2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社セコニックホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7758 URL https://www.sekonic-hd.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 馬場 芳彦
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 佐藤 重朗 (TEL) 03-5433-3611
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 6,690 △8.0 41 △83.2 20 △93.8 148 △38.0
2018年３月期 7,273 △7.8 244 △19.9 324 56.6 239 51.4
(注) 包括利益 2019年３月期 34万円( △81.8％) 2018年３月期 191百万円( △39.4％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 86.89 － 2.7 0.3 0.6
2018年３月期 140.11 － 4.5 3.9 3.4
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 7,525 5,506 72.5 3,187.62
2018年３月期 8,096 5,506 67.4 3,189.48
(参考) 自己資本 2019年３月期 5,456百万円 2018年３月期 5,459百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、2018年３月期につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △41 433 △400 1,662
2018年３月期 229 △409 △371 1,663
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 34 14.3 0.6
2019年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00 34 23.0 0.6
2020年３月期(予想)
－ 0.00 － 20.00 20.00 34.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 6,650 △0.6 175 326.4 185 818.7 100 32.8 58.42
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 1,880,000株 2018年３月期 1,880,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 168,284株 2018年３月期 168,162株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,711,785株 2018年３月期 1,711,878株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 353 33.7 61 648.2 66 － 172 76.1
2018年３月期 264 △16.5 8 △81.8 43 － 98 404.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 101.02 －
2018年３月期 57.36 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,625 5,166 91.8 3,018.15
2018年３月期 5,928 5,133 86.5 2,999.01
(参考) 自己資本
2019年３月期 5,166百万円 2018年３月期 5,133百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の情報に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項については、添付資料４ページ「(４)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社セコニックホールディングス(7758) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(４) 今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17
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株式会社セコニックホールディングス(7758) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善、堅調な企業業績により景気は緩やかな回復基調で推
移する一方、世界経済については、米中間の貿易摩擦の影響が懸念される等、世界経済全体の先行きは依然とし
て不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)及び計測機器等、当社主力の自主開
発製品の販売は、比較的安定しておりましたが、前期末に実施した生産拠点の移管の影響、及び監視カメラの新
製品開発の遅延や販売先企業の販売不振の影響から、業績は総じて低位に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,690百万円（前期比8.0％減）、営業利益41百万円（前期比83.2％
減）となりました。営業外損益においては外貨建債権等にかかる為替差損や投資有価証券評価損を計上したこと
等から、経常利益は20百万円（前期比93.8％減）となりましたが、特別損益においては投資有価証券売却益183
百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円（前期比38.0％減）となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(自主開発)
露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクト
ロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラ等の自主開発については、監視カメラが新製品開発の遅延や販売先企
業の販売不振の影響で受注が伸びなかったことや、前期末生産移管に伴う一時的なコスト増の影響から、計測機
器等の採算が悪化したこともあり、売上高は2,505百万円(前期比12.0％減少)となり、セグメント利益は212百万
円(前期比57.0%減少)となりました。
(受託生産)
複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工等、取引先から
の生産委託を受けて組立並びに実装・加工等を行う受託生産については、主に、複写機オプション・ユニット、
プリンタの委託元企業からの受注が減少したこと等で、売上高は3,759百万円(前期比7.9％減少)と減収となりま
した。しかし(株)セコニック電子喜多方事業所で行う医療用カメラの収益が改善したこともあり、セグメント損
失は37百万円(前年同期は52百万円のセグメント損失)となりました。
(ソフトウェア開発)
当事業は、ソフトウェア技術者の派遣業務を推進し、売上高は142百万円(前期比13.4％増加)、セグメント利
益は16百万円(前期比30.4％減少)となりました。
(不動産賃貸)
当事業は、商業施設の賃貸に加え、昨年閉鎖した旧安曇野事業所の工場建屋を賃貸したことにより、売上高は
282百万円(前期比30.3％増加)となり、セグメント利益は245百万円(前期比17.4％増加)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(総資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1.0％増加し、5,084百万円となりました。これは主として原材料及
び貯蔵品の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、20.2％減少し、2,440百万円となりました。これは主として投資有
価証券の減少によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.1％減少し、7,525百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、19.6％減少し、1,740百万円となりました。これは主として短期借
入金の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて34.6％減少し、278百万円となりました。これは主として繰延税金負
債の減少によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて22.0％減少し、2,019百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.0％増加し、5,506百万円となりました。なお、自己資本比率
は、前連結会計年度末の67.4％から72.5％になりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1百万円
減少の1,662百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、41百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益160百万円、
減価償却費156百万円及び売上債権117百万円の収入があったものの、棚卸資産の増加145百万円があったことに
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、433百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入587百
万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、400百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出92百万
円及び短期借入金の減少267百万円があったことによるものです。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 58.0 58.1 63.1 67.4 72.5
時価ベースの自己資本比率
35.1 27.8 24.9 28.1 24.3
(％)
キャッシュ・フロー対有利
― 2.7 2.2 4.3 ―
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
― 52.0 33.8 14.2 ―
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
(注４) 2015年３月期及び2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバ
レッジ・レシオ」については営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
日本経済については、雇用環境の改善、堅調な企業業績により景気は緩やかな回復基調で推移する一方、世界
経済については、米中間の貿易摩擦の影響が懸念される等、世界経済全体の先行きは依然として不透明な状況に
あります。
このような環境の中、次連結会計年度につきましては当社グループ経営体制の再編による経営資源の集中化と
効率化を図ることにより、2020年３月期の通期連結業績予想につきましては連結売上高6,650百万円、営業利益
175百万円、経常利益185百万円、親会社に帰属する当期純利益100百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の中間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮
のうえ適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,637 1,634
受取手形及び売掛金 1,815 1,727
商品及び製品 290 330
仕掛品 203 212
原材料及び貯蔵品 898 980
その他 190 200
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 5,036 5,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 761 713
機械装置及び運搬具（純額） 53 58
土地 708 708
その他（純額） 87 46
有形固定資産合計 1,610 1,527
無形固定資産 50 42
投資その他の資産
投資有価証券 1,347 818
長期貸付金 2 2
繰延税金資産 13 18
その他 62 58
貸倒引当金 △26 △26
投資その他の資産合計 1,399 871
固定資産合計 3,060 2,440
資産合計 8,096 7,525
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 900 842
短期借入金 728 474
1年内返済予定の長期借入金 92 26
未払法人税等 33 28
未払費用 97 110
賞与引当金 41 56
工場閉鎖損失引当金 30 ―
その他 239 202
流動負債合計 2,164 1,740
固定負債
長期借入金 26 ―
長期預り保証金 107 85
繰延税金負債 80 13
退職給付に係る負債 178 154
その他 31 24
固定負債合計 425 278
負債合計 2,590 2,019
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,609 1,609
資本剰余金 1,850 1,850
利益剰余金 1,821 1,936
自己株式 △235 △235
株主資本合計 5,045 5,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 363 239
為替換算調整勘定 65 66
退職給付に係る調整累計額 △14 △10
その他の包括利益累計額合計 413 295
非支配株主持分 46 50
純資産合計 5,506 5,506
負債純資産合計 8,096 7,525
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 7,273 6,690
売上原価 5,675 5,291
売上総利益 1,597 1,399
販売費及び一般管理費 1,352 1,358
営業利益 244 41
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 20 19
投資有価証券売却益 61 17
為替差益 12 ―
その他 24 6
営業外収益合計 119 44
営業外費用
支払利息 16 13
投資有価証券売却損 1 14
投資有価証券評価損 ― 15
為替差損 ― 16
アレンジメントフィー 15 ―
その他 7 4
営業外費用合計 40 65
経常利益 324 20
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 74 183
為替換算調整勘定取崩益 16 ―
特別利益合計 90 183
特別損失
固定資産除売却損 0 7
減損損失 1 11
工場閉鎖損失 61 21
工場閉鎖損失引当金繰入額 30 ―
その他 ― 2
特別損失合計 95 43
税金等調整前当期純利益 320 160
法人税、住民税及び事業税 34 26
法人税等調整額 39 △19
法人税等合計 73 7
当期純利益 246 153
非支配株主に帰属する当期純利益 6 4
親会社株主に帰属する当期純利益 239 148
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 246 153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △64 △123
為替換算調整勘定 △13 0
退職給付に係る調整額 22 4
その他の包括利益合計 △55 △118
包括利益 191 34
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 183 30
非支配株主に係る包括利益 7 3
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,609 1,850 1,616 △235 4,840
当期変動額
剰余金の配当 △34 △34
親会社株主に帰属する
239 239
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社の増資に
―
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 205 △0 205
当期末残高 1,609 1,850 1,821 △235 5,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 427 80 △37 469 40 5,350
当期変動額
剰余金の配当 △34
親会社株主に帰属する
239
当期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社の増資に
―
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△64 △14 22 △55 6 △49
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △64 △14 22 △55 6 155
当期末残高 363 65 △14 413 46 5,506
― 9 ―
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,609 1,850 1,821 △235 5,045
当期変動額
剰余金の配当 △34 △34
親会社株主に帰属する
148 148
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社の増資に
―
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 114 △0 114
当期末残高 1,609 1,850 1,936 △235 5,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 363 65 △14 413 46 5,506
当期変動額
剰余金の配当 △34
親会社株主に帰属する
148
当期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社の増資に
―
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△123 0 4 △117 3 △114
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △123 0 4 △117 3 △0
当期末残高 239 66 △10 295 50 5,506
― 10 ―
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 320 160
減価償却費 144 156
減損損失 1 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △0
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 30 △30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △13 △16
受取利息及び受取配当金 △21 △19
支払利息 16 13
アレンジメントフィー 15 ―
為替差損益（△は益） 9 △4
投資有価証券売却損益（△は益） △134 △186
投資有価証券評価損益（△は益） ― 15
為替換算調整勘定取崩損益(△は益) △16 ―
固定資産除売却損益（△は益） 0 7
売上債権の増減額（△は増加） 87 117
たな卸資産の増減額（△は増加） △39 △145
仕入債務の増減額（△は減少） △82 △60
その他 △51 △33
小計 268 △15
利息及び配当金の受取額 21 19
利息の支払額 △16 △13
法人税等の支払額 △48 △37
法人税等の還付額 3 5
営業活動によるキャッシュ・フロー 229 △41
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10 ―
有形固定資産の取得による支出 △238 △80
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △15 △9
投資有価証券の取得による支出 △469 △63
投資有価証券の売却による収入 308 587
その他 △6 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △409 433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △185 △267
長期借入金の返済による支出 △146 △92
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △33 △33
その他 △6 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △371 △400
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △574 △1
現金及び現金同等物の期首残高 2,238 1,663
現金及び現金同等物の期末残高 1,663 1,662
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株式会社セコニックホールディングス(7758) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社は事業の特性を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「自主開発」、「受託生
産」、「ソフトウェア開発」及び「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。
当社は製品群を事業の特性ごとに分けて内部管理を行っております。「自主開発」は、市場環境やお客様要望
等を踏まえて一部は協力会社との連携を図りながら設計開発、並びに生産販売までを一貫して行う製品群であ
り、主に自社のブランド製品である露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度
記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラであります。
「受託生産」は、取引先からの生産受託を受けて組立並びに実装・加工を行う製品群であり、複写機オプショ
ン・ユニット、プロッタ、表示パネル、及び各種電子機器の基板実装や束線加工等であります。
「ソフトウェア開発」は、主に技術者の派遣業であり、「不動産賃貸」は、商業施設及び工場跡地等の賃貸で
あります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社セコニックホールディングス(7758) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務
ソフト 調整額
自主開発 受託生産 不動産賃貸 計 諸表計上額
ウェア開発 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への
2,847 4,083 125 217 7,273 ― 7,273
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 10 27 38 △38 ―
振替高
計 2,847 4,083 136 244 7,311 △38 7,273
セグメント利益又は
493 △52 23 208 674 △429 244
損失(△)
セグメント資産 2,192 2,271 95 653 5,212 2,938 8,151
その他の項目
減価償却費 66 58 ― 11 136 7 144
減損損失 0 1 ― ― 1 ― 1
有形固定資産及び
無形固定資産の 65 208 ― 0 274 2 276
増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△429百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△412
百万円、セグメント間取引消去△17百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,938百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社セコニックホールディングス(7758) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務
ソフト 調整額
自主開発 受託生産 不動産賃貸 計 諸表計上額
ウェア開発 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への
2,505 3,759 142 282 6,690 ― 6,690
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 6 27 33 △33 ―
振替高
計 2,505 3,759 148 309 6,723 △33 6,690
セグメント利益又は
212 △37 16 245 436 △395 41
損失(△)
セグメント資産 1,841 2,377 109 795 5,124 2,401 7,525
その他の項目
減価償却費 73 62 ― 12 148 7 156
減損損失 ― 11 ― ― 11 ― 11
有形固定資産及び
無形固定資産の 30 48 ― ― 79 3 83
増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用381百万
円、セグメント間取引消去13百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
(2) セグメント資産の調整額2,401百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、報告セグメントに帰属しない本社預金等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、製品群を事業特性に基づいて５つの報告セグメントに区分しておりましたが、安曇野事業所の
閉鎖や技術開発組織の見直し等、2018年４月以降動き出した新たな体制を契機に、従来の「事務機器」「電装機
材」及び「光学電子情報機器」の３区分を、「自主開発」「受託生産」の２つの区分に変更しました。
「自主開発」は、市場環境やお客様要望等を踏まえて一部は協力会社との連携を図りながら設計開発、並びに
生産販売までを一貫して行う製品群であり、主に自社のブランド製品である露出計、カラーメーター、光学式マ
ーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメ
ラであります。
「受託生産」は、取引先からの生産受託を受けて組立並びに実装・加工を行う製品群であり、複写機オプショ
ン・ユニット、プロッタ、表示パネル、及び各種電子機器の基板実装や束線加工等であります。
なお、ソフトウェア開発及び不動産賃貸については、従来どおり、「ソフトウェア開発」は、主に技術者の派
遣業を、「不動産賃貸」は、商業施設及び工場跡地等の賃貸をそれぞれ集約区分しており変更はありません。
なお、当連結会計年度に記載してある、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セ
グメント区分に基づき作成したものを開示しております。
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株式会社セコニックホールディングス(7758) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,189円48銭 3,187円62銭
１株当たり当期純利益金額 140円11銭 86円89銭
なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額については、潜在株 当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため、記載しており 式が存在しないため、記載しており
ません。 ません。
算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 5,506 5,506
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 46 50
普通株式に係る純資産額(百万円) 5,459 5,456
普通株式の発行済株式数(株) 1,880,000 1,880,000
普通株式の自己株式数(株) 168,162 168,284
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
1,711,838 1,711,716
(株)
２ １株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 239 148
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
239 148
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,711,878 1,711,785
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株式会社セコニックホールディングス(7758) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社セコニック及び株式会社セコニ
ック通商を消滅会社とする吸収合併を行う決議を行い、2019年４月24日付けで合併契約を締結いたしました。
また、当社は合併後「株式会社セコニックホールディングス」から「株式会社セコニック」に商号を変更する
予定であり、商号変更に伴う現行定款の一部変更につきましては、2019年６月27日開催予定の第84回定時株主総
会に付議することを決議いたしました。
(１)合併の目的
当社は、2012年４月に各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応を可能にするグ
ループ体制を構築するために持株会社体制に移行いたしました。
しかしながら、当社を取り巻く経営環境がグローバルに変化するなかにあって、各社の経営資源を集中し
効率化を図ることによって事業運営体制をより一層強化していくことが必要であるとの判断に至り、今般、
子会社２社を吸収合併することといたしました。
(２)合併の要旨
①合併の日程
合併決議取締役会 2019年４月23日
合併契約締結 2019年４月24日
合併期日（効力発生日） 2019年７月１日（予定）
※なお、本合併は、当社において会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、株式会社セコニック及び
株式会社セコニック通商においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、それぞれ株主総会
の決議を経ることなく行います。
②合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社セコニック及び株式会社セコニック通商は解散しま
す。
③合併に係る割り当ての内容
本合併による株式その他の金銭等の割り当てはありません。
④合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤被合併企業の概要及びその事業の内容
被合併企業の名称 株式会社セコニック（当社の100%子会社）
事業の内容 光学電子情報機器・計測機器・事務機器の企画、製造、販売
被合併企業の名称 株式会社セコニック通商（当社の100%子会社）
事業の内容 光学電子情報機器・計測機器・事務機器の仕入及び販売
⑥合併後の状況
本合併により 、当社は株式会社セコニックに商号変更を予定しております。
なお、本店所在地、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
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株式会社セコニックホールディングス(7758) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
2019年６月27日開催予定の定時株主総会及び取締役会で次のとおり選任ならびに退任の予定であります。
１．代表者の異動
①新任代表取締役社長 白土 清（現 執行役員）
②退任代表取締役社長 馬場 芳彦（現 代表取締役社長）
２．その他の役員の異動
①新任取締役（監査等委員である取締役を除く）候補
取締役 佐藤 重朗（現 執行役員管理本部長）
②新任監査等委員である取締役候補
取締役 栗原 高明（現 アンドール株式会社代表取締役社長）
③退任予定監査等委員である取締役
取締役 川辺 孝治
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