＲＬ https://www.citizen.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 敏彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 広報ＩＲ室担当 （氏名）古川 敏之 ＴＥＬ 042-468-4934
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 321,652 0.5 22,411 △10.1 26,602 △0.2 13,369 △30.7
2018年３月期 320,047 2.4 24,920 15.9 26,664 21.3 19,303 16.5
（注）包括利益 2019年３月期 11,489百万円 （△43.3％） 2018年３月期 20,258百万円 （15.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 42.00 － 5.2 6.5 7.0
2018年３月期 60.65 － 7.8 6.6 7.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 896百万円 2018年３月期 498百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 413,911 267,547 62.2 808.87
2018年３月期 409,909 263,713 61.9 797.75
（参考）自己資本 2019年３月期 257,449百万円 2018年３月期 253,912百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 19,897 △19,861 △5,888 84,533
2018年３月期 32,539 △7,862 △11,716 90,655
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 8.50 － 13.50 22.00 7,002 36.3 2.8
2019年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 6,365 47.6 2.5
2020年３月期（予
想）
－ 12.00 － 12.00 24.00 52.7
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 152,000 △1.6 9,000 △17.9 10,000 △23.9 7,000 △16.4 21.99
通期 318,000 △1.1 20,000 △10.8 22,000 △17.3 14,500 8.5 45.56
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 320,353,809株 320,353,809株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 2,070,969株 2,068,553株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 318,284,058株 318,287,076株
期 期
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 100,055 △0.9 490 △86.6 10,818 10.0 4,876 △49.9
2018年３月期 100,965 100.9 3,654 △30.4 9,833 20.1 9,731 △66.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 15.32 －
2018年３月期 30.58 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 221,302 144,191 65.2 453.03
2018年３月期 230,612 150,572 65.3 473.07
（参考）自己資本 2019年３月期 144,191百万円 2018年３月期 150,572百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
につきましては、添付資料P.２「経営成績に関する分析」をご覧ください。
シチズン時計 (株) (7762) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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シチズン時計 (株) (7762) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の経営成績 （単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 増減額 増減率
売上高 ３２０，０４７ ３２１，６５２ +１，６０４ ＋０．５％
営業利益 ２４，９２０ ２２，４１１ △２，５０９ △１０．１％
経常利益 ２６，６６４ ２６，６０２ △６２ △０．２％
親会社株主に帰属す
１９，３０３ １３，３６９ △５，９３４ △３０．７％
る当期純利益
当期における国内経済は、個人消費に力強さを欠く状況が続いているものの、景気は緩やかな回復基調を維持しまし
た。また、米国経済は各国との貿易をめぐる動向が懸念される中、設備投資と個人消費は堅調に推移しました。欧州経
済は、通商上の緊張感や政治の不確実性が高まり、景気回復のペースは緩慢なものとなりました。アジア経済は、中国
市場の一部で弱い動きも見られましたが、全体的に底堅く推移し、回復傾向を維持しました。
このような情勢のもと、当社グループは2013年２月に策定した中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」の最
終年度として、製造革新による収益力強化を図るとともに、真のグローバル企業を目指して、時計事業を中心に新たな
成長戦略を推進してまいりました。
当期の連結業績は、売上高は3,216億円（前年同期比0.5％増）、営業利益は224億円（前年同期比10.1％減）とな
り、増収減益となりました。また、経常利益は266億円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は特
別損失の計上に伴い133億円（前年同期比30.7％減）と、それぞれ減益となりました。
（時計事業）
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、高価格帯製品のうち「The CITIZEN」等が伸長したほか、
中価格帯製品についても「xC」、「ATTESA」、「PROMASTER」等の主力製品が好調を維持し、売上を牽引しました。
海外市場においては、欧州市場に弱さが見られたものの、北米市場、中国・アジア地域が底堅く推移し、海外市場全
体では増収となりました。北米市場は、デパートやジュエリーチェーンが復調の兆しを見せているほか、インターネッ
ト流通も継続して拡大し、「PROMASTER」やエコ・ドライブＧＰＳ衛星電波時計等の新製品が売上を伸ばしました。欧
州市場は、政治不安の高まりが個人消費にも影を落とすなど、主要地域の多くで厳しい環境が続きました。アジア市場
は、足下は景気の減速感に対する懸念が高まっているものの、期初からの好調な経済環境の後押しを受け、中国を中心
に売上を伸ばしました。
マルチブランドについては、“Frederique Constant”ブランドが北米市場及びイタリアで一定の成果を上げたほ
か、“BULOVA”ブランドも主力市場である北米市場において新製品を中心に売上を伸ばし、マルチブランド全体では増
収となりました。
ムーブメント販売は、依然として市場の回復に力強さを欠く厳しい環境が続く中、高付加価値商品の需要が伸び悩
み、減収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、新製品の積極的な投入や広告宣伝投資の加速により完成品が持ち直したものの、ム
ーブメント市場の回復が想定に届かず苦戦を強いられた結果、売上高は1,635億円（前年同期比0.1％減）と減収となり
ました。営業利益においては、重点施策の一つである高価格帯製品が拡大しましたが、ムーブメント販売の低迷を補う
には至らず、124億円（前年同期比23.1％減）と減益となりました。
（工作機械事業）
国内市場は、自動車関連のほか、医療、建機、住宅設備関連など幅広い業種で設備投資が堅調に推移し増収となりま
した。海外市場のうち、米州市場は、高水準の受注からの反動による減速感が見られたものの、医療関連を中心に旺盛
な設備投資が継続しました。また欧州市場は、政情不安等による先行き不透明感が強まる中、ドイツで自動車関連等が
堅調に推移したほか、スイス、イタリアも好調を維持し、増収となりました。アジア市場は、第２四半期までは自動車
関連等を中心に堅調に推移していましたが、米中貿易摩擦の影響による買い控えの動きが強まり、横ばいとなりまし
た。
以上の結果、工作機械事業全体では、国内外の好調な市況と当社グループの独自技術であるＬＦＶ（低周波振動切
削）搭載機の販売増加が寄与し、売上高は721億円（前年同期比12.7％増）と大幅な増収となりました。営業利益にお
いては、好調な市況を背景とした大幅な売上増を受け、130億円（前年同期比25.3％増）と、大幅な増益となりまし
た。
（デバイス事業）
精密加工部品のうち、自動車部品は自動車市場の堅調な拡大を受け、エンジン部品が国内外で売上を伸ばしたもの
の、スイッチはスマートフォン市場の不振等により伸び悩み、精密加工部品全体では若干の増収となりました。
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シチズン時計 (株) (7762) 2019年３月期 決算短信
オプトデバイスのうち、チップＬＥＤは、車載向けが売上を維持した一方で、照明向けは過熱する価格競争に追随せ
ず、差別化製品の提案に注力したものの、オプトデバイス全体では減収となりました。
その他部品は、水晶デバイスがスマートフォン市場の低迷等により勢いを欠く状況であったほか、強誘電性液晶マイ
クロディスプレイについても、主要市場であるデジタルカメラ市場の停滞が響き、その他部品全体で減収となりまし
た。
以上の結果、デバイス事業全体では、主にオプトデバイスの落ち込みが響き、売上高は608億円（前年同期比7.3％
減）と減収となりました。一方、営業利益においては、収益を重視した販売戦略に注力したものの、売上減を補うには
至らず、25億円（前年同期比8.6％減）と減益となりました。
（電子機器事業）
情報機器は、ＰＯＳプリンターは既存製品が伸び、バーコードプリンターにおいては新製品が好調に推移したもの
の、フォトプリンターのメディア及び本体の落ち込みが大きく、情報機器全体では減収となりました。
健康機器は、海外向けのうち、アジアや米州、中国向けが伸長しましたが、国内向けの不振を補うには至らず、減収
となりました。
以上の結果、電子機器事業全体では、主力の情報機器の伸び悩み等を受け、売上高は193億円（前年同期比6.1％
減）、営業利益は４億円（前年同期比14.6％減）と、減収減益となりました。
（その他の事業）
宝飾製品は、消費マインドに上向きの兆しが見られない厳しい環境が継続する中、市場在庫の整理を実施した影響等
により、減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体では、主に宝飾製品の伸び悩みにより、売上高は58億円（前年同期比4.5％減）、営
業利益は１億円（前年同期比53.0％減）と、減収減益となりました。
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②翌連結会計年度の見通し （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 増減額 増減率
売上高 ３２１，６５２ ３１８，０００ △３，６５２ △１．１％
営業利益 ２２，４１１ ２０，０００ △２，４１１ △１０．８％
経常利益 ２６，６０２ ２２，０００ △４，６０２ △１７．３％
親会社株主に帰属す
１３，３６９ １４，５００ ＋１，１３０ ＋８．５％
る当期純利益
セグメント別売上高明細 （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 増減額 増減率
時計事業 １６３，５２５ １６７，０００ ＋３，４７４ ＋２．１％
工作機械事業 ７２，１６４ ６７，０００ △５，１６４ △７．２％
デバイス事業 ６０，８０７ ５９，０００ △１，８０７ △３．０％
電子機器事業 １９，３３０ １９，０００ △３３０ △１．７％
その他の事業 ５，８２４ ６，０００ ＋１７５ ＋３．０％
売上高合計 ３２１，６５２ ３１８，０００ △３，６５２ △１．１％
セグメント別営業利益明細 （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 増減額 増減率
時計事業 １２，４４０ １３，０００ ＋５５９ ＋４．５％
工作機械事業 １３，０８２ １０，５００ △２，５８２ △１９．７％
デバイス事業 ２，５４３ ２，１００ △４４３ △１７．４％
電子機器事業 ４３８ ５００ ＋６１ ＋１４．１％
その他の事業 １４６ ３００ ＋１５３ ＋１０４．９％
消去又は全社 △６，２４０ △６，４００ △１５９ －
営業利益合計 ２２，４１１ ２０，０００ △２，４１１ △１０．８％
今後の経済情勢について、国内経済は、消費全体に力強さを欠く状態にあるものの、引き続き緩やかな回復基調を維
持しています。海外においては、米国経済は、米中貿易摩擦等に起因する先行き不透明感が高まっていますが、各種統
計指標等が示す通り、堅調さを維持しています。欧州経済は、依然として政治を巡る不確実性が拭えず、小康状態が続
く見通しです。アジア経済は、中国経済をはじめとして一服感が見られています。
このような状況のもと、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高3,180億円（前年同期1.1％減）、営業利益
200億円（前期比10.8％減）、経常利益220億円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益145億円
（前年同期比8.5％増）を予想しております。
また、予想為替レートは1US$＝110円、1ユーロ＝120円を想定しております。
当連結会計年度の実績は1US$＝111円、1ユーロ＝129円でした。
（2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億円増加し、4,139億円となりました。資産の内、流
動資産は、たな卸資産が76億円、受取手形及び売掛金が21億円増加した一方で、現金及び預金が52億円減少したこ
と等により、59億円の増加となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産が22億円、機械装置及び運搬具
が16億円、建設仮勘定が14億円増加した一方で、投資有価証券が60億円、のれんが43億円減少したこと等により、
19億円の減少となりました。
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シチズン時計 (株) (7762) 2019年３月期 決算短信
負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金及び長期借入金が合わせて20億円、電子記録債務が7億円増加し
た一方で、未払法人税等が27億円減少したこと等により１億円増加し、1,463億円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が58億円、為替換算調整勘定が12億円増加した一
方で、その他有価証券評価差額金が37億円減少したこと等により38億円増加し、2,675億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より126億円収入が減少
し198億円のキャッシュを得ております。これは主にたな卸資産の増加額70億円、法人税等の支払額96億円等によ
る減少要因がありました一方、税金等調整前当期純利益が192億円、減価償却費が139億円、減損損失が56億円とな
りましたこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より119億円支出が増加し、198億円の支出となりまし
た。これは主に投資有価証券の売却による収入41億円、有形固定資産の売却による収入7億円等による増加要因が
ありました一方、有形固定資産の取得による支出が193億円となりましたこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より58億円支出が減少し、58億円の支出となりまし
た。これは主に長期借入れによる収入50億円等による増加要因がありました一方、長期借入金の返済による支出が
37億円、配当金の支払額が74億円となりましたこと等によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ61億円減少し、当連結会計年度末には、845億円とな
りました。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当及び自己株式取得の合計額の親会社株主に帰属する当期純利益に対する比率を「株主還元性向」と捉
え、３年間の平均で30％以上とすることを基本方針としております。配当につきましては、連結業績との連動と安定
配当のバランスを勘案し決定いたします。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり10.00円とさせていただく予定であります。これにより、当期の年
間配当金は１株当たり20.00円となる予定であります。
なお、次期以降につきましては、「中期経営計画2021」の対象事業年度に係る「株主還元性向」を３年間平均で
60％以上とすることを基本方針といたします。次期の年間配当は、安定配当と来期の業績動向等を総合的に勘案し、
１株当たり24.00円とさせていただく予定であります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,079 86,875
受取手形及び売掛金 62,013 64,139
電子記録債権 914 1,225
商品及び製品 52,737 55,614
仕掛品 20,590 22,982
原材料及び貯蔵品 17,213 19,605
未収消費税等 2,413 3,131
その他 5,991 6,522
貸倒引当金 △957 △1,111
流動資産合計 252,997 258,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 41,784 42,496
機械装置及び運搬具（純額） 21,013 22,685
工具、器具及び備品（純額） 6,557 7,364
土地 10,293 10,326
リース資産（純額） 1,358 1,360
建設仮勘定 3,971 5,437
有形固定資産合計 84,979 89,669
無形固定資産
のれん 4,356 －
ソフトウエア 3,940 4,402
リース資産 9 7
その他 3,744 4,323
無形固定資産合計 12,051 8,732
投資その他の資産
投資有価証券 46,043 39,974
長期貸付金 931 942
繰延税金資産 9,583 11,847
その他 3,546 4,050
貸倒引当金 △199 △268
投資損失引当金 △26 △23
投資その他の資産合計 59,880 56,524
固定資産合計 156,911 154,926
資産合計 409,909 413,911
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,267 20,496
電子記録債務 14,164 14,896
設備関係支払手形 192 246
営業外電子記録債務 755 859
短期借入金 6,880 13,987
1年内償還予定の社債 10,000 －
未払法人税等 4,884 2,139
未払費用 13,509 13,395
賞与引当金 5,936 5,712
役員賞与引当金 279 247
製品保証引当金 1,159 1,428
環境対策引当金 22 0
事業再編整理損失引当金 822 484
その他 6,943 7,846
流動負債合計 86,818 81,741
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 32,146 27,077
繰延税金負債 1,587 791
環境対策引当金 4 －
事業再編整理損失引当金 913 816
退職給付に係る負債 22,721 23,328
資産除去債務 74 74
その他 1,930 2,534
固定負債合計 59,377 64,622
負債合計 146,195 146,363
純資産の部
株主資本
資本金 32,648 32,648
資本剰余金 34,000 34,019
利益剰余金 176,117 181,995
自己株式 △1,783 △1,773
株主資本合計 240,983 246,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,909 8,111
為替換算調整勘定 2,067 3,303
退職給付に係る調整累計額 △1,047 △855
その他の包括利益累計額合計 12,928 10,559
非支配株主持分 9,801 10,098
純資産合計 263,713 267,547
負債純資産合計 409,909 413,911
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 320,047 321,652
売上原価 195,653 198,094
売上総利益 124,393 123,557
販売費及び一般管理費 99,473 101,146
営業利益 24,920 22,411
営業外収益
受取利息 401 525
受取配当金 1,348 1,775
受取賃貸料 180 190
持分法による投資利益 498 896
為替差益 － 492
助成金収入 766 754
その他 479 598
営業外収益合計 3,675 5,232
営業外費用
支払利息 470 387
手形売却損 61 88
貸与資産減価償却費 45 46
為替差損 343 －
支払補償費 331 －
その他 678 518
営業外費用合計 1,930 1,041
経常利益 26,664 26,602
特別利益
投資有価証券売却益 1,480 2,195
子会社株式売却益 14 －
固定資産売却益 2,389 279
投資損失引当金戻入額 112 －
その他 32 334
特別利益合計 4,028 2,809
特別損失
固定資産売却損 20 40
固定資産除却損 528 884
減損損失 378 5,688
事業再編整理損 1,532 2,507
コンプライアンス特別対策費等 312 216
その他 478 823
特別損失合計 3,251 10,160
税金等調整前当期純利益 27,442 19,251
法人税、住民税及び事業税 7,633 7,010
法人税等調整額 108 △1,550
法人税等合計 7,741 5,459
当期純利益 19,700 13,792
非支配株主に帰属する当期純利益 397 422
親会社株主に帰属する当期純利益 19,303 13,369
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 19,700 13,792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,577 △3,797
為替換算調整勘定 △990 1,159
退職給付に係る調整額 122 209
持分法適用会社に対する持分相当額 △151 126
その他の包括利益合計 557 △2,302
包括利益 20,258 11,489
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,979 11,000
非支配株主に係る包括利益 278 488
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,648 34,074 162,224 △1,780 227,168
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△74 △74
剰余金の配当 △5,410 △5,410
親会社株主に帰属する当期
純利益
19,303 19,303
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △0 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △74 13,892 △2 13,815
当期末残高 32,648 34,000 176,117 △1,783 240,983
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 10,332 3,088 △1,168 12,252 9,795 249,215
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
△74
剰余金の配当 △5,410
親会社株主に帰属する当期
純利益
19,303
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
1,577 △1,021 120 676 6 682
変動額（純額）
当期変動額合計 1,577 △1,021 120 676 6 14,497
当期末残高 11,909 2,067 △1,047 12,928 9,801 263,713
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,648 34,000 176,117 △1,783 240,983
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
19 19
剰余金の配当 △7,480 △7,480
親会社株主に帰属する当期
純利益
13,369 13,369
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △10 10 0
自己株式処分差損の振替 10 △10 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 19 5,877 9 5,906
当期末残高 32,648 34,019 181,995 △1,773 246,889
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 11,909 2,067 △1,047 12,928 9,801 263,713
当期変動額
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
19
剰余金の配当 △7,480
親会社株主に帰属する当期
純利益
13,369
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△3,797 1,236 192 △2,368 297 △2,071
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,797 1,236 192 △2,368 297 3,834
当期末残高 8,111 3,303 △855 10,559 10,098 267,547
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 27,442 19,251
減価償却費 13,795 13,947
事業再編整理損失引当金の増減額（△は減少） △882 △429
貸倒引当金の増減額（△は減少） △91 216
その他の引当金の増減額（△は減少） 683 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 840 817
のれん償却額 1,579 400
受取利息及び受取配当金 △1,750 △2,300
支払利息 470 387
投資有価証券売却損益（△は益） △1,480 △2,195
子会社株式売却損益（△は益） △14 －
固定資産売却損益（△は益） △2,368 △239
固定資産除却損 480 863
売上債権の増減額（△は増加） △1,480 △1,646
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,705 △7,051
仕入債務の増減額（△は減少） 2,669 △415
減損損失 378 5,688
その他 2,959 329
小計 36,527 27,622
利息及び配当金の受取額 1,753 2,300
利息の支払額 △480 △388
法人税等の支払額 △5,260 △9,636
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,539 19,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1 △305
投資有価証券の売却による収入 2,158 4,194
有形固定資産の取得による支出 △15,583 △19,350
有形固定資産の売却による収入 5,288 764
無形固定資産の取得による支出 △1,346 △3,884
貸付けによる支出 △4 △160
貸付金の回収による収入 107 146
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
75 －
収入
その他 1,445 △1,266
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,862 △19,861
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △152 794
長期借入れによる収入 8,689 5,063
長期借入金の返済による支出 △3,221 △3,719
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
配当金の支払額 △5,410 △7,480
非支配株主への配当金の支払額 △192 △136
自己株式の取得による支出 △3 △76
自己株式の売却による収入 0 74
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△199 △172
よる支出
その他 △1,225 △235
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,716 △5,888
現金及び現金同等物に係る換算差額 △192 △270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,768 △6,122
現金及び現金同等物の期首残高 77,887 90,655
現金及び現金同等物の期末残高 90,655 84,533
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シチズン時計 (株) (7762) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,673百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,416百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が197百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,059百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2,256百万
円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、時計事業につきましては当社が、それ以外の事業につきまして
は、各事業統括会社が包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、当社及び各事業統括会社を基礎とし、製品の種類・性質の類似性等に基づき、「時計
事業」、「工作機械事業」、「デバイス事業」、「電子機器事業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとし
ております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
事業区分 主要な製品
時計事業 ウオッチ、ムーブメント
工作機械事業 ＮＣ自動旋盤
デバイス事業 自動車部品、スイッチ、ＬＥＤ、マイクロディスプレイ、水晶振動子
電子機器事業 プリンター、健康機器、電卓
その他の事業 宝飾製品
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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シチズン時計 (株) (7762) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結
工作 デバイス 電子機器 その他の 調整額 財務諸表
時計事業 合計
機械事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
163,718 64,049 65,596 20,580 6,102 320,047 － 320,047
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 83 357 2,223 107 826 3,599 △3,599 －
振替高
計 163,801 64,407 67,820 20,687 6,929 323,646 △3,599 320,047
セグメント
16,183 10,443 2,782 513 311 30,234 △5,313 24,920
利益
セグメント資産 188,924 59,176 81,382 15,822 6,819 352,124 57,784 409,909
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益（営業利益）の調整額△5,313百万円には、セグメント間取引消去19百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△5,333百万円が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額57,784百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産96,043百
万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△38,258百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結
工作 デバイス 電子機器 その他の 調整額 財務諸表
時計事業 合計
機械事業 事業 事業 事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への
163,525 72,164 60,807 19,330 5,824 321,652 － 321,652
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 108 1,201 1,930 115 829 4,185 △4,185 －
振替高
計 163,633 73,365 62,737 19,446 6,654 325,837 △4,185 321,652
セグメント
12,440 13,082 2,543 438 146 28,651 △6,240 22,411
利益
セグメント資産 189,683 66,558 82,501 15,761 6,770 361,276 52,635 413,911
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益（営業利益）の調整額△6,240百万円には、セグメント間取引消去△191百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△6,048百万円が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額52,635百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産90,717百
万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△38,082百万円が含まれています。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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シチズン時計 (株) (7762) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 797.75円 808.87円
１株当たり当期純利益金額 60.65円 42.00円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
19,303 13,369
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
19,303 13,369
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 318,287 318,284
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ───── ─────
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 263,713 267,547
純資産の部の合計額から控除する金額
9,801 10,098
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (9,801) (10,098)
普通株式に係る期末純資産額（百万円） 253,912 257,449
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
318,285 318,282
末の普通株式数の数（千株）
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シチズン時計 (株) (7762) 2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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