7762 シチズン時計 2021-08-13 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月13日
上場会社名 シチズン時計株式会社 上場取引所 東
コード番号 7762 ＵＲＬ https://www.citizen.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 敏彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 広報ＩＲ室担当 (氏名) 古川 敏之 ＴＥＬ 042-468-4934
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 65,759 78.4 4,232 － 5,076 － 4,396 －
2021年３月期第１四半期 36,858 △47.3 △5,651 － △4,904 － △6,755 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 5,088百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △7,034百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 14.06 －
2021年３月期第１四半期 △21.61 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 379,051 216,144 54.7 662.84
2021年３月期 365,811 212,864 55.8 652.47
(参考)自己資本 2022年３月期第１四半期 207,228百万円 2021年３月期 203,986百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しています。詳細については、(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照くだ
さい。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 2.50 － 2.50 5.00
2022年３月期 －
2022年３月期 (予想) 9.00 － 9.00 18.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 130,000 46.1 7,300 － 8,000 － 6,500 － 20.79
通期 268,000 29.7 13,800 － 15,000 － 11,500 － 36.78
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 314,353,809株 2021年３月期 314,353,809株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,715,727株 2021年３月期 1,714,879株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 312,638,493株 2021年３月期１Ｑ 312,639,320株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
シチズン時計㈱ (7762) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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シチズン時計㈱ (7762) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、緊急事態宣言が再発令となるなど新型コロナウイルスの感染
拡大の影響の長期化によりインバウンド需要の消失や内需の低迷が続き、緩やかな回復にとどまりました。また、
変異株の拡大という不安材料を抱える中、北米経済は、ワクチン接種の進展と経済活動の再開に伴い消費者マイ
ンドが改善に向かったほか、欧州経済も活動制限の段階的な緩和により堅調に推移しました。アジア経済は、中
国市場の景気回復が継続する一方、その他のアジア地域では感染の抑制状況により回復に違いが出る展開となり
ました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、主力事業である時計事業および工作機
械事業の回復により、売上高は657億円(前年同期比78.4％増)、営業利益は42億円(前年同期は56億円の営業損失)
と増収増益となりました。また、経常利益は50億円(前年同期は49億円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半
期純利益については43億円(前年同期は67億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、それぞれ増益となりま
した。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、（３）四半期連結財務諸表
に関する注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
(時計事業)
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、インバウンド需要の回復が見込めない中、緊急事態
宣言の再発令に伴う店舗休業や時短営業の影響を受け苦戦を強いられましたが、ブランド横断企画商品が好調に
推移したほか、「CITIZEN xC」、「CITIZEN ATTESA」などの主力ブランドも売り上げを牽引しました。
海外市場のうち、北米市場は、個人消費の回復が進み、ＥＣ販売だけでなくジュエリーチェーンや百貨店など
の実店舗販売も大きく売り上げを伸ばし、欧州市場においても国により差はあるものの、営業再開の動きが進ん
だことから徐々に回復へと向かいました。アジア市場は、中国市場が引き続きＥＣ販売を中心に売り上げを伸ば
したほか、経済活動の正常化に伴い実店舗販売も堅調に推移しました。
“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において好調のＥＣ販売だけでなく、実店舗販売も強い回復を示し、
増収となりました。
ムーブメント販売は、機械式ムーブメントが堅調に推移したことに加え、北米市場向けなどで高付加価値アナ
ログクオーツムーブメントも売り上げを伸ばし、増収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、依然として新型コロナウイルスの感染拡大の影響が拭えない中、ＥＣ販売の
強化に向けた取り組みの加速や、流通に適した製品展開を進めた結果、売上高は290億円(前年同期比141.0％増)
と、増収となりました。営業利益においては、主に海外市場の売り上げ回復と2020年度に実施した事業構造改革
の効果が寄与したことにより、14億円(前年同期は38億円の営業損失)と増益となりました。
(工作機械事業)
国内市場は半導体関連をはじめ、建機、住宅設備関連など幅広い業種で受注が回復しているものの、自動車向
けの回復が緩やかなものとなり、減収となりました。海外市場は、中国市場が通信、自動車関連等を中心に好調
に推移し、欧州市場も旺盛な設備投資需要が受注を牽引し、売り上げは大幅に回復しました。また、米州市場に
おいても設備投資の再開により需要が伸び、増収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では売上高は186億円(前年同期比85.2％増)と増収となりました。営業利益にお
いては、好調な市況を受け大きく売り上げが伸長したことにより、26億円(前年同期比618.6％増)と、増益となり
ました。
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(デバイス事業)
精密加工部品は、自動車部品が世界的な半導体の供給不足により自動車メーカーが減産を強いられるなどの懸
念材料を抱えながらも、ブレーキ関連、エンジン関連がともに堅調に推移しました。スイッチは増収となりまし
たが、顧客の在庫調整の影響を受け受注は減速しています。
オプトデバイスのうちチップＬＥＤは、照明用ＬＥＤが、欧州や中国市場向けの復調を受け売り上げを伸ばし
たほか、ゲーム機向け、車載向けＬＥＤも増収となりました。
その他部品は、水晶デバイスが引き続きスマートフォン向けなどの通信機器向けの需要が増加しているほか、
小型モーターも医療関連や半導体関連が堅調に推移し、その他の部品全体で増収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高は131億円(前年同期比25.7％増)と、増収となりました。営業利益に
おいては、売り上げの回復が寄与し、９億円(前年同期は７億円の営業損失)と増益となりました。
(電子機器他事業)
情報機器は、フォトプリンターの需要回復に向けた動きは弱い推移となりましたが、ＰＯＳプリンターやバー
コードプリンターが、経済活動の再開に伴い米州や欧州市場などで売り上げが回復傾向をたどり、増収となりま
した。健康機器は、体温計の特需に一服感があるものの売り上げは堅調に推移し、また、健康意識の高まりによ
り個人使用が増えている血圧計も好調に推移した結果、増収となりました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は49億円(前年同期比15.0％増)、営業利益は３億円(前年同期は
３億円の営業損失)と、増収増益となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ132億円増加し、3,790億円となりました。
資産のうち、流動資産は、現金及び預金が85億円、受取手形及び売掛金が40億円それぞれ増加したこと等により、
143億円の増加となりました。固定資産につきましては、繰延税金資産が５億円増加した一方で、有形固定資産が
12億円減少したこと等により、10億円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が19億円、支払手形及び買掛金が17億円、電子記録債務が37億
円増加したこと等により99億円増加し、1,629億円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が25億円、為替換算調整勘定が３億円、その他
有価証券評価差額金が２億円増加したこと等により32億円増加し、2,161億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動の本格的な回復時期を
見通すことが出来ない状況にありますが、深刻な落ち込みからは回復しています。国内においては、緊急事態宣
言の再発令による消費の下押しが見込まれていますが、追加的経済対策の実施やワクチン接種の進展に伴い中国
における消費マインドの大幅な改善、北米の経済活動の活発化など、徐々に上向いていくことが期待されていま
す。
当社では、主力の時計事業が北米市場を中心に想定を上回り、“CITIZEN”ブランド、“BULOVA”ブランドが好
調に推移しました。また、工作機械事業においても、世界的な受注回復を受け大きく売り上げが拡大しました。
このような状況のもと、第２四半期（累計）業績予想を見直し、時計事業は売上高を前回予想比10億円増の1,250
億円、営業利益を前回予想比15億円増の55億円と上方修正しました。工作機械事業も売上高を前回予想比60億円
増の730億円、営業利益を前回予想比13億円増の103億円とそれぞれ上方修正しました。
以上のことから、当連結会計年度の業績につきましては、売上高2,680億円（前年同期比29.7％増）、営業利益
138億円（前年同期は95億円の営業損失）、経常利益は150億円（前年同期は41億円の営業損失）、親会社株主に
帰属する当期純利益は115億円（前年同期は251億円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しています。
第２四半期以降の為替レートにつきましては、１ＵＳＤ＝105円、１ＥＵＲＯ＝125円を想定しています。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 101,816 110,415
受取手形及び売掛金 44,102 48,149
電子記録債権 1,371 1,530
商品及び製品 52,018 51,324
仕掛品 19,372 20,096
原材料及び貯蔵品 18,857 18,624
未収消費税等 2,129 2,252
その他 5,926 7,455
貸倒引当金 △1,150 △1,083
流動資産合計 244,444 258,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,877 39,645
機械装置及び運搬具（純額） 15,811 15,605
工具、器具及び備品（純額） 4,275 4,071
土地 10,649 10,232
リース資産（純額） 1,249 1,198
建設仮勘定 4,085 3,929
有形固定資産合計 75,948 74,683
無形固定資産
ソフトウエア 3,590 3,495
リース資産 2 2
その他 1,059 1,027
無形固定資産合計 4,652 4,524
投資その他の資産
投資有価証券 33,341 33,281
長期貸付金 251 249
繰延税金資産 5,293 5,843
その他 2,185 2,020
貸倒引当金 △306 △316
投資その他の資産合計 40,765 41,077
固定資産合計 121,366 120,285
資産合計 365,811 379,051
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,576 17,281
電子記録債務 9,041 12,838
設備関係支払手形 241 404
営業外電子記録債務 395 799
短期借入金 9,648 10,017
未払法人税等 1,381 1,906
未払費用 9,451 10,193
賞与引当金 4,778 6,697
役員賞与引当金 157 －
製品保証引当金 984 1,033
環境対策引当金 2 －
事業再編整理損失引当金 715 717
その他 7,369 7,342
流動負債合計 59,745 69,233
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 55,212 55,216
繰延税金負債 2,281 2,793
事業再編整理損失引当金 103 103
退職給付に係る負債 22,590 22,403
資産除去債務 75 75
その他 2,937 3,081
固定負債合計 93,201 93,674
負債合計 152,946 162,907
純資産の部
株主資本
資本金 32,648 32,648
資本剰余金 33,740 33,740
利益剰余金 128,393 130,985
自己株式 △1,069 △1,069
株主資本合計 193,713 196,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,503 6,773
為替換算調整勘定 4,871 5,213
退職給付に係る調整累計額 △1,100 △1,062
その他の包括利益累計額合計 10,273 10,924
非支配株主持分 8,878 8,915
純資産合計 212,864 216,144
負債純資産合計 365,811 379,051
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 36,858 65,759
売上原価 27,049 42,011
売上総利益 9,808 23,747
販売費及び一般管理費 15,460 19,515
営業利益又は営業損失（△） △5,651 4,232
営業外収益
受取利息 68 63
受取配当金 402 339
持分法による投資利益 14 169
為替差益 4 219
助成金収入 359 118
その他 72 141
営業外収益合計 921 1,051
営業外費用
支払利息 81 80
その他 92 126
営業外費用合計 174 207
経常利益又は経常損失（△） △4,904 5,076
特別利益
固定資産売却益 135 865
その他 9 71
特別利益合計 144 936
特別損失
固定資産除却損 5 9
固定資産売却損 13 9
事業再編整理損 22 40
割増退職金 207 34
新型コロナウイルス感染症による損失 2,034 75
その他 2 4
特別損失合計 2,286 173
税金等調整前四半期純利益又は
△7,046 5,839
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △107 1,420
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,939 4,419
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△183 23
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△6,755 4,396
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,939 4,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 143 269
為替換算調整勘定 △298 370
退職給付に係る調整額 95 36
持分法適用会社に対する持分相当額 △34 △7
その他の包括利益合計 △95 669
四半期包括利益 △7,034 5,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,841 5,046
非支配株主に係る四半期包括利益 △193 41
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認
識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１.会員制の点検サービスに係る収益認識
時計事業の会員制点検サービスについて、従来は、当該サービスについて収益を認識しておりませんで
したが、製品の販売に係る履行義務と当該サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足
した時点で収益を認識する方法に変更しております。
２.変動対価
製品販売におけるリベート等の変動対価は、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、
取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取
引価格に含める方法に変更しております。
３.顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によ
っておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
４.返品権付きの販売
返品される可能性のある製品販売取引について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定
めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前
までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、そ
の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は103百万円減少し、売上原価は10百万円増加し、販売費及び
一般管理費は93百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は1,068百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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シチズン時計㈱ (7762) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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シチズン時計㈱ (7762) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
連結損益
工作 デバイス 電子機器 調整額
時計事業 合計 計算書
機械事業 事業 他事業 (注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,046 10,089 10,458 4,264 36,858 － 36,858
セグメント間の内部売上高
16 122 254 166 559 △559 －
又は振替高
計 12,063 10,212 10,712 4,430 37,418 △559 36,858
セグメント利益
△3,829 372 △761 △306 △4,523 △1,128 △5,651
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△1,128百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,167百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
連結損益
工作 デバイス 電子機器 調整額
時計事業 合計 計算書
機械事業 事業 他事業 (注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 29,031 18,682 13,143 4,901 65,759 － 65,759
セグメント間の内部売上高
23 13 362 158 558 △558 －
又は振替高
計 29,055 18,695 13,506 5,060 66,317 △558 65,759
セグメント利益 1,496 2,678 932 360 5,467 △1,234 4,232
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△1,234百万円には、セグメント間取引消去23百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,258百万円が含まれております。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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