2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社セコニック 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7758 URL https://www.sekonic.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 白土 清
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 佐藤 重朗 (TEL) 03-5433-3611
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 1,512 11.6 △13 ― △12 ― △17 ―
2019年３月期第１四半期 1,354 △14.3 △138 ― △149 ― △172 ―
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 △50百万円( ―％) 2019年３月期第１四半期 △168百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 △10.25 ―
2019年３月期第１四半期 △100.78 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 7,507 5,422 71.6 3,138.97
2019年３月期 7,525 5,506 72.5 3,187.62
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 5,372百万円 2019年３月期 5,456百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2020年３月期 ―
2020年３月期(予想) 0.00 ― 20.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,650 △0.6 175 326.4 185 818.7 100 32.8 58.42
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 1,880,000株 2019年３月期 1,880,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 168,299株 2019年３月期 168,284株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 1,711,711株 2019年３月期１Ｑ 1,711,827株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項については、添付資料３ページ「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
株式会社セコニック(7758) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、1,512百万円(前年同四半期比11.6％増加)とな
りました。これは、米中貿易摩擦や中国経済の減速など、極めて厳しい経営環境のなか、前年同四半期において市
場の影響を受けて大きく低迷した監視カメラについて、その後の拡販施策が奏功したほか、事務機器の受注増加な
どもあり、全体として前年同四半期を上回りました。一方、費用面においては、前年同四半期における生産拠点の
移管に関わる一時的なコスト増が解消され、拠点集約の効果で大幅な製造コストの減少が図れたことから、当期間
の営業損益は大幅に改善し、13百万円の損失(前年同四半期は営業損失138百万円)となりました。
経常損益は、海外子会社における外貨建債権・債務の評価替えにかかる為替差損17百万円を営業外費用に計上し
たものの、不動産の賃貸契約期間延長に伴う預り保証金の精算益14百万円を営業外収益に計上したことなどから、
12百万円の損失(前年同四半期は経常損失149百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、17百万円の純
損失(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失172百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・
ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラ等の自主開発については、前年同四半期において、市場変動の影響を受け大
きく低迷した監視カメラが、その後講じた拡販策や新製品の販売寄与で受注増となったこと、露出計の販売が比較
的順調に推移したこと等により、売上高は521百万円(前年同四半期比11.3％増加)となり、セグメント利益について
は33百万円(前年同四半期はセグメント損失10百万円)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工など、取引先から
の生産委託を受けて組立並びに実装・加工などを行う受託生産については、主に、事務機器メーカーからの受注が
増えたこと等により、売上高は887百万円(前年同四半期比12.9％増加)となり、セグメント損失は4百万円(前年同四
半期は72百万円のセグメント損失)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務であり、売上高は30百万円(前年同四半期比15.1％減少)、セグメント
利益は0百万円(前年同四半期比86.1％減少)となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設及び工場跡地建物の賃貸により、売上高は72百万円(前年同四半期比14.0％増加)となり、セ
グメント利益は60百万円(前年同四半期比4.8％増加)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
(総資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2.9％減少し、4,939百万円となりました。これは主として受取手形
及び売掛金の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、5.2％増加し、2,568百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、7,507百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、3.9％減少し、1,672百万円となりました。これは主として支払手形
及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて48.3％増加し、412百万円となりました。これは主として長期リース
債務の増加によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、2,085百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1.5％減少し、5,422百万円となりました。なお、自己資本比率
は、前連結会計年度末の72.5％から71.6％になりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間以降につきましては、売上高及び営業利益の改善を見込んでおります。
従って、2020年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では2019年５月14日に公表いたしました計画に変
更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,634 1,718
受取手形及び売掛金 1,727 1,368
商品及び製品 330 345
仕掛品 212 284
原材料及び貯蔵品 980 1,043
その他 200 178
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 5,084 4,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 713 703
機械装置及び運搬具（純額） 58 52
土地 708 708
リース資産 14 178
その他（純額） 33 29
有形固定資産合計 1,527 1,673
無形固定資産 42 46
投資その他の資産
投資有価証券 818 792
長期貸付金 2 2
繰延税金資産 18 22
その他 58 59
貸倒引当金 △26 △28
投資その他の資産合計 871 848
固定資産合計 2,440 2,568
資産合計 7,525 7,507
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 842 761
短期借入金 474 519
1年内返済予定の長期借入金 26 6
未払法人税等 28 17
未払費用 110 110
賞与引当金 56 70
リース債務 5 43
その他 196 143
流動負債合計 1,740 1,672
固定負債
長期預り保証金 85 ―
長期預り敷金 ― 108
繰延税金負債 13 16
退職給付に係る負債 154 150
リース債務 9 137
その他 15 ―
固定負債合計 278 412
負債合計 2,019 2,085
純資産の部
株主資本
資本金 1,609 1,609
資本剰余金 1,850 1,850
利益剰余金 1,936 1,884
自己株式 △235 △235
株主資本合計 5,160 5,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 239 235
為替換算調整勘定 66 38
退職給付に係る調整累計額 △10 △9
その他の包括利益累計額合計 295 264
非支配株主持分 50 49
純資産合計 5,506 5,422
負債純資産合計 7,525 7,507
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,354 1,512
売上原価 1,137 1,199
売上総利益 217 313
販売費及び一般管理費 356 326
営業損失 △138 △13
営業外収益
受取配当金 10 8
投資有価証券売却益 7 1
預り保証金精算益 ― 14
その他 1 0
営業外収益合計 19 24
営業外費用
支払利息 2 4
投資有価証券売却損 5 ―
為替差損 20 17
その他 1 2
営業外費用合計 31 24
経常損失 △149 △12
特別損失
固定資産除却損 1 ―
工場閉鎖損失 17 ―
特別損失合計 18 ―
税金等調整前四半期純損失 △168 △12
法人税等 4 5
四半期純損失 △172 △18
非支配株主に帰属する四半期純損失 △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純損失 △172 △17
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失 △172 △18
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 △4
為替換算調整勘定 5 △28
退職給付に係る調整額 2 0
その他の包括利益合計 3 △32
四半期包括利益 △168 △50
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △168 △48
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △1
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループの海外連結子会社については、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従
っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産のリース資産が166百万円増加し、流動負債のリース債務
が38百万円及び固定負債のリース債務が129百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰
余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
調整額
ソフト 計算書
不動産 (注)１
自主開発 受託生産 ウェア 計 計上額
賃貸 (注)２
開発
売上高
外部顧客への売上高 468 786 35 63 1,354 ― 1,354
セグメント間の内部売上高
― ― 0 6 7 △7 ―
又は振替高
計 468 786 36 70 1,362 △7 1,354
セグメント利益又は損失(△) △10 △72 1 57 △23 △114 △138
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△112百万円、セグメント間取引消去△2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期
連結損益
調整額
ソフト 計算書
不動産 (注)１
自主開発 受託生産 ウェア 計 計上額
賃貸 (注)２
開発
売上高
外部顧客への売上高 521 887 30 72 1,512 ― 1,512
セグメント間の内部売上高
― ― 0 6 7 △7 ―
又は振替高
計 521 887 31 79 1,520 △7 1,512
セグメント利益又は損失(△) 33 △4 0 60 89 △103 △13
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△103百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△100百万円、セグメント間取引消去△2百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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（重要な後発事象）
連結子会社の吸収合併
当社は、当社を取り巻く経営環境がグローバルに変化するなかにあって、各社の経営資源を集中し効率化を図
ることによって事業運営体制をより一層強化していくことが必要であるとの判断に至り、2019年４月23日開催の
取締役会において、当社を存続会社(2019年７月１日付けで「株式会社セコニックホールディングス」から「株
式会社セコニック」へ商号変更しております。)、株式会社セコニック(旧株式会社セコニック)及び株式会社セ
コニック通商を消滅会社とする吸収合併を行う決議を行い、2019年７月１日付けで吸収合併いたしました。
(１)合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社セコニック(旧株式会社セコニック)及び株式会社セコ
ニック通商は解散しました。
(２)合併に係る割り当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割り当てはありません。
(３)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(４)合併の期日
2019年７月１日
(５)引継資産・負債の状況
当社は、2019年６月30日現在の株式会社セコニック(旧株式会社セコニック)及び株式会社セコニック通商
の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継
いでおります。
(６)吸収合併存続会社となる会社の概要
会社名 株式会社セコニック(株式会社セコニックホールディングスより商号変更)
資本金 1,609百万円
事業内容 自主開発製品の製造販売、事務機器等の受託生産ならびに不動産賃貸
(７)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
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